ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 知事定例記者会見(平成20年) > 知事定例記者会見(2008年6月16日(月))

ここから本文です。

知事のページ

更新日:2008年6月16日

知事定例記者会見(2008年6月16日(月))

【発表項目】
1 平成21年度国の予算編成に対する提案
2 但馬技術大学校自動車部エコカーレース世界大会再挑戦 
3 兵庫県・(財)ひょうご科学技術協会主催講演会「X線自由電子レーザーで広がる未来」の開催
4 県立美術館「冒険王・横尾忠則展」の開催 

知事会見内容

知事:

 項目の1番目は「平成21年度国の予算編成に対する提案」です。主要提案事項と分野別提案事項に分けています。主要提案事項では本県と関係の深い事項を挙げています。制度改革等の提案についても本県と関わりが深いものは主要提案事項に揚げ、その後、分野別提案事項としてそれぞれの分野ごとに再掲をいとわず整理しています。主要提案事項について、新行革プラン・分権改革の推進では、新行革プラン実施への支援として、特別対策をいろいろな形で対応せざるを得ない部分がありますので、それを要望しています。それから、地方財政の充実強化として、地方税体系の抜本的な見直し、国・地方の税源配分の見直し、地方消費税の充実強化、地方交付税の復元・充実、道路整備財源を安定的に確保するシステムの導入、暫定税率の失効期間中の減収に対する適切な財源措置などについて挙げています。それから、第二期分権改革の推進については、地方分権改革推進委員会の第一次勧告に基づいてきちんと対応してほしいということをベースに挙げています。次に兵庫の元気の創出では、安心できる子育て環境づくりの充実として、子ども・子育て応援プランの着実な推進、待機児童対策など保育対策の充実、保育所の入所要件の撤廃、認定こども園の推進、児童虐待の防止への取組の充実、妊婦健診と新生児訪問事業との連携システムの構築、女性の再就業を支援するシステムの構築、事業所内保育施設への支援の拡充、仕事と子育ての両立に向けた環境整備、病児・病後児保育の支援などを挙げています。それから、地域に学ぶ「トライやる・ウィーク」、「環境体験事業」など体験活動の充実として、「子ども農山漁村交流プロジェクト」の推進に係る支援措置等の充実、地域に学ぶ「トライやる・ウィーク」の全国展開に向けた取組の充実、長期休業期間、休日等を活用した日常的・継続的な体験活動へ発展させる制度の確立などを挙げています。それから、今年度本県がモデル的に取り組んでいる小規模集落対策の推進について全国的な制度として検討して欲しいということを挙げています。それから、現行の過疎対策法の期限が迫っていますので、新たな過疎対策法の制定について要請しています。それから、コウノトリと共生する地域づくりの推進やたんば「恐竜化石」を活かした地域づくりの推進を挙げています。それから、後期高齢者医療制度の円滑な実施について、制度の周知活動の強化、保険者の一本化、財政負担の見直し、年金天引き基準額の見直し、低所得者層への軽減措置にかかる国の財政負担などについて挙げています。それから、医療確保対策の充実について、また災害医療対策についても触れています。それから、県立病院の円滑な運営について、不採算医療等に対する元々の繰入基準が定められながら、交付税措置が適切にされていない部分がありますので、それについて要請しています。それから、地域経済の活性化に向けた中小企業対策の充実については、セーフティネット保証の充実に触れています。それから、次世代スーパーコンピュータの整備促進については、大学連携が必要となりますので、その点についても触れています。それから、都市農地の保全と農業の振興については、都市農業のあり方についての位置付けが今まで十分にされていません。どちらかというと、市街化区域農地は農地として評価していないというのが基本にされていますので、都市農業の振興対策について挙げています。それから、森林整備法人の運営に対する支援ですが、分収造林事業について木材市価の低迷等により過去に投入した資金が回収されない上、これからもかなり長期間資金調達をしながら運営する必要がありますので、その資金調達の仕組みについての要請をしています。それから、燃油の高騰に対応した農漁業の経営安定対策の推進について挙げています。次に、生活の質の向上では、地球温暖化防止対策等の推進として、エコポイント等の広域対策、中小企業などを対象としたCDM方式による国内排出量取引の早期制度化などを挙げています。それから、瀬戸内海の豊かで美しい里海としての再生として瀬戸内海再活性化法(仮称)の制定を要請しています。それから、偽装ラブホテルに対する規制強化についても、風俗営業法改正の要請をしています。次に、交流の促進では、地方の道路整備財源の充実について、地方財政の充実強化のところでも触れましたが、交流基盤の整備ということで触れています。それから、関西都市圏の高速道路網のミッシングリンク解消について触れています。それから、利用しやすい高速道路料金の設定として、本州四国連絡道路における利用しやすい料金設定等についても要請をしています。それから、関西三空港の整備促進と連携強化等について、神戸空港の利便性向上や、大阪国際空港の国際チャーター便の運用制限緩和等について要請しています。それから、地上デジタル放送についてですが、本県の場合は谷が深い地域が多いこともあり、難視対策が必要な地域がかなり見込まれていますので、それに対する対応を要請しています。それから、住民基本台帳ネットワークシステムの活用については、もっと住基カードを有効活用すべきだということを主張しています。次に、家庭と地域の再構築では、青少年のインターネット等の利用対策の推進として、本県では青少年愛護条例の改正等も検討していますが、法律にもインターネット関連事業者の自主規制の加速及び法整備による規制強化を視野に入れた実効ある取り組みの充実を要請しています。法律は成立しましたが、それだけで足りるかどうかという問題もありますので、要請をしようとするものです。次に、安全安心の確保では、消費者行政の推進として、福田総理の指示で消費者庁の創設について検討されていますが、それとの関連で、現在物価の上昇等も見られていますので、適切な措置を要請しています。それから、明石海峡船舶衝突事故対策については、二度と繰り返さないための対策、あるいは油流出防止の措置、沈没船引き上げの対策について、早急に的確な対応をしてほしい旨の要請をしています。次に、危機管理についてですが、関連する事項についてそれぞれ要請をしています。いずれにしましても、来年の予算の編成がどのようになるのか、まだ十分に見えませんが、本県としての関連事項について、国に対して働きかけをしていこうとするものです。全体数は160項目、うち新規は12項目、拡充は36項目となっています。

