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更新日:2008年6月30日

知事定例記者会見(2008年6月30日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)構造改革特区の提案(第13次)
(2)知事の海外出張概要(ブラジル連邦共和国、アラブ首長国連邦)
(3)新ひょうごの森づくり及び災害に強い森づくりの推進
(4)寺畑前川洪水調整池の親子見学会の開催
(5)平木橋移設保存工事の現場公開
2 その他の資料
(1)「経済財政改革の基本方針2008」について
(2)「労働者派遣法の改正提案」について

知事会見内容

知事:

 政策会議議題の1番目は「構造改革特区の提案(第13次)」です。今まで提案している内容で、相変わらず実現していないものについて、繰り返し提案しようと思っています。今回は再提案ばかりです。健康福祉部の1つ目は、医学部の大学定員についてです。100万人当たりで全国平均59.7人に対し本県は全国第42位の35.8人となっていますので、このような少ない状況に対して別枠で定員増を認めて欲しいという要請をしています。従来、大学医学部の定員増については、平成16年の人口10万人当たりの医師数が200人未満のところに認めるということにされたのですが、兵庫県の場合は瀬戸内沿岸における医師数が比較的多く、県として200人より少し上回っているということがあり、増加県にならなかったという経過がありました。一方で、大学医学部の定員は非常に少ない。やはり、地元の大学で学んだ人が地元に定着する率が高いというのが一般的ですので、そういう意味で、このような要請をしようとするものです。2つ目は、同じような発想ですが、全県平均にすると医師の多い瀬戸内地域の数字が平均に反映してしまいますが、現実の医師数は本来2次保健医療圏域毎に機能するわけですので、2次保健医療圏域で算定をすると、兵庫県では北播磨、西播磨、但馬、丹波、淡路地域が全国平均よりも低くなりますので、要請をしようとするものです。3つ目は、保育所についてですが、保育所への入所の要件は保育に欠ける児童というようになっているのですが、保育に欠けるというのを一律に親の就労の有無でほとんど判断しています。そうではなく、親の育児不安や集団活動等による子どもの健全育成を図る場合においても保育所に入所を認めてもいいのではないかということで、弾力的な対応を要請しようとするものです。4つ目は、病児・病後児保育です。表を見ていただくと、現行では、実施場所は保育所や医療機関等、会員の居宅でなくてはならない、看護師は常在している看護師、登録されているサポーター会員の看護士等でなければならないという規定が明確にされています。これを弾力化して欲しいという要請です。働くお母さん方からすると要請の強い事業ですので、使い勝手のいい実態に即した仕組みにしたいと思います。続いて産業労働部についてですが、1つ目は、外国人研究者の親については、研究者と同じ「特定活動」での在留資格がようやく認められたのですが、外国人企業者の親にも同様に、同居できるような長期の在留資格を認めて欲しいというものです。2つ目は、外国の事業所での業務従事期間が1年以上ないと企業内転勤の在留資格を取得することができなかったのですが、6カ月以上に緩和するよう求めるものです。例えば、アメリカの企業が自分の会社にヘッドハンティングし、日本向けの社員を養成したとすると、現行では、1年以上自分の会社で養成していない限り日本へ派遣してはいけないということになっています。それを半年くらいの研修でいいのではないか、というものです。3つ目ですが、社会保障協定締結国は相互扶助で年金を差し引かなくてもいいことになっているのですが、未締結国は年金を払う必要があります。帰国する際に清算して一時金を支給するのですが、前の特区の特例措置で外国人研究者の在留期間上限が3年だったのを5年に延長されたものの、年金が置き去りになっており、5年滞在しても3年分しか支給されないという制度の不合理がありますので、整合性を取るよう要請するものです。4つ目ですが、再入国許可の有効期間の上限は3年なのですが、外国人研究者等の在留期間の上限を3年から5年に延長したのだから、再入国許可の有効期間も5年に延長したらどうかという要請です。5つ目ですが、外国人研究者の配偶者が英語の教師をしようとしたときに、3年以上の実務経験がないと認められないということだったのですが、実務経験を問わず認めてもいいのではないかという要請です。続いて農政環境部についてですが、1つ目の農地転用については従来から要請しており、なかなか壁が厚いですが、さらに働きかけます。2つ目は、国立公園内において、景観等に支障がなければ風力発電施設を設置してもいいのではないかと言っているのですが、現状では非常に厳しい運用がされていますので、例外扱いを認めて欲しいというものです。

