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更新日:2008年6月2日

知事定例記者会見(2008年6月2日(月))

【発表項目】
1政策会議議題
(1)ユニバーサル社会づくりの推進
(2)増水期に向けた防災、減災対策
(3)ひょうご治山・治水防災実施計画の改訂
(4)平成19年度県民モニターアンケート調査結果の活用状況等
(5)地場産業元気発信事業の推進
(6)人と防災未来センターでの淡路瓦の展示

知事会見内容

知事:

 先ほど中国四川省大地震の現地調査をしておりました県の関係機関の職員3人から実情を聞いたところです。なかなか大きな災害でしたし、現地は緊急対策に追われている状況ですが、先日の記者会見でも申しましたように、四川省の外事弁公室から兵庫県民への感謝の意を表していただいた感謝状まで持参してくれました。今後とも阪神・淡路大震災の経験・教訓を生かしていただけるものなら生かしていただきたいということで、中国側のいろいろな照会に応える体制を作り上げてできることをやっていきたいと考えています。既に、テント200張を送ることを決めていますが、輸送手段についても政府の方で着々と準備されつつあると思います。今後の復旧・復興に応じてステージごとに課題が変わってきますので、そのステージごとの課題に私たちの取り組みを参考にしていただければ幸いと考えています。

 

 政策会議議題の1番目は「ユニバーサル社会づくりの推進」についてです。ユニバーサル社会づくり推進本部会議として開催し、今年度のユニバーサル社会づくりの多面的な活動について推進を図ることにしています。人材の育成研修、あるいはマニュアルの作成を行います。2ページにありますように、従来、障害のある方への声かけ運動という形で

推進を図っていましたが、これを拡充し、高齢者や妊婦、子ども連れの人などが困っているときにも声をかけて助け合う運動を実施します。障害のある方だけではなく、困っている方々への声かけ運動に拡充を図ろうというものです。それから、ユニバーサル社会づくり賞については、今年度も知事賞と推進会議会長賞等を交付しますが、あわせて推進大会を7月30日に開催することとしています。それから技術的支援については、福祉のまちづくり工学研究所が中心になり、研究開発や相談・普及啓発業務に携わっています。ユニークなのは、5ページにあるような、LED照明を用いた誘導システム、リハビリ支援ロボット、下肢装具の処方・訓練支援システムや車いす使用者に及ぼす快適性の研究なども行っています。また、障害のある方への就労支援ですが、特例子会社をできるだけたくさん作っていただき、障害のある方の職域拡大や職場定着を図りたいと考えています。県内にはすでに11社ありますが、特例子会社連絡会議の設置や特例子会社設置促進セミナー等を開催し、できるだけ働く場を確保していきたいと考えています。あわせて、職場適応訓練などにおいては、20年度は知的障害者の率先雇用を県が実施するだけでなく、新たに精神障害者の職場研修の実施も試みたいと考えています。また、既に知的障害者ワークステーションを実施したわけですが、職場体験センターで多くの職場体験を実施していただこうと考えています。また、インターンシップ事業として、就労希望の障害者が民間企業で職場実習を実施しますし、実習受け入れのための民間企業設備等の整備助成を実施します。引き続き、障害者の法定雇用率1.8%が達成できるようにPRに努めます。兵庫県の障害者雇用の状況については、知事部局は法定雇用率を上回っていますが、教育委員会が若干下回っている実情になっています。それから、職場定着支援等では、障害者就業・生活支援センターを中播磨(姫路市)にも新規開設しました。また、ジョブコーチについては、非常に効果があるわけですが、コーチの人員確保を図る必要がありますので、30名養成します。それから、工賃倍増への取り組みですが、一つは「NPO法人兵庫セルプセンター」の各種活動を支援して、就業の場をできるだけ確保していこうということと、もう一つは授産製品の価値向上を図るための努力をしていきたいと考えています。そのような意味で、研修などを新たにいくつか進めることにしました。ビルメンテナンス協会によるビル清掃業務技術取得研修と民間企業と連携したイベント型アンテナショップの開設検討です。それから、県の優先発注ですが、19年度実績は合計で約2億6千万円ほどです。優先発注制度の目的に従って優先発注の量を増やしていきたいと考えています。障害者施設等への優先発注を実施している市町は、現在15市2町あり、取組実績は30件、2千4百万円弱になっています。今後とも努力をしていきたいと思います。また、小規模作業所の利用者に継続・安定したサービスの提供ができるよう、新体系サービスへの円滑な移行を推進しているわけですが、移行実務処理マニュアルを作成しているところであり、新体系サービス移行のための増改築等の整備については、助成制度を設けているので、この活用を働きかけていきたいと考えています。次に、まちづくりの関係ですが、ユニバーサル社会づくりに資する整備基準を見直し、整備の推進を図るとともに、実践モデル地区整備の推進を図っています。資料の17ページには19年度末の実績を揚げています。それから、公共交通機関におけるバリアフリー化についてですが、資料の18ページにある鉄道駅舎のエレベーター等の設置状況ですが、現在の基準である1日の乗降客数5千人以上の173駅のうち、126駅にエレベーターが設置され、スロープやエスカレーターを含めると146駅(84.4%)がバリアフリー化されているところです。20年度の補助は7駅が予定されています。ノンステップバス等の導入状況についても、319台(17.3%)の民営バスがノンステップ化されています。また、公営・民営合わせると30.7%になっており、これは全国平均の2倍という状況です。それから、住宅についても、シルバー仕様に変えていくための制度の活用を呼び掛けています。また、公営住宅についても、シルバー仕様、ユニバーサルデザインを採用しています。それから、民間施設の改修費に助成を行い、民間施設のユニバーサル化を図ってきたところです。あわせて、人間サイズのまちづくり賞で福祉のまちづくりの模範となる施設や地域活動を顕彰しています。また、歩道についてですが、資料の22ページにありますように、19年度までで約21,800箇所の段差解消、約11,500箇所の視覚障害者誘導用ブロックの設置を行っています。20年度も同じく、段差解消と視覚障害者誘導用ブロックの設置をそれぞれ約800箇所行うとともに、無電柱化を約4km推進することとします。今後の施策の柱については、「ひと」「もの」「情報」「まち」「参加」の5つの大きな柱に従って推進を図ります。

