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更新日:2008年7月23日

知事定例記者会見(2008年7月23日(水))

【発表項目】
1 平成20年度 全国知事会議(神奈川県開催)の開催結果 
2 本州四国連絡道路に対する兵庫県・徳島県共同提案 
3 たつの市上空における米軍機の低空飛行に対する国への要請
4 第10回日本アグーナリー(国際障害スカウトキャンプ大会)の兵庫県での開催 
5 沖縄・兵庫友愛メモリアル募金の実施 
6 ピッコロシアター開館30周年記念 2008ピッコロフェスティバルの開催 

知事会見内容

知事:

 項目の1番目は「平成20年度 全国知事会議(神奈川県開催)の開催結果」についてです。7月17日(木)から18日(金)に全国知事会議が開催され、提言と決議をいたしました。すでにご案内していますので、詳しくは述べませんが、「『第二期地方分権改革』への提言」、「地方財政の展望を踏まえた地方消費税の充実に関する提言」、「道路財源の『一般財源化』に関する提言」、「地方交付税の復元・充実等に関する提言」、「地方税源の確保・充実等に関する提言」、「拉致問題の早期解決を求める緊急決議」、「国民生活を守るための緊急決議」、「漁業用燃料等の原油、原材料の高騰に関する緊急決議」について提言、決議をいたしました。特に、コメントさせていただくとすると、資料の2ページから3ページにかけてですが、「第二期地方分権改革」への提言の中の、国の出先機関の抜本的見直しについてです。現在、地方分権改革推進委員会でも第2次勧告に向けて検討いただいているわけですが、見直しにあたっては権限移譲に併せて必要となる財源を一体的に移譲することや、組織・人員の合理化を推進した上での人の移譲について留意することを挙げています。また、地方税財源の充実強化等については、地方消費税の充実について強く要請しています。提言の2つ目の地方財政の展望を踏まえた地方消費税の充実についてですが、平成23年度には7.8兆円から8.3兆円の財源不足を生じます。税と交付税の一般財源は2006年の骨太の方針で地方の基準財政需要額を2006年度水準にとどめるということになっていますので、この3年は同額で推移していることから、これが守られるということを前提としても、7.8兆円から8.3兆円という巨額な金額になると予想されます。このような厳しい状況を踏まえて、全国知事会では消費税の取り扱いについての議論が行われました。その中で、地方消費税の充実については一致しましたが、時期、拡充の幅等については、景気の状況等に配慮しつつ、国・地方を通じた消費税を含む税体系の抜本的改革の中で検討し、実現を図るべきだということに落ち着きました。次の項目が重要でして、「全国知事会としても、市町村との一層の連携を深め、住民の方々に広く状況を説明して、国民的議論を喚起するよう取り組んでいく。国政においても、真摯な議論を行うとともに、本質的な税財政構造の再建に責任ある対応と展望を示すべきである。」ということから、特に、我々自身が県民の皆さんにどのような状況に置かれているかを先頭に立って説明していこうではないか、理解を求めていこうではないかということを申し合わせました。また、なお書きにおいては、一部に消費税・地方消費税を含めて全額年金財源にすればよいという消費税の目的税論者がおられますが、これは地方が社会保障で果たしている役割をないがしろにするものですし、元々消費税を創設した際に、電気・ガス税、料理飲食等消費税などの個別消費税を廃止したという経緯が忘れ去られていますし、地方消費税の原資になっているということを考えた場合に、そういう軽々なことは言えないはずではないですかということを念頭に主張しています。提言の3つ目の道路財源の「一般財源化」についてですが、今までは地方が5兆6千億円のうち3兆6千億円を道路財源として確保してきたわけです。閣議決定で地方財政はこれを下回らないように配慮するとありますが、どういう仕組みになるのかが大きな課題です。考えられる枠組みとして、資料の9ページに「地方枠」の確保の枠組みと配分方法とありますが、まずは税源移譲が望ましいです。その次は