 

 2番目は「但馬技術大学校自動車部エコカーレース世界大会再挑戦」についてです。昨年は、初参加でバイオディーゼルクラス優勝を果たしましたが、実力を十分に発揮したとはいえない成績でしたので、今回はエンジン制御システムなど車体改良を進め、優勝だけではなく記録も狙おうとするものです。昨年活躍したメンバーが中心となって成果を上げてくれるのではないかと期待しています。

 

 3番目は「兵庫県・(財)ひょうご科学技術協会主催講演会『X線自由電子レーザーで広がる未来』の開催」についてです。X線自由電子レーザー(XFEL)が、大型放射光施設(SPring-8)敷地内に併設して整備されつつあります。国家基幹技術の1つにされているわけですが、X線自由電子レーザーというのがどんなものかわかりにくいということもありますので、X線自由電子レーザーの入門講座を開催しようとするものです。あわせて、X線自由電子レーザーは次世代スーパーコンピュータとも関係がありますので、それとの関連についてもお話しをいただこうという内容になっています。関係者の皆さんの理解を深めるという意味で有意義な講演会になるのではないかと思います。

 

 4番目は「県立美術館『冒険王・横尾忠則展』の開催」についてです。6月27日(金)から8月24日(日)まで県立美術館の企画展示室で開催します。言うまでもありませんが、西脇市生まれの横尾忠則さんは現代日本を代表するアーティストであり、絵画とグラフィック・デザインの二つの領域で相互関連しながらすばらしい成果を上げている方です。横尾さんの代表作品を、「予感/選択」「旅のはじまり」「少年は冒険を好む」「冒険の時代」「創造の冒険」「戦士の休息」「冒険は終わらない」の7つの章に分けてそれぞれの制作時代の特色に応じた展示をします。あわせて、横尾さんに8月19日(火)から22日(金)の4日間、アトリエにおいて公開制作をしていただきます。公開制作の題材は「Y字路」(三叉路)のある風景です。横尾さんの代表作品はY字路を多く描いておられますが、兵庫県内の典型的なY字路をモデルに作品を仕上げていただこうということです。どのY字路を描くかは、県民の皆さんに応募いただいて、横尾さんに選んでいただきます。さらに、会期中、記念講演会として、芥川賞を受賞された平野啓一郎さんと横尾さんという、小説家と美術家との対談もすることになっています。盛りだくさんの展覧会をぜひご覧いただきたいと思います。

 

 最後に、岩手・宮城内陸地震についてです。岩手県と宮城県に対し、規定により見舞金を50万円ずつ贈呈します。岩手県は震源地でもあり、両県は隣合わせでもありますので、規定に準じて宮城県と同額の50万円を贈呈することにしたものです。既に人と防災未来センターの職員を派遣して状況調査をしており、今のところ両県からは具体的な要請は受けていませんが、現地調査の結果を踏まえて今後の対応を検討したいと思っています。

 私からは以上です。

質疑応答

A記者:

 岩手・宮城内陸地震について2点お伺いします。1点目は地震の被害について兵庫県知事として、どのような所が強く印象に残ったか、お聞かせください。2点目は集落の孤立についてです。今回、集落の孤立が問題になっている部分がありますが、兵庫県でいえば、国の中央防災会議の専門調査会が山崎断層が全部ずれたときに最大21集落が孤立するおそれがあると指摘しています。この件について県が調べたところ、通信手段が確保されていないとか食糧の備蓄が進んでいないというような現状が分かったということですが、県としてこれからどのような対策をとられるのか、お聞かせください。

 

知事:

 岩手・宮城内陸地震の被害については、あの地域で大きな地震が発生することは、ほとんど事前に予想されていませんでしたので、まずは、大きな地震が発生したことに驚いています。併せて、湖の上流の山腹崩壊の状況をテレビ等で見て、日本では初めてかもしれませんが、あのような大規模な山腹崩壊を伴うような大地震が発生して大変驚いています。今、山崎断層との関連をご指摘いただきましたが、21カ所、約1100戸が孤立するとの予測です。それらの集落の中で避難施設があるのは9集落ですし、現時点で備蓄が十分されているのかという問題もあります。また、救援ヘリコプターの駐機スペースなどがあるかという課題や実質的に避難計画を持っていないこところもありますので、孤立の可能性がある集落における避難対策等を早急に地元と一緒になって検討していく必要があると考えています。自主防災組織は作られていますが、計画的な対応マニュアルが十分にできていないのが実情ですので、急いで計画的な対応マニュアルを整備しておく必要があると認識したところです。早急に実務的な相談を重ねたいと思っています。

 

B記者:

 国への提案の中の明石海峡船舶衝突事故対策についてです。これまでに利子補給等で県や自治体として支援してこられたと思いますが、これまでにされてきた支援の評価と自治体では賄いきれないから国に提案したいという現場の知事としても思いをお聞かせください。

 

知事:

 少なくとも緊急対策として、のりは最後の収穫ができませんでしたし、イカナゴについても油濁によって漁ができなかったということで、経営的に大きな痛手を受けましたので、経営支援のため無利子の融資を行うことにしました。もう一つは、新しい収入がなかったということですので、過去の資金の返済が滞ることもあるため、借り換え資金の枠を用意して低利子化を図りました。これらは緊急対策です。まだ少しずつ油が漏れている状況ですが、定点観測をしている限りは観測ポイントに油が漂って被害が出る状況ではありません。油が少量なので自然処理されていますが、抜本対策として、船を引き上げるか、あるいは油漏れを防ぐという対策を講じる必要があります。第一義的には海上安全を守る国の責任の一つですので、国で適切な対処をお願いしたいとしています。もう一つは、本来原因者が対応をしなければならないのですが、原因者が分かっていても、船舶事故の責任法で一定限度以上の責任は取らなくていい制度になっています。もし、そうであるならば責任は原因者が取らなくて良いですが、取らなかった分についてはきちんと補てんをする仕掛けがなくてはなりません。そういう意味で、特定航路については危険がかなり高い地域ですので、事故が起きたときの十分な対策がとれるような基金制度を創設してほしいと要請しています。しかし、現実的な対応を県として考えないといけませんので、国には要請をしながら現実的にどのようなことができるのか更に検討を進めていきます。

 

C記者:

 特定航路の補てんの基金創設は、前からおっしゃっていると思いますが、今の地点で何らかのリアクションはありますか。

 

知事:

 ありません。なかなか難しいですね。今、国際的にもタンカーの事故のためにだけ基金があります。それ以外は何もないんですよ。責任は一定限度で制限されている状況ですので、今回の事故は危険性はあるかもしれないが、起こることはないという前提があったのかもしれませんが、起こってしまったのでこれをベースにシステムを講ずるべきだと要請していきたいというのが率直な気持ちです。

 

D記者:

 先週、UAEのアブダビ首長国の政府系ファンドがポートアイランドに建設、構想されている病院に100億円を投資するという話が出ていましたが、どのように受け止められていますか。また、今度、実際にUAEに行かれますが、関連があれば教えていただければと思います。

 

知事:

 先週の記者会見でも申し上げましたが、アラブ首長国連邦との関連は、正月に甘利経済産業大臣がアラブ首長国連邦を訪ねられた際に、先端医療センターの田中センター長が同行されたこともあり、アブダビ側も医療人材の養成に非常に強い関心があります。また、教育についても日本の教育システムについて非常に大きな関心を持っています。このような状況がありましたので、田中センター長のプロジェクトに対して具体の交渉が始まっているのではないかと思います。私は最終決定がされたとお聞きしていませんが、今回行く際に併せて強く要請したいと思っていた事項の一つではあります。アブダビ側が出資をするとしても、例えば医師の人材交流、医師の研修養成をベースにする機関になってもらえるから、出資を考えられているのではないかと思います。そのベースになる医師の人材養成、交流について、話をしていきたいと思います。教育についても、3月の末だと思いますが、教育ミッションとして大学、高校の校長先生方を中心に行かれて意見交換をされています。一つの学校で交流を図ることは非常に難しいと思います。日本語がマスターできているのかという問題もありますから、直ちに子供たちの教育を日本式にしていくことは難しいかもしれません。例えば教育人材の交流や先生の派遣、先生の受け入れ、大学生だと留学生の交換などが考えられると思いますので、この可能性について意見交換をしたいと考えています。100億円の投資が正式に決まったかどうかは情報を十分に持っていませんが、可能性はあると思いますので、記事を見た時の率直な感想は、決まったのかなと思いました。ベースになる医師の人材養成、交流についてよく話し合ってきたいと思います。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020