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更新日:2008年5月20日

知事定例記者会見(2008年5月20日(火))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)平成20年度地方の元気再生事業への提案
(2)男女共同参画社会づくりの総合的推進(平成20年度)
(3)職員における「家族の日」運動推進のための「ノー残業デー」の徹底
(4)平成20年度健康ひょうご21大作戦の推進
(5)ひょうご経済・雇用再生加速プログラム(平成17~19年度)の成果
(6)あいたい兵庫デスティネーションキャンペーンに向けた全国宣伝販売促進会議の開催結果
(7)平成19年度公共事業コスト縮減の取り組み実績
(8)県民モニター第4回アンケート調査結果概要
(9)平成20年度兵庫県職員上級採用試験の実施
(10)石井ダム竣工式の開催
(11)山陰海岸ジオパーク(世界地質公園)の推進
2 その他の資料
(1)G8環境大臣会合エクスカレーションで豊岡市を視察される参加者へのボトルラックのプレゼントについて

知事会見内容

知事:

 政策会議議題の1番目は「平成20年度地方の元気再生事業への提案」についてです。兵庫県からは12事業を提案していますが、地方の元気再生事業については、地方公共団体やNPO、協議会等が提案主体になります。内容は、地方活性化の本格的な取り組みにつながるプロジェクトの立ち上がり段階での地域の合意形成やプロジェクトの検討に向けた民間中心の取り組みを提案するようになっています。平成20年度の予算額は25億円で、国が100%調査委託をする形態をとって、100%調査助成をしてくれるということです。我々としては12の事業を提案しているわけですが、1つ目は淡路島観光振興及び明石海峡大橋料金割引等による地域活性化事業です。10月、11月の土日祝日にETC車を対象に明石海峡大橋の料金割引を行い、また淡路島内での乗降は定額料金にしようという提案です。ふれあいの祭典や食のイベントが実施される時期に淡路島の観光振興、地域振興を図ろうというものです。2つ目はコウノトリと共生する地域づくりです。コウノトリと共生する地域づくりの公開講座や研究者が現場でサイエンスカフェを開催しようとするものです。3つ目は地域SNSを活用した交流事業を推進しようとするものです。4つ目はユニバーサル社会にふさわしい「駅・バスねっと」プロジェクトです。バスの路線情報等を携帯電話で情報提供しようとするものです。5つ目はいなみ野台地を支えた疎水の活用を図ろうとするものです。6つ目は鹿肉のジビエ料理(高級な野生鳥獣肉料理)を定着させようとする試みです。7つ目は「銀の馬車道」ネットワーク推進事業です。8つ目は明延・神子畑・生野の3鉱山を点から線へとつなぐ「鉱石の道」を産業遺産として振興しようとするものです。9つ目は西播磨環境学習王国推進事業です。10個目は山陰海岸ジオパーク構想と新たな地域連携軸による元気再生です。すでにジオパークの指定を目指して地元協議会等も活動を開始していますが、関連して解説板などのサインを作っていこうというものです。11個目は丹波市恐竜を活かしたまちづくり事業です。食祭イベントやエコウォークなどを展開しようとしています。12個目は企業と住民の協働による「企業の森づくり」プロジェクトの推進です。以上、これらの12事業を提案いたしました。なお、採択ですが7月中下旬に選定結果が公表されます。

 

 政策会議議題の2番目は「男女共同参画社会づくりの総合的推進(平成20年度)」についてです。国においても昨年12月「子どもと家族を応援する日本」重点戦略、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」と「仕事と生活の調和のための行動指針」を策定し、全国展開が図られているところです。兵庫県では、すでに平成13年に「ひょうご男女共同参画プラン21」を策定したのをはじめ、平成14年4月には「男女共同参画社会づくり条例」を施行し、現在は「プラン21後期実施計画」に基づいて事業を推進しているところです。平成20年度の取り組みとしては、仕事と生活のバランスの推進、女性のチャレンジ支援、地域団体・NPO、企業、市町等との一層の協働の推進、第2次男女共同参画兵庫県率先行動計画の推進と第3次同計画の策定の4つの柱で推進を図ることとしています。1つ目の仕事と生活のバランスの推進では、企業と男女共同参画社会づくり協定を結んで推進を図ろうとしており、協定締結事業所数は175社2団体となっているところです。それから、多子世帯の保育料の軽減措置や事業所内保育施設の整備の推進等を行っています。また、ひょうご仕事と生活のバランス推進事業については、「ひょうご仕事と生活のバランス推進会議」を設置するとともに、啓発相談事業を実施しているところです。また、家庭応援施策については、「家族の日」の推進を図っています。2つ目の女性のチャレンジ支援については、「ひょうご女性チャレンジひろば」を県立男女共同参画センターに設置し、推進を図ることとしています。それから市町との連携を進めるとともに、関係団体との「ひょうご女性チャレンジねっと」でもって支援をしようとするものです。3つ目の地域団体・NPO、企業、市町等との一層の協働の推進については、兵庫県地域女性団体ネットワーク会議の活動支援、ひょうご女性未来会議の活動支援、兵庫県経営者協会女性産業人懇話会(VAL21)との協働の推進、429名おります男女共同参画推進委員の活動支援を行っています。4つ目の第2次男女共同参画兵庫県率先行動計画については、行政職の新規役付職員の女性割合について、平成21年4月に18%を目標としておりますが、今年の4月は16.8%となっています。それから、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大について、審議会等における女性委員の割合が今年の3月において31.8%となっています。その他については、資料を参照してください。