 

 政策会議議題の2番目は「増水期に向けた防災、減災対策」についてです。各市町からも、過去の災害に伴う浸水状況などの情報が提供されていると思いますが、県としましては、明石川等における洪水危険情報通報システムの整備や加古川・洲本川等における再度災害防止対策の推進など、ハード・ソフトの総合的な防災・減災対策に取り組んでいるものです。気象情報の提供、洪水警報の発令、土砂災害警戒情報の発令など、情報伝達手段も活用して流させていただきます。また、わかりやすい河川水位標も設置していますし、ひょうご防災ネットによる携帯電話等での情報提供も活用しています。また、主要河川については、洪水危険情報がフェニックス防災システムを通じて提供されています。また、河川監視画像についても、14河川19箇所にカメラを設置し、リアルタイムで監視できる体制を取っています。今年度は、武庫川と千種川に監視カメラを設置するとともに、佐用町へは動画を提供することになっています。平成21年度の増水期までにはフェニックス防災システムを活用して市町への静止画を配信する予定です。また、県民への危険性の事前周知についてですが、CGハザードマップによる危険情報を提供するため、資料の5ページの表のとおりホームページで公開しています。動画情報もありますし、かなり詳細な情報もありますので、ぜひご参照いただきたいと思います。市町のハザードマップについても35市町で作成・全戸配布されているところです。平成20年度には尼崎市、宍粟市、稲美町、21年度には播磨町、香美町、新温泉町で作成予定ですので、これが終わると県下41市町すべてでハザードマップが各家庭に配布されることになります。それから、再度災害防止対策の進捗状況は資料の7ページのとおりですので、ご参照ください。

 

