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更新日:2008年5月7日

知事定例記者会見(2008年5月7日(水))

【発表項目】
<政策会議議題>
1 政策協議事項
(1)広域都市計画基本方針の策定
2 報告事項
(1)ふるさとひょうごへの寄附   
(2)家庭応援プログラム2008の作成
(3)災害対策本部設置運営訓練及び合同防災訓練の実施
(4)環境大臣会合の開催概要
3 資料配付
(1)志方西「里山・里池教室」の開催
<その他配付資料>
(1)ミャンマー・サイクロン被害に対する兵庫県の対応
(2)菓子博の開催状況

知事会見内容

知事:

 政策協議事項の1番目は「広域都市計画基本方針の策定」についてです。本文については資料をご覧ください。昨年「都市計画区域マスタープラン等の見直し基本方針」を定めましたが、それに基づいて今回、広域都市計画基本方針を定め、それに基づいて都市計画区域マスタープラン、市町都市計画マスタープランの改定に結びつけようとするものです。資料の3ページの左半分をご覧ください。広域都市計画基本方針の位置づけの図がありますが、21世紀兵庫長期ビジョンに基づいて地域づくりを進めていくわけですが、その具体的な土地利用面での計画が都市計画でして、その都市計画を見直す場合に基本的な考え方を整理しておくための基本方針は昨年定めていますが、その基本方針に基づいて広域の都市計画を見直すための基本方針を7地域にわたって作ろうというものです。今後はマスタープランの見直しに結びつけて、線引きの見直しや都市計画区域の再編につなげていこうということになります。広域都市計画基本方針は共通編と地域編の2つになっていまして、共通編が資料の2ページにあります。都市づくりの基本方向として、都市づくりの目標と広域都市計画基本方針で定める都市づくりに関する事項についての考え方を基本方向として述べたあと、都市の拠点形成・配置及び都市機能の連携・分担の方針を定め、それらをつなぐ広域ネットワークの形成の方針を定めた上で、即地的な土地利用の方針に結びつけ、連携と調整のしくみづくりを行うということを基本にしています。都市づくりに関連するいくつかの要素を再整理したということです。例えば、都市の拠点形成と都市機能の強化・連携のパターンを整理したのが3の都市の拠点形成・配置及び都市機能の連携分担の方針になりますし、それらをどのような形で連携していくかという意味でのネットワークの形成の基本方針として3項目をあげています。土地利用面では即地的な対応について分析をしているということです。これが共通編ですが、あと7つの地域についてそれぞれ地域の課題に応じた基本方針を定めています。例えば5ページの神戸地域をご覧ください。神戸市の課題と今後の土地利用の基本方針に至るまで、基本的な要素を整理しています。例えば、広域的な都市づくりの課題の中で都市機能の充実・連携と広域的なネットワーク、土地利用では都市型観光拠点や大規模集客施設の立地、防災での課題、良質な居住環境確保に関する課題などをあげています。このような形で、阪神、東播磨、西播磨、但馬、丹波、淡路地域と広域都市計画の基本方針を定めています。

 