 

 政策会議議題の3番目は「職員における『家族の日』運動推進のための『ノー残業デー』の徹底」についてです。毎月第3水曜日を「家族の日」運動推進のための「全庁ノー残業デー」に設定しますので、記者の皆様の取材等にあたってもご協力をお願いいたします。もともと定時退庁日としている毎週水曜日の中で第3水曜日は比較的取り組みやすいことから、この日を「全庁ノー残業デー」に設定したいと考えております。したがって、午後7時をもって一斉消灯をするわけですが、再度の点灯について原則禁止。どうしても点灯する必要がある場合には事前申請を行い、その内容をチェックした上で、やむを得ない場合しか点灯を認めないというぐらいの徹底をしたいと考えています。明日から実施しますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 

 政策会議議題の4番目は「平成20年度『健康ひょうご21大作戦』の推進」についてです。平成13年の「兵庫県健康増進計画」策定時から健康ひょうご21大作戦ということで県民運動として取り組んでいるわけですが、現在は「健康マイプラン100万人運動」、「歯の健康づくり計画」や「食育推進計画」と関連して推進を図っています。ただ、「兵庫県健康増進計画」で掲げた目標の直近の数字を見ると、ベースライン値は平成13年に作成したときの数値で、これは平成10年頃の実態なんですが、それよりも悪くなっている指標が随分あります。例えば、男性の日常生活の歩数、適正体重維持者、ストレスを感じた人の割合は直近値の方が悪化していますので、さらに健康ひょうご21の取り組みを徹底する必要があるのではないかと考えています。平成20年度の取り組みの中で、健康マイプラン100万人運動では、実を言いますと健診事後指導版と介護予防版の活用度が低い状況になっていますので、今年度以降特定健診の活用にあわせて利用促進を図っていきたいと考えています。それから、「歯の健康づくり計画」改定事業ですが、これは5年ごとに改定を行っており、今年度改定予定となっています。8020運動などの位置づけをきちっとしたいと考えています。

 

 政策会議議題の5番目は「『ひょうご経済・雇用再生加速プログラム(平成17年~19年度)』の成果」についてです。「ひょうご経済・雇用再生加速プログラム」は「強みを生かす」、「やる気を伸ばす」、「国内外との交流を進める」、「地域の特性を生かす」の4つの柱のもとに推進を図ってきました。そして、「チャレンジひょうご作戦」という戦略目標を掲げて事業を展開してきたものです。「チャレンジひょうご作戦」の実績ですが、いずれも目標数値は達成しており、達成度合いが1.6倍や2倍のものもあるので、大きな成果をあげたのではないかと思います。新規事業の開発・創出ではSpring-8を活用した事業や播州織の「多品種小ロット織物生産システム」の共同開発等があります。また、企業誘致の促進等もあります。その他は資料をご参照ください。今後の取り組みについてですが、「ひょうご経済1.2倍元気アップ」の実現に向けて、今年度からスタートした「ひょうご経済・雇用活性化プログラム」を着実に推進することによって、現在全国とのギャップが10ポイント程度あるのですが、平成22年度末までには半分に縮めたいということを目標に推進しているところです。

 

 政策会議議題の6番目は「あいたい兵庫デスティネーションキャンペーンに向けた全国宣伝販売促進会議の開催結果」についてです。5月12日から14日に行われましたが、大成功のうちに終わることができました。その意味で、新しい商品開発や、来年4月から6月の「あいたい兵庫デスティネーションキャンペーン」の魅力づくりに理解が得られたのではないかと思います。

 