 政策会議議題の3番目は「ひょうご治山・治水防災実施計画の改訂」についてです。従来、平成27年度までの10カ年計画としていたわけですが、3年延長し、行革に合わせたというものです。若干の進度調整をしているものと、繰り上げて実施しないといけないものを仕分けしながら、安全度を高めるという観点でまとめました。詳細は資料をご覧ください。秋までにアクションプログラムを作り、具体の実施を図ります。

 

 政策会議議題の4番目は「平成19年度県民モニターアンケート調査結果の活用状況等」についてです。第1回が「生涯学習のあり方」、第2回が「家庭・家族のあり方」、第3回が「豊かな地域を考える」、第4回が「県民の防災意識及び取組状況」でした。それぞれ意義のある調査結果がまとまっていますので、これを生涯学習審議会、ひょうご家庭応援県民運動の展開、新たな時代潮流研究や防災力強化県民運動の展開などの参考にさせていただいています。第4回の防災意識、取り組みにおいては、この会見の場でもご指摘をいただきましたが、意識と現実の行動にかなりズレがありますので、意識と現実の行動のギャップを埋めるための努力をしたいと考えています。

 

 政策会議議題の5番目は「地場産業”元気発信”事業の推進」についてです。北播磨県民局で「工場を見に行こう」という産業体験施設ガイドをまとめました。小・中学生の企業訪問等にぜひ活用していただきたいということで、見学できる産業施設、産業資料館や特産品館についてまとめたものです。例えば、資料の7ページは、北播磨ものづくり産業ツアーモデルコースが書かれていますが、西脇市郷土資料館で播州織の歴史を学び、播州織工房館で播州織の小物等の製作・展示・販売等の様子を見て、西脇情報未来館21で播州織のオーダーシャツ、小物等展示販売をしていますので、それを見て、最後に県立繊維工業技術支援センターではた織体験などをしていただくというようなコースも提案されているところです。他にも、三木金物コース、釣針コース、食と和紙のコースというふうに、なかなかユニークなコースが提案されていますので、ぜひお越しいただきたいと思います。

 

 政策会議議題の6番目は「人と防災未来センターでの淡路瓦の展示」についてです。淡路瓦工業組合が、耐火性・防水性などに優れた淡路瓦の特性に加え、耐風性能と耐震性能を高めた「防災瓦」を商品化しましたので、人と防災未来センターの展示コーナーに設置することになりました。瓦が重いために家がつぶれたというようなことが震災の後に言われましたが、その後いろいろな工夫が重ねられた実物が展示されていますので、ご参照いただきたいと思います。

 私からは以上です。

質疑応答

A記者:

 2点質問さていただきます。1点目は健康教室で採血器具が使い回しされていた件についてです。県から14市町で使い回しがあったという発表がありましたが、使い回しがあったことについて知事のお考えをお聞かせください。また、厚生労働省の通知を高齢福祉部門に出して健康相談を担当する保健部門に出していなかったということですが、使い回しがあったことは各市町のミスだと思いますが、県として県民に注意喚起するという点で通知の仕方に問題がなかったかという点についてお考えをお聞かせください。

 

知事:

 通知の仕方は問題ですね。関係部門に情報が伝達されるようにしなくてはなりません。注意深さが欠けたと思いますのでお詫び申し上げます。針が使い回されたわけではありませんが、結果として採血用の針の根本のパッキンが使い回されたということで不注意なんですね。気を付けていれば、これが問題になることは専門家なら厚生労働省からの通知を待たなくても十分わかり得たはずですが、慣例で取り扱ってしまったようです。患者の皆さんにご心配をかけたという意味でお詫びを申し上げないといけないと思っています。現在、使い回しによる第二次感染などの健康被害が具体的に生じたという情報はありませんが、希望に応じて更なる血液検査などの実施や、健康被害を心配される方への相談をさせていただきます。不安を覚えられている方々に対して呼びかけをして、不安解消に努めたいと考えています。県の健康福祉事務所だけでなく市町でも血液検査や相談を実施しています。医療機関等の実態調査を急ぐことと併せて、不安を覚えられている方々の検査の徹底を図りたいと考えています。

 

A記者:

 四川省の地震について、四川省から照会があった場合それに応える体制づくりをしたいというお話しがありましたが、先日、神戸市と研究機関で支援するセンターのようなものを設置するという報道がありました。神戸市では進んでいるような感じもありますが、具体的に何か固まっているものがあればご説明をお願いします。

 

知事:

 関係機関が集まればいいことですので、県のプロジェクトチームも発表はいつでもできます。特段に新たな組織を作るのではなく、横断的な連絡体制を作ればいいので、県や市の中の問題というよりは、関係機関との連携や民間の支援団体との連携、国際機関との連携といった体制整備について、現在幅広く相談をしているところです。近いうちに発表できると思います。

 

 

B記者:

 エコスタイルについてです。知事は今日の政策会議で新しい夏のファッションのようなものを兵庫から発信できればという話をされたと思います。例えば播州織のシャツとか具体的なお考えがありましたらお聞かせください。

 

知事:

 昨日、私も播州織の工房館を訪ねました。新しい播州織は機械を使って模様を織り上げることまでできるようになっていました。非常にユニークなデザインで、これがワイシャツかと思うようなデザインや生地が並んでいました。こういう新しい素材やデザインをもっと県民の皆さんに発信していくことが非常に大事だと思います。しかも、エコファッションのシーズンが始まりましたので、今の産地の取り組みなどについて、タイミングを合わせてもっと売り込みをしていきたいと思います。そのことが更に新しいデザインやファッションにつながっていくという意味で言いました。例えば、普通ジーンズ生地は頑丈なら良いという感じがありますが、あるメーカーなどはイラステックな生地を作られてそれをもとにジーンズを生産されています。播州織の生地をベースにして、淡い色合いのジーンズ生地が作られていました。これも見方によっては良いファッションになると思いました。作務衣もパジャマ代わりにするなら高いかもしれませんが、浴衣代わりぐらいになるくらいの作務衣があります。単調な図柄だけではなく、いろいろな図柄が播州織でできていますので、商品開発、デザイン開発されている成果をもっと知っていただくことによって、むさ苦しい夏をしのぎやすくする素材として、綿100%の播州織が十分活用できると感じましたのでご披露させていただきました。とってもいいので、県庁内で斡旋をしますが、記者クラブにもご紹介しますので、申し込みいただければ幸いです。

 

C記者:

 テントについてお聞きします。今日の夕方に関空から送られますが、改めて今の知事の思いをお聞かせください。また、今後他の物資を兵庫県から送られる可能性があるとするなら何があるかお聞かせください。

 

知事:

 テントが不足しているので、テントを送ってほしいというメッセージが中国政府から出されましたので、県としては700張の備蓄がありますが、その内の200張を送るように準備をしました。金曜日の午後に10トントラック6台で、三木の防災センターの備蓄倉庫から関西空港近くの倉庫まで運び出しをしてスタンバイをしています。政府の関係機関のご努力によって輸送手段が確保され、この度、成都まで送られることになりました。ようやく役立てていただけるので兵庫県民の気持ちが現実化するという意味で大変喜んでいます。併せて、その後更に応援物資があるかというご質問ですが、今のところ応援物資として可能性があるとして、具体的にどんなものがあるか直ちには思い当たりません。被災地から相談があればできるだけ相談に応じさせていただきたいと思っています。今日の現地先遣調査隊の報告にもありましたが、これからは復興計画づくりや学校の運営、こころのケアなどが阪神・淡路大震災の教訓や経験を生かす分野ではないかということも言われていました。そのような意味でソフトの対応が中心になる可能性が高いと思っています。阪神・淡路大震災の復旧・復興には各分野の関係者がいろいろな形でタッチされていますので、できれば官・学・地域団体、NPO/NGOを挙げた支援委員会のようなものを立ち上げていくことに意義があると考えています。復旧・復興ですので情報の窓口を一つにしなければならない訳ではありません。チャンネルは多ければ多いほど復旧・復興支援の情報が現地に伝わっていくことになるのではないかと思います。協力者の数も多くなると思っています。一方で、情報はできるだけ共有した方が良いということもありますので、共通のプラットホームを作っていくことも意義があると考えて相談している途上です。

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