 

 政策会議議題の2番目は「知事の海外出張概要(ブラジル連邦共和国・アラブ首長国連邦)」についてです。アラブ首長国連邦、特にアブダビについては、教育、保健、経済交流の3つが課題でした。保健については、人材の養成・派遣、そのための拠点作りということについて、先端医療センター長の田中先生もUAEとの関係づくりに腐心されているわけですけれども、県なり、国なり、どういう体制で今後進めていくのか、第2ステップに早く入っていきたいという強い希望があり、医療関係者の受け入れや、粒子線医療センターや県内医療機関での高度医療の実施や研修についても検討できるので、さらに詰めていきたいということを考えて答えたところです。アブダビに医療拠点を作りたいと考えており、医療拠点として製薬会社等が進出してくれることに強い関心を持っているという意見表明がありました。今後とも医療に関する一層の交流を協議していきます。経済交流については、覚書を結び、両地域の広域投資の促進、相互訪問、交流の実施について進めていこうということになりました。覚書の文書は資料のとおりです。それから、アブダビ教育評議会ですが、日本の教育制度、いわば日本人の武士道精神に根ざした教育に非常に興味を持っているということで、特に、アブダビの子供達5人がその教育に惹かれて、日本人学校の幼稚園に通っています。来年度からは小学校に2名進学することになっています。日本と何が違うかと言いますと、アブダビは高校まで義務教育です。義務教育の高校段階での教育を、特に日本人学校との関係でどうするか、日本人学校に高等部を作るのがいちばんいいというのがアブダビ側の要請ですが、それがない場合には、日本への留学ということも是非考えていきたいということです。大学以上になりますと、今でも3人兵庫県に留学しています。留学生の交流や研究者の交流のシステムはいくらでもありますので、それに乗せればいいのですが、高校での交流は制度化されていませんので、そのあたりについて今後詰めていこうということになりました。そういう意味で、教育交流についてのさらなる検討を進めていこうということで、協定を結びました。ハイリ事務局長は単に協定を結ぶだけではなく、記者会見をしなくていいのかと言われたのですが、協定を結ぶためにもう一度アブダビに行くわけにもいきませんので、その場でサインして、もっと詰めましょうということになりました。それから、アブダビ商工会議所にも行きましたが、年明けに神戸商工会議所が経済ミッションをUAEに派遣することになっていますので、その受け入れ等についてお願いするとともに、アブダビ商工会議所としても、経済交流促進のための協定を結んでもいいと言われていますのでその準備もして行っていただいたらと思います。それから、ドバイ進出企業との意見交換会を行いました。ここでは、三ツ星ベルト、上組、川崎汽船、義勇海運、コベルコクレーン、シスメックス、住友ゴム、三井住友銀行などの皆さんと意見交換を行いました。それから、エミレーツ航空に関西空港プロモーションの一環として訪問しました。現在、関空とドバイは毎日1便往復しているのですが、だいたい90%以上の搭乗率で、しかもファーストクラス、ビジネスクラスが全部埋まってしまうというような状況ですので、さらに週3便くらいの増便の要請を行いました。増便が難しいようなら、機体を大きくして欲しい、できればA380の就航を要請しました。また、成田・羽田空港の拡張時に便数を成田・羽田空港にシフトされても困りますので、それについて触れたところ、関空線の減便は考えていない、旅客エリアが違うという認識だと言われました。それから15時間かけてサンパウロに行きました。感想を述べさせていただきますと、移住100周年の記念式典や各自治体における日本庭園の整備や改修、日本に関連する施設のオープンが行われています。