 政策会議議題の7番目は「平成19年度公共事業コスト縮減の取り組み実績」についてです。平成19年度のコスト縮減率は6.4%というふうに書いていますが、従来の基準を適用した場合の縮減率も記載しており、平成18年度から現在のコスト縮減の計算に変更している訳です。従来の基準といえば、例えば、残土処分のやり方として、ルートをできるだけ短くして他の工事現場に流用したり、コンクリートの工場製品を使用するような工夫をしたら縮減に含めていたということがあったのですが、今ではもう一般化していますので、これらについては通常の取組として織り込んでしまい、新プログラムでは、本来的な新しい工法の採用等について位置づけをしようとしているものです。その中で、平成19年度は6.4%だったわけですが、平成20年度は3.6%増やして10%の目標を掲げています。また、インハウスVE実施実績ですが、平成19年度は52件、79回実施したところです。これらもさらに推進を図っていく必要があると考えます。平成20年度の重点取組については、ライフサイクルコストの縮減を図るため例えば耐候性の鋼材を使うかとか、技術職員によりインハウスVEを実施するとか、アセットマネジメントの推進等を考えています。事例については、資料をご参照ください。

 

 政策会議議題の8番目は「県民モニター『第4回アンケート調査』結果概要」についてです。今回は危機管理リスク対策についてアンケートをとりました。県民のリスク認識としては、災害に対して、「まあ安全」と「安全」で60%ぐらいあるわけですが、危険だと感じている人も3割以上いるということですので、どのような評価をしていくかをきちんと検討していく必要があると考えています。

 

 政策会議議題の9番目は「平成20年度兵庫県職員上級採用試験の実施」についてです。6月29日に第1次試験を行い、第2次試験を7月下旬から8月上中旬にかけて実施します。最終合格発表は9月2日ということにしています。

 

 政策会議議題の10番目は「石井ダム竣工式の開催」についてです。すでに試験湛水を実施し、安全性が確認できましたので、供用開始にあたり5月31日に竣工式を開催したいと思います。

 

 政策会議議題の11番目は「山陰海岸ジオパーク(世界地質公園)の推進」についてです。5月10日から11日に鳥取市において会議等がすでに開催されておりますし、基本計画づくりや候補地申請のための諸準備を進めていこうとするものです。

 

 最後にその他の資料ですが、5月23日にG8環境大臣会合のエクスカーションで豊岡市を視察する海外からの参加者に対して、ボトルラックをプレゼントしようと思います。豊岡市の福井さん制作のコウノトリにちなんだ檜でできているボトルラックです。簡単で扱いやすいので、喜ばれるのではないかと思います。


 私からは以上です。

質疑応答

A記者:
先日、3府県知事会議がありました。3年ぶりの会議で井戸知事と山田知事はこれまでの3府県知事会議にいらっしゃいましたが、橋下知事は初めてだったと思います。他の場面で、近畿の知事はよく会うことがあると思いますが、少ない人数で、濃密に議論をするのは初めてだと思います。改めて、新たに加わった橋下知事の印象と、昨日もいくつかの政策で合意したことがあると思いますが、3知事でやったことで合意形成、こういうところがうまくいって、今後こうしたいということをお聞かせください。


知事:
 橋下知事は若さがおありだから、積極的にいろいろな事項について自分の意見を述べられていたと思います。取り組みもできるだけやれること、実現できることは慎重な検討というよりもスピーディーに具体的な施策に結びつけていきたいという意味での、意欲的な取り組みを表明されたと思っています。特に、「子育て応援の店の制度」と「小学生を中心とする都市と農村の交流事業」、「環境のエコポイント制度」については、プロジェクトチームを作って取り組むことを申し合わせました。これらはまさしく橋下知事のすぐにでもやれることはやっていきましょうという提案に応えさせていただきました。今回、項目は用意していましたが、シナリオは作っていませんでした。それぞれの知事のスタンスの差がよくでて、率直な意見交換ができたのではないかと思います。これからも県境を挟んだ広域的な取り組みは課題として続きますので、解決に力を合わせて頑張りたいと思っています。去年は京都府と鳥取県と兵庫県で3府県知事会議を開催しました。その時にドクターヘリの共同運航の検討をしようということでプロジェクトチームをつくって、検討することにしました。これも内容が詰められつつある状況です。広域事業において数県で取り組む具体の実績が上がっていくことは、単に知事が集まるだけではなく、成果を出すことができる証明になります。今回の合意事項についても、よく見ておいていただき、フォローアップしていただきたいと思います


B記者:
 2点お聞きします。1点目は中国の地震の支援についてです。今日、JICAから県内の方が2人出られるとのことですが、今後の支援について、これから心のケアの問題などが出てくるといわれています。県として何か中長期的な支援についてお考えになっていればお聞かせください。2点目は地方分権についてです。地方分権推進委員会の第一次勧告が今月末にでるようですが、昨日、冬柴大臣が直轄の国道の15%、1級河川40%の管理の権限を地方に移譲することを表明されました。一方で重要な路線は除くということですが、このことについて、ご意見をお聞かせください。


知事:
 中国の四川での地震ですが、大きな地震だったこともあり被害規模も巨大になっています。ようやく医療チームがJICAを中心に編成されて、派遣されることになり、兵庫県からも2人の看護師が派遣されることになりました。スピードが要求される、また、医療の必要性が高いと考えられるだけに活躍をしてくれることを期待しています。もっと大規模な人的支援を入れないと、効果が十分でないのではと懸念しています。しかし、受け入れの体制の問題もありますので、JICAを中心に更に検討を加えていっていただいたらと考えています。既に、見舞金や毛布の送付等について準備をして、大阪の総領事館と協議をしています。具体的に実施をさせていただきたいと思います。ご指摘のあったPTSDの関係で、心のケアの問題はインドネシアの津波のときもジャワ島中部地震のときも要請を受けて指導をさせていただきました。心のケアの問題はもう少し時期が経過して、我々が要請を受けて行ける状況のときには、万難を排して積極的に協力したいと思っています。ただし、一人でやれるカウンセリングの量は決まっていますので、カウンセリング技法を現地で伝えたり、兵庫県に受け入れて研修をすることによって、カウンセリング技法を学んでいただいた看護師等が現実に多くの人達の対応をしていくことが、効果的な方法ではないかと考えています。また、我々は復旧・復興の過程でいろいろな経験をしていますし、人と防災未来センターの専門職員もいますので、我々ができることは積極的に対応していきたいと考えています。
 直轄の道路と河川の地方へ移譲について、管理権限を移譲することだと思います。国土交通省として事業の見直しを進めながら地方の権限を強化するという方向を出されたということで一定の評価をすべきだと思いますが、我々は財源もつけて移譲していただかないと、財源がないまま権限だけ移譲されても整備や管理ができないことになりかねません。財源をきちんと手当てした上で、直轄の道路、河川の一部移譲を実現してほしいと併せて要請をしたいと思います。


C記者:
 今回の中国地震について、今日、兵庫県から2人の看護師の方を派遣されたことの意義についてお聞かせください。また、震災の被災地だからこそできる支援といったものについてどのようにお考えかお聞かせください。

知事:
 大規模な地震、災害等が起こったときに海外の場合、単独で受け入れていただけないのが通例です。今までもJICAという国の専門機関の中に入れていただいて派遣をしてきました。今回も2名に白羽の矢が立ってチームの一員として出かけることになりました。もしも、日赤が人を出すことになった場合にも、神戸日赤か姫路日赤の看護師などが従来も入っていますので、また候補になる可能性があると思っています。我々としては、被災地だからこそ世界の方々から大きな支援を受けたこともあり、ミャンマーのサイクロンと今回の中国の地震の被害に対して義援金の募集を始めました。これも一つの貢献だと思います。被災地だからこそ痛みが分かるということを通じて、志を示していただこうという活動だと思います。併せて、我々が学んだのは阪神・淡路大震災の後の心のケアや医療等で不十分な場合に手助けをしていくことや医薬品などでも不足がある場合は提供するなど、これらは向こう側との協議が必要ですが、要請があればできるだけ積極的に対応していきたいと考えています。


D記者:
 県民モニターのアンケート調査について2点お聞きします。先ほど、我々は被災経験を持つ県だというお話がありましたが、アンケートの結果を見ますと、例えば3ページのQ6-2の耐震診断や補強というところで、できればしたいという方もいますが、されていない方が8割を超えています。また、これまでコミュニティの大切さということを13年間言われてきましたが、4ページの(3)の共助の課題への取り組みで、地域の防災訓練に参加したことがあるかという問いに対して、参加したいという意向を示されていても実際に参加していない人も含めると7割以上の方が参加をされていない現状です。この2つの回答について、どう思われているかお聞かせください。


知事:
震災から13年が経って、大震災への警戒心が少しずつ劣化したことの現れではないかと思います。耐震補強の問題は、かなり率直な意見表明になっていると思います。耐震補強をしたいが、耐震補強だけでは踏み切れない、建て替えなどと一緒でなければ踏み切れないという、率直な意見が現れていると思います。防災訓練の参加の問題は、参加したことはないが、機会があれば参加したいという方が3分の2です。意欲はあるが具体の行動を起こしていないということですので、今後これらの方々を発掘していきます。私が常に強調している実戦的な防災訓練をしていくことが大事だということを物語っていると思います。率直な意見表明がなされていますので、これを踏まえて、1.17ひょうご安全の日の対策や事業内容を検討、強化していきたいと思います。

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