 報告事項の1番目は「『ふるさとひょうご』への寄附」についてです。ふるさとひょうごへの寄附金をぜひ兵庫県関係者の方々の理解を得て現実の行動に起こしていただこうとしています。寄附の使途については、コウノトリと共に生きる環境保全などのふるさとの自然再生、丹波竜を活かした地域づくり、スポーツ振興、市町振興、医療の充実等を例示することにより寄附者に訴えていきたいと考えています。また、寄附金を単に行政施策の補完に使ってしまってはいけませんので、寄附金の管理・運用を明確にするために基金を設置して適切に管理し、有効に使用したいと考えています。基金を設置するにあたり、年間どれくらい集まるのかという問題があります。例えば、1万人から1万円寄附いただいても1億円です。ですから、それほど大きくないのか、もっと大きな期待が得られるのか、我々としてはぜひ大きな期待をしたいと思いますが、善意の活動ですので、このような呼び掛けが兵庫のイメージアップ作戦の展開にもつながるという意味で意義があるのではないかと考えています。できれば簡易な手続きができないか検討していますが、郵便払込は8月から、クレジット払いについては12月からの実施に向けて準備中です。広報活動の展開として、資料の3ページにありますようにふるさとひょうご応援団を創設して兵庫に関係ある著名人にイメージアップに協力していただきたいと考えています。資料の4ページに具体例がありますが、兵庫県に給与収入700万円ぐらいの夫婦・子供2人の方が4万円を寄附した場合、現行制度上、所得税率10%、住民税額が293,500円となります。個人住民税の税額控除額は基本控除額が3,500円、特例控除額が28,000円、特例控除額が個人住民税の1割以下の場合はそのまま控除されます。所得税の控除額は所得控除額に税率をかけた3,500円となります。個人住民税と所得税の控除額の合計は35,000円となり、適用下限額を除いて全額控除されることになります。住民税の10分の1の範囲内であれば、おおむね適用下限額5,000円を引いた額が住民税の税額控除あるいは所得税の所得控除により戻ってくることになります。そのような意味で、ぜひ気軽にふるさとひょうごへの寄附を実行いただきたいと思います。心配な点は、兵庫県下には例えば沖縄県や九州出身の方々のような郷土愛の深い人たちが多く住んでいます。そうすると兵庫県から寄附をされて住民税から10分の1を差し引かれてしまうということになりかねませんので、ぜひ兵庫県に関係のある方、例えば首都圏の方々に兵庫県に寄附をしていただいて、兵庫県が流出県にならないように努力をする必要があると考えています。パンフレットは資料のとおりです。制度は今年の1月1日から始まっています。所得税は確定申告時に申告をし、その確定申告に基づいて住民税の課税において税額控除された金額が現実の住民税の納税額になるということで調整されます。

 

 報告事項の2番目は「『ひょうご家庭応援プログラム2008』等の作成」についてです。昨年も2007を基本として事業を展開した訳ですが、2008の特色については、1つ目は家族のきずなを深め、地域で家庭を支える仕組みづくりを進めるということです。まちの寺子屋プロジェクトなど団塊世代の子育て参加を促進していくことも1つです。2つ目は親の学びを応援する基盤構築です。ひょうご親学び応援事業などを実施します。3つ目は家庭生活と調和した働き方の実現です。子育て応援協定等、企業との協定制度による取り組みなどを推進します。資料の2ページをご覧ください。ひょうご家庭応援プログラム2008の概要が書かれておりますが、このような事業が体系的に行われていくようにしていきたいと考えています。左の真ん中にあるように、家庭施策の方向性では従来からの治療的支援、予防的支援に加えて増進的支援(家族・家庭が持つ機能や力を増進するように働きかけていく)を標榜して、ひょうご家庭応援プログラム2008が作られているということをご理解いただきたいと思います。具体的な事業体系は右の表のとおりです。特に力を入れたいと考えていますのが、参考資料にあります624団体が参加しているひょうご家庭応援ネットワーク会議とともに事業を進めていくということと、「家族の日」キャンペーンということで、家族の日をそれぞれの家庭で作っていただいて、その日には3世代で食事をするとか、ショッピングに出かけるとか、演劇や音楽会に行くなど、家族としての団らん、共同作業に参加していただきたいと考えています。職員についても「家族の日」運動を進めるともに、ノー残業デーについて徹底を図りたいと考えています。

 

 報告事項の3番目は「平成20年度災害対策等本部設置運営訓練及び合同防災訓練の実施」についてです。7月上旬に災害対策本部設置運営訓練を行います。また、9月下旬には新型インフルエンザ対策本部設置運営訓練、来年2月をめどに国民保護法に基づく緊急対処事態の発生に対する対応について検証し事前訓練を行うものとして緊急対処事態対策本部設置運営訓練を行います。また、平成20年度合同防災訓練ですが、南海地震を想定し、8月30日に西宮市甲子園浜の阪神南広域防災拠点を中心に、津波対策等に係る実地訓練を行うこととしています。

 

 報告事項の4番目は「環境大臣会合及び関連事業等の概要」についてです。環境大臣会合については、19カ国・7機関の参加で実施される予定です。内容については資料をご覧ください。また、パンフレットに主要関連イベントを整理しています。充実した内容になっていると思います。「環境フェア in KOBE」、「ひょうご・こども環境会議」、「子ども環境サミット in KOBE」、「瀬戸内海里海シンポジウム」、「ひょうごの環境学習・教育実践発表会」などが行われますし、「丹波竜フェスティバル2008」も地元で実施することになっています。「NGO・NPO国際シンポジウム」では、5月23日に内外のNGO・NPOの方々が集まり、環境問題への課題について議論をする機会を提供しますし、「NGO・NPO交流の広場」では、神戸学院大学ポートアイランドキャンパスを活用させていただき、NGO・NPOの活動報告会や展示を通じて、環境サミットにアピールしようということですのでご紹介します。


