ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 知事定例記者会見(平成20年) > 中国四川省大地震に対する県の支援に係る知事記者会見(2008年5月28日(水))

ここから本文です。

知事のページ

更新日:2008年5月28日

中国四川省大地震に対する県の支援に係る知事記者会見(2008年5月28日(水))

知事会見内容

 中国四川省大地震に対する県の支援について説明いたします。既に毛布を県の分として1,000枚、神戸市の備蓄から500枚、計1,500枚を送付し、また、お見舞い金もお送りしているわけですが、中国からテントを是非欲しいという要請がありました。県に備蓄テントは700張あり、そのうちの200張を四川省成都にお送りできるように準備を整えておりますが、救援物資が非常に殺到しており、現在順番待ちをしている状況です。成都で受け入れ体制が整えられれば直ちにお送りするという状況になっていることをご報告いたします。資料の4番目にありますように、既にアジア防災センターと人と防災未来センターの職員を先遣隊として派遣しておりますが、四川省政府からは救援物資に関して感謝の言葉をいただいています。四川省人民政府の外事弁公室を訪ねたときに、「この度のお見舞い、物資の手配など兵庫県の支援に四川省政府として井戸知事と兵庫県民の皆様に感謝する。引き続きご支援をいただきたい。」というコメントを頂戴し、是非伝えて欲しいと言われております。詳しくはお配りしている資料をご参照ください。それから、中国清華大学の胡鞍鋼先生も、「阪神・淡路大震災の経験と教訓を学ぶべきだ」と呼び掛けていると聞いております。規模があまりにも違うので、どこまで我々の経験や教訓が役立つのかという点はありますが、既にご案内のように、例えば心のケアや仮設住宅の運営のノウハウなど、また、我々としての経験が生きる分野、例えば子どもたちの心のケアを担当する復興担任職員の学校への派遣など、活用すべきところがあると思っています。これから本格的な復旧・復興が始まりますので、私たちの経験や教訓を被災地の再建に生かすことができるところがあると受け止めておりますし、中国側の要請には積極的に応えていきたいと考えています。そのために、阪神・淡路大震災の経験や教訓を整理して、この大地震からの復旧・復興に生かしていくため、県としても、これからどの程度の要請があるのかということもありますが、体制を整えていくように検討していきたいと考えています。既に、矢田神戸市長にもこのような基本方向で、例えばプロジェクトチームを作ることについて意見交換し、基本的に一緒にやろうということになっています。いずれにしましても、テントを200張送る準備が整っていること、四川省に派遣している先遣隊のメンバーに四川省政府からお礼の言葉があったということ、阪神・淡路大震災の復旧・復興の過程における経験や教訓を生かしてもらえるように、情報提供窓口等をきちっと整備し、積極的に応えていきたいということ、この3つを申し上げた次第です。

 私からの説明は以上です。

質疑応答

A記者:

 テントについて中国から要請があったとのことですが、これは直接、県に要請があったのでしょうか。

 

知事:

 中国政府がテントが不足しているので送ってほしいとのメッセージを出しましたので、私たちは備蓄の中から最大限の配慮をさせていただきたいと総領事館にも申し入れをしました。また、四川省政府からも正式に文書でテントを送ってほしいとの要請がありました。テントはかさばりますので、梱包して送れる体制を作って、準備が整いました。現在、便さえあれば送れる状況になりましたので発表させていただきました。

 

B記者:

 震災の教訓ですが、具体的にどういうことについて教えてほしいという要請があったのでしょうか。また、今後、兵庫県としてどういう形でそれを中国政府に提示していくおつもりでしょうか。

 

知事:

 教えてほしいとの要請はありません。我々が震災を受けてから100日間にどんなことをしたかということをまとめた震災の100日の記録があります。また、1年の記録などがありますので、これらの中から中国で役立ちそうな部分を取りだして、中国語に訳して送りたいと思っており、現在その作業を行っています。翻訳していない日本語のものは既に送っています。

 

B記者:

 100日の記録や1年の記録はどこにお渡しになったのでしょうか。

 

防災監:

 我々との間に入っている組織を通じて中国政府に渡っていると思います。

 

B記者:

 想定されるものとしては、こころのケアの問題や仮設住宅の運営のノウハウということでしょうか。

 

知事:

 これは私がたまたま思いついたことを言っただけで、まだあるかもしれません。例えば防疫、感染症対策、生活物資についても、どういうものが不足して、避難生活が長くなるとどういうものが必要になるかということもあるかもしれません。そういう意味では我々自身も再整理をする必要があると思っています。とりあえず、緊急状況ですので我々がやってきたことを伝えることが一番必要だと思います。別途、四川省政府に直接送らせていただきます。結局、参考にするといっても、何か困らないと参考にしようという考えにはなりません。今は胡錦濤主席や温家宝首相が現地に入られて、被災者救済第一義と言われている時期です。まだ、次の段階に入り切れないのではないかと思いますが、次の段階、つまり復旧・復興の段階に入ってきたら、必ず阪神・淡路大震災のときはどうだったのかという疑問が出てくると思いますので、それらの疑問に積極的に応えられるようにしたいと思います。

 

C記者:

 テントはいつ頃送られるかお聞かせください。

 

知事:

 現在、成都双流国際空港の準備状況が受け入れの順番待ちになっています。受け入れ態勢を整えていただくよう要請中です。

 

C記者:

 見込みはどうですか。

 

知事:

 目途は立っていません。

 

D記者:

 このテントは何に使いたいと言われているのでしょうか。

 

知事:

 被災者の避難所です。

 

E記者:

 矢田市長とは協議をされたということでよろしいでしょうか。

 

知事:

 結構です。つまり、我々の教訓や経験を要請があれば積極的に伝えていくということについて協力していこうということを相談しています。

 

E記者:

 プロジェクトチームを作ることも合意されたのでしょうか。

 

知事:

 中国側からの具体的な要請もない状態ですので、どのような分野にするかといったプロジェクトチームの内容は、これから検討します。ただ、こういうものはどこかに窓口を作らなければならないので、窓口を作ることは当然の前提にしています。被害の規模が全然違う大災害ですので、どれだけの経験や教訓が生かしてもらえるかということではないかと思っています。こういうことがあったということから、自分たちとしてはこういうことに意を用いないといけないな、という形で生かしてもらえるかなということが基本になると思っています。阪神・淡路大震災の教訓や経験を生かしてもらいたい、そのための問い合わせ等に積極的に応えていく姿勢は、外務省の中国課長にも伝えていますので、中国政府にも伝わっているはずです。四川省に100日の記録などの資料を送るときにも併せてこのようなメッセージを伝えます。

 

F記者:

 日本政府からこのような支援についての相談はあったのでしょうか。

 

知事:

 具体的なアクションにはなっていません。

 

F記者:

 中国清華大の教授とのコンタクトはありますでしょうか。

 

知事:

 私はこの先生を存じ上げませんので何とも言えませんが、NPO、NGOなどのルート、チャンネルを含め、いろいろな支援情報などが被災地に入る方が良いと思っています。一元的に情報が出ないと動いてはいけないとか、どこかで情報統制をしないといけないというようなことではなく、できるだけ多くの人達ができることをやり、支援の輪を広げていくという姿勢が望ましいと思っています。政府レベルとのコンタクトについては、我々で対応していくことになると思います。

 ちなみに、テント1張りの定価は30万円ということですが買値は10万円です。県の負担として6000万円相当の負担というと誤解を生じるおそれがありますので、2000万円相当としていただいた方が正確だと思います。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020