記念式典は政府が主催する、サンパウロ州が主催する、パラナ州が主催するというような公式のものですし、それだけブラジル社会において日系人の活躍・活動が評価され、受け入れられていると感じました。こういう移民100周年のような記念行事というのを、他の国々、何々系人というような方々について行っているかというと、あまり聞いたことがないといわれます。ですから、日系の方々の活動に対してブラジル社会がいかに評価をしているかという表れではないかと思います。それとあわせて、これからの時代に対して、さらに日本との結びつきも含めて大きな期待を持たれているという実感を持ちました。サンパウロでの記念式典では、お昼の2時くらいまでは、かなり強い雨が降っていましたが、4時過ぎからの記念式典が始まったところ雨が上がり薄日が差すというような状況になり、関係者は胸をなで下ろしていました。私は天皇陛下や皇太子殿下が御臨席される場合には雨が上がるとずっと言っていたのですが、まさしく雨も上がり式典がきちんとできました。私どもが神戸から送り出した友情の灯も灯され、無事セレモニーを終えたということです。それから、パラナ州議会の議場で日本移民100周年記念祭が実施されました。私も訪問団を代表して挨拶をさせていただき、感謝状までいただきました。挨拶内容は資料をご参照いただきたいと思いますが、特に、「ここパラナ州では、15万人の方々が活躍されている。そして皆様がブラジル社会の一員として高い評価と信頼を得られていることに改めて実感させられた。100周年の記念を現地ブラジルの方々がお祝いいただいていること、そのことがその現れであり、多様性を受け入れるブラジル社会と日系人の皆様のご活躍に心からの敬意を表したい。」ということを申し上げました。また、ローランジャでパラナ州移民100周年記念式典も開催されたわけですが、心のこもった温かい式典だということにあわせて、「何よりも人種や個性を超えて一つの文化を築かれた協同、協力、そして団体活動を展開される州民の演技にふれることができた。」ということを申し上げました。いわば組織力を誇るというのは日本人社会の伝統だったのですが、それがパラナ州の人たちと一緒になって式典演技を団体で展開されたという点で、一つの感動を覚えたところです。それから、パラナ州の農畜産業協同組合を訪問しました。ここでは、小麦、トウモロコシ、肉など、いろいろな商品を扱っているのですが、特に要請されたのが豚肉で、豚肉の輸出について協力依頼を受けました。ただ豚肉については検疫の問題もあると思いますので、その点に触れて、可能性について探りましょうと申し上げました。それから、「兵庫のコレクション展」オープニング式典ですが、オスカー・ニーマイヤー美術館で行われました。オスカー・ニーマイヤーはブラジリアの国会議事堂や国連本部の設計をした世界的な建築家ですが、ここの館長はレキオン・パラナ州知事夫人です。元々この方は美術の専門家です。ここで兵庫県が持っている日本の近代美術、日本の風景画、日本の前衛・具体美術協会の作品、安藤忠雄さんの兵庫県立美術館の写真なども展示させていただいて記念行事を実施しました。テープカットは、日本でははさみを入れますが、現地では、ほとんどが結んでいるのをほどくというものです。写真は結んでいるのをほどいているというふうにご理解下さい。それから、兵庫県・パラナ州環境交流シンポジウムをブラジルで一番古いパラナ連邦大学の法学部の一番古い教室で行いました。それから、海辺にありますサントス港に次ぐ第2の港パラナグアを訪問し、淡路公園の開園式に臨み、環境プロジェクトを視察しました。ともあれ大変強行軍で大変疲れました。6泊10日で、うち2泊がアラブ、4泊がブラジルだったのですが、そのうちの1日はマリンガからクリチバに向かうバスで朝の2時くらいには着くだろうと思っていたら、バスの故障もあり着いたのが4時でした。パラナ州議会での挨拶の原稿づくりもあり、その日はとうとう眠れませんでしたので本当に疲れました。

 

 政策会議議題の3番目は「『新ひょうごの森づくり』及び『災害に強い森づくり』の推進」についてです。新ひょうごの森づくりについては、平成14年度から森林管理100%作戦、つまり間伐等森林の管理が適正化されていないので、国の補助事業を活用しながら所有者の負担をゼロにして管理の徹底をしようとするものです。それについては少し目標を下回っていますが、これは災害等があり、そちらに事業を振り分けたからです。今後、平成23年度までの間には十分に目標を達成できるのではないかと考えています。また、里山林の再生については、災害に強い森づくりの里山防災林整備とは異なり、利用促進を図りながら管理の適正を図ろうとしている事業ですが、これは目標よりも少し上回っています。また、森林ボランティア育成1万人作戦ですが、これも目標を上回り、8千人のボランティアが育っています。それから、災害に強い森づくりの推進ですが、緊急防災林整備、里山防災林整備、針葉樹林と広葉樹林の混交林整備、野生動物育成林整備については、それぞれ目標数値を上回り順調に整備を進めているところです。特に災害に強い森づくりについては、どんな効果があったかということを検証していく必要がありますが、それについても必要なデータを集積し、検証委員会を作って検証を進めていくことにしています。資料の6ページに平成20年度の災害に強い森づくりの実施箇所の一覧を掲げていますので、ご参照ください。あわせて、県民の皆さんにも超過課税である県民緑税をいただいた上で整備を進めているわけですので、どんな事業を行っているのか、という点から始まり、その事業の実施状況や現地見学会や効果の検証等を踏まえて十分説明責任を果たすようにしていきたいと考えています。

 

 政策会議議題の4番目は「寺畑前川洪水調節池の親子見学会の開催」についてです。都市における洪水予防のために大きな貯留タンクを整備する事業があります。この度、川西市の寺畑前川洪水調節池の工事において大きな調整池の整備が終わり、あとはふさいでしまうという状態になりましたので、見学会を開催し、現在の整備状況を見ていただこうとするものです。なお、出水期である6月から暫定使用を開始しています。

 

 政策会議議題の5番目は「『平木橋』移設保存工事の現場公開」についてです。加古川市野口町にありました平木橋は大正4年に山田川疎水事業の一部として建設された水路橋です。石と煉瓦を組み合わせたアーチ橋として希少価値があるということで地元でも保存運動等がなされていたわけですが、学識経験者や地元の方々が「平木橋保存検討委員会」を作り議論を進め、東播磨南北道路建設等の関係で移設保存することに決定されました。近代土木遺産としての歴史的価値を残しながら、現実の要請との調整を図ろうとするものです。幸い、その原型をとどめて残るということになりますので、理解は得られるのではないかと思います。


 

その他の資料の1番目は「経済財政改革の基本方針2008」についてです。

 2006年、2007年の基本枠組みを維持しながら、2008年も基本的な枠組みは変えないとされています。社会保障や教育、地域再生など新しい課題には的確に対応すべきではないか、そのための具体的な枠組み等が検討されてしかるべきではないかと考えています。税体系の問題については、まず、国と地方との税源配分5対5を実現することが肝要ではないか、併せて地域間偏在が少なく安定的な税収である地方消費税の充実を図るべきだと主張したいと思っています。法人の税負担水準については、下げると書いてあるようですが、表面的な税負担を国際比較するだけでなく、社会保険料や雇用に伴う負担など企業活動に付随する総合負担を捉えて国際比較をして議論をしていくべきで、下げることについては慎重であらねばならないのではないかと考えています。どこでも下げているわけではなくて、オーストラリアでは個人所得税についても、低所得者に対する税負担を下げる一方、高所得者に対しては税負担を上げている。法人税についても大企業についての負担を上げる措置が講じられている例もありますので、その点、抜本改正ではなく慎重な議論をしていく必要があると考えます。道路特定財源の一般財源化については、地方に配分されていた額は最低地方道路分として確保すべきだと考えています。それだけでは足りない、本来的に道路特定財源の比率が地方は4割を切る比率しかなかったので、更に地方分に対する配慮を求めたいと思います。地方交付税については、総額の確保、財源調整・財源保障機能を発揮できるだけの総額を確保すべきだと考えています。併せて、地方再生や定住自立圏構想など地域振興のための財政需要は別枠で積み上げるべきで、2006年の骨太方針で平成18年度の需要の水準をこれから5年間維持すべきだとされてしまいましたが、維持できないような特別な事情があった場合には、別枠で対処すべきだと主張したいと思います。地方分権については、基本的に推進を新分権一括法で図っていくべきですし、国の出先機関の見直しについては、抜本的な見直しをしていく必要があると考えていますが、単に国からの押しつけにならないように地方との十分な調整をした上で行うべきだと思っています。道州制に向けて検討されますが、地方の側だけの議論を展開していても意味がないので、道州制は地方のために行う面もありますが、本来、国の構造を変える議論でしょうから国の構造を変えるなら国の構造を変えるような議論の進め方をしてもらわないと困るという意味で、国の行政システム全体の問題として検討すべきだと考えています。そもそも、抜本改革論は淡い幻想的な期待だけを振りまいて、本当の意味での解決にほとんどつながってないのが今までの議論ですから、十分に吟味して慎重に進めていかなければならないと思っています。スーパー特区については、規制緩和を中心とする構造改革特区と同じように受け止められていますが、このスーパー特区は研究拠点などの育成を図っていこうというものですので、是非兵庫県の可能性についても着目してほしいと思っています。空の自由化として、便利な空港、開かれた空港と触れられていますが、羽田空港と成田空港の事ばかり触れられていて、関西の空の自由化についは、ほとんどコメントがありません。我々からすると大阪空港、神戸空港についても空の自由化に対して十分に対応できる能力があると主張したいと思います。以上私からのコメントとさせていただきます。

 

 その他の資料の2番目は「労働者派遣法の改正提案」についてです。

 特に日雇い派遣に代表されるような不安定雇用の拡大傾向が労働者派遣法により強まっているのではないかといわれています。我々としては、派遣制度の適用範囲を明確にする、そして制度の無限定な拡大の流れに歯止めをかけるべきではないかとの立場ですが、派遣受入期間の制限を受けない業務の区分の見直しとして、専門的な26業務とその他の非26業務に二分されて、後者については派遣受入期間の制限があるのに対して専門的な26業務には制限が設けられていません。ところが専門性による業務の区分が曖昧で区分がはっきりしませんので、業務の区分をもっと明確にすべきだと思っています。日雇い派遣は労働条件が前もって決まるのではなく、いつどこに派遣されるか分からないという不安定さが伴っていますし、日雇いで転々とするとキャリア形成につながらないということもあります。また、派遣元の雇用責任があいまいとなりがちで職業安定法が禁止する労働者供給事業に近似するとも考えられています。雇用期間が極端に短い日雇い派遣や専門性を有しない業務への日雇い派遣は禁止すべきではないかと提案したいと思います。製造現場の構内請負等にかかる規定整備についても、偽装請負などの議論がありましたが、それらについても現行の派遣と請負の領域と役割分担を十分に明確化し、新たな類型として適切な対応ができるようにすべきだと提案したいと考えています。

 

 

私からは以上です。

 


質疑応答

A記者:

 海外出張について特にUAEですか、いくつかの成果があったと思いますが、それに対する知事のご所見をお聞かせください。

 

知事:

 教育問題について特に私から提案をしたのは、例えばESC(English School of Canada)のように高校生の1年の短期留学の制度がありますので、このような制度をもう少し活用すればいいのではないかという指摘をさせていただきました。従って、兵庫にはいろいろな高校がありますので、私学協会とも相談をしながら高校レベルでの受け入れの体制づくりについてこれから議論を深めていきたいと思っています。経済交流は、特にアブダビ、ドバイは世界中のお金が入っている状態です。世界中のクレーンのうち4分の1がドバイに集まっているといわれているくらいの活況を呈しています。また、飛行場についても、現在ドバイ空港は3滑走路ありますが、6滑走路を持った新しい空港の整備をしようとしています。そういう世界的に大きな中継基地としてのドバイの役割をフルに発揮しようとされている地域ですので、兵庫の企業も既に進出している企業もずいぶんありますが、これから関心を持って交流促進を図っていこうとされる対象になりうるのではないかと思いました。保健医療の関係では、向こうの求めていますのが、アラブ地域の保健医療の中心拠点としての整備を図っていきたい、その目標に対して、人材が不足している、施設等が不足している。そのような中で施設はいくらでも整備できるのかもしれませんが、運用する人的資源がないことが一番のネックですので、それに対する協力を求められていると認識しています。新聞等で100億円投資するということがありましたが、そういう意味での議論は保健庁との間では全くしていません。我々としては、人的育成、人的交流の仕掛けづくりをこれから考えていかなければならないので、そのための検討をお互いにしていきましょうと申し合わせをしてきたところです。協定についてはお互いにサインをしていませんが、そういう趣旨で理解されるならば協定を結ぼうとしています。投資対象としてこのプロジェクトを考えていくことは難しい面があるのではないかと思います。投資対象の議論ではなくて、人材の養成を含めた医療交流です。医療交流を制度化するという意味でそれぞれがどのような協力関係があり得るかというサイドから議論を深めていくことが一つの方向ではないかと感じたところです。投資対象の議論は投資対象の議論として投資機関としての判断があるのではないかと思っています。そこには私どもはいけませんでしたので、それは別途議論があるだろうと思っています。

 

B記者:

 ブラジルにも行かれて、ブラジルの方々の期待感を感じられたと先ほどのお話しにありました。現在パラナ州にはJICAを通して環境技術の面で協力されているとのことですが、今後具体的にパラナ州との関係を深めていく上で考えられるようなことはあるでしょうか。

 

知事:

 環境プロジェクトはこれからも継続していく必要があります。パラナグアのマングローブの海辺等の保全対策を中心に調査検討が進められていますので、続けるということだと思っています。また、資料14ページの兵庫姫路会館訪問に記載していますが、インスティチュート兵庫というNPO団体ができています。これはホソカワ教授が理事長で、弁護士や医師、貿易会社の経営者などの専門家が集まったグループです。このグループがいろいろな活動を手広くされています。一つは、パラナ州の産物を日本に紹介したいというようなことをいわれていました。二つは、三重大学で学ばれたヨシイさんという病理学の医師ですが、ブラジル、特にパラナ州の病院ではまだまだ病理学の分析機器が十分に整備されていないので、中古で良いので、日本で不必要な分析機器などをパラナ州に提供していただけないかというような要請もありました。これらは草の根交流で応えていく必要があると思っています。先ほどの豚の話もありましたように、資源大国としてのブラジルとの交流はこれからもっといろいろな分野で考えられると思っています。私が3年前にパラナ州との35周年記念式典に参列したときに経済ミッションとご一緒しましたが、ブラジルからの牛肉の輸入について積極的に検討が始まりました。そういう意味では資源大国としてのブラジルとのつきあい方がこれからどんどん広がるのではないかと思います。そのため、県としては情報の収集と提供、斡旋というような機能を更に充実していくことが課題になるのではないかと考えています。

 

C記者:

 うなぎの偽装事件が発覚して、県として直接関わりはないかと思いますが、これをどのようにみられているかということと県として何か対応を取られることをお考えかお聞かせください。

 

知事:

 原産地表示の不正行為ですので、早速、県内食品業界や市場関係者にこれを他山の石として適正処理をすべきだということを通知しました。それから、食品表示調査指導員がいますが、従来10名だったのを今年の4月から2名増員して巡回による監視強化を行っており、県として食品表示の適正化に努力をしているとご理解ください。今回のこの事件に関しては現在調査が進んでいますので、調査の結果を踏まえた上で、措置が必要ならば取らせていただきたいと考えています。製品になった段階では見分けがつかないというところが問題ですので、生産者としての責任を十分に取れるような体制を作り上げていくことが大切だと思っています。自動車でもそうですよね。日本の自動車が世界で評価されているのは、メーカーが良い自動車を供給しているからですよね。流通業者が良い自動車を選別して供給しているから自動車メーカーが大きくなったのではなくて、メーカーが自分の開発力や販売力を駆使しながら消費者ニーズに則した商品を提供していくから信頼を勝ち得てこれだけの大きな活動を展開できるようになった訳ですから、そういう意味からすると製造者レベルの責任のあり方が十分に問われていかなければならないと思います。それはトレーサビリティの考え方にもつながります。トリーサビリティの最後まで終えるということは、最終段階の確認が消費者の信頼を生む事につながっていると思います。でも今回の場合は流通経路が複雑すぎますね。これをどうしたらいいかという回答があるわけではありませんが、適正な処理ができるような流通形態についても業界をあげて検討していただければありがたいと思っています。

 

D記者:

 京都市をはじめ、コンビニエンスストアの24時間営業を自治体が規制する動き、規制したいという動きが全国で出てきていますが、この問題について兵庫県はどうお考えかお聞かせください。

 

知事:

 年間の電気などの使用量が原油換算で1500kl以上の大きな事業所については、条例で排出抑制計画を作ってフォローを行っていただくようにしています。ローソンやセブンイレブンなどはこれに当たりませんが、年1500kl未満でも県内に複数の店舗を持っているコンビニ6社、約1200店舗の事業者については、排出抑制指導要綱に基づいて協力をお願いしています。ですから既にそういう接点をもっています。ただ、これは排出抑制への協力ですので12時以降閉めるのが良いのではないかという問題と、温暖化対策とは共通性があるかもしれませんが、青少年の健全育成対策などの別の要素も営業時間の短縮にはあると思いますので、もう少し慎重に検討していかなければならないと思います。一律に温暖化ガスの削減に必要だから業務を停止すればいいと直ちには言えないと思っています。もう少しいろいろな要因を含めて総合的に検討したいと思います。

 

E記者:

 今日、資産と議会の政務調査費などの公開がありましたが、知事の公開された資産等についての説明をお願いします。また、今回初めて政務調査費について領収書を一部添付されて公開されていますが、返還額がかなり高額になっています。これについて知事のご意見、評価をお聞かせください。

 

知事:

 私の資産等については大きな変化がありませんが、去年と比べて若干所得が増えています。その主要因は税制調査会がずいぶん開かれました。できるだけ地方の代表として出席をしましたので、その分が含まれることによって30万円程度増えました。また、県債が満期になりました。その分を定期預金に振りかえましたので、その分が変わっている程度で後は大きな変化はないと思います。議会の政務調査費の返還が多額かどうかは、全く情報が入っていませんのでコメントをするのは差し控えた方が良いかもしれませんが、政務調査費は政務調査費の目的に使われるために支給されていますので、目的に使われないで残ったとすれば当然返還されるべきものだと思います。仮にかなり多くの額が政務調査費として使われなかったのは、議員活動における政務調査活動のあり方や内容が、県議会議員の方々の議員活動のあり方として大きすぎるためだとすると、政務調査活動の充実が図られるべきだと思います。

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お問い合わせ

部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020