 資料配布の1番目は「志方西『里山・里池教室』の開設」についてです。詳細は資料をご参照ください。

 

 その他の資料配布の1番目は「ミャンマー・サイクロン被害に対する兵庫県の対応」についてです。非常に大きなサイクロンによる被害がミャンマーで発生しています。2万人以上の方々が犠牲になられたと承知しています。心からのお見舞いを申し上げたいと思います。既に見舞状は出させていただいていますが、県として内規に基づき見舞金を贈呈することにしました。ミャンマー政府に対して100万円を大使館を通じて贈呈したいと考えています。また、具体的に救援物資等の応援が必要になれば適切に対応していきたいと考えています。

 

 その他資料配布の2番目は「菓子博の開催状況」についてです。5月6日までに735,800人の入場がありました。昨日の入場者数は38,300人で、午後になると少し空いてきたなという印象があったようです。閉会式は5月11日に菓子博会場のふれあいステージで実施します。それに先立ち、来場者への感謝の気持ちを込めてお菓子の配布を予定しています。

 

 私からは以上です。

質疑応答

A記者:

 3点お聞きします。1点目は関連法案はまだですが、ガソリン税の暫定税率が復活して内示もあったようですが、復活してどのような形で事業を進めるのか具体的に決まっていればお聞かせください。2点目はミャンマーのサイクロンの関係ですが、先ほどご説明がありましたが、人的な支援など何か検討されていることがあれば、もう少し詳しくお聞かせください。3点目はふるさと納税について具体的な目標、希望額があればお聞かせください。

 

知事:

 まず、暫定税率の回復に伴う道路関係予算の追加配分について、公共事業の事業費としての配分額は、4月の段階で配分されたものも含めて約363億円で県要望額の97.8%になっています。概ね全体としての執行の目途が付いていると評価できると思います。地方道路整備臨時交付金に基づく事業については、まだ法案が通過していませんので、様子を見ながら対応していくことになっています。新規事業の採択では、浜坂道路の予算配分が見送られています。今後、新たな交通需要推計が出されることになっていますので、その事業評価を行った上で採択されるとみています。その他、公共事業29カ所の新規事業については全て採択されました。

 2点目のミャンマーのサイクロン被害についてですが、本当に大きな被害なんですね。物資について政府は、テントと自家発電装置をすぐに支援物資として送ることを決められました。しかし、現地が混乱していますので具体的に毛布がほしいなどの要請がきていません。JICA(国際協力機構)と連絡をとりながら状況把握を行い、必要に応じて適切な対応を検討していきたいと思っています。また、人の派遣についてですが、兵庫県内には、人と防災未来センターがありますが、このセンターは、どちらかというと地震に関連する専門集団ですので、水害についてのノウハウを十分に持っていないことから、JICAのチームなどに参加することを検討したらいいと思います。人命救助や救急体制としては、日本赤十字社が対応を検討されていると聞いています。従来、日本赤十字社が体制を組むと兵庫の日赤からも1~2名の要請がありましたので、今回も要請があれば応えたいと考えています。まだ、現地の状況が非常に混乱状況にあるようですので、的確な情報収集を行いながら、我々としてできることを協力していきたいと考えています。

 3点目のふるさと納税については、先ほども言いましたが、1万人の方が1万円寄附していただいたとして1億円ですので、私は金額ではなくてこのような行為をしていただくことがふるさと兵庫との関連を強化していくことにつながるという意味で、ふるさと納税制度を活用することが基本姿勢だと思っています。それくらいで基金をつくるのかという意見もありますが、いただいたものが確実に自分たちの意図の通りに支出される透明性が重要だと思いますので、そのような意味で基金の設置を前提にしました。先ほども触れましたが、兵庫県から他の都道府県に寄附される方々も多いと思いますので、その分くらいは全国から取り返したいと思っています。そうすると1万人の寄附では少ないということになりかねませんので、PRを十分にしたいと考えています。県人会の皆さんなどにもお願いをしないといけないと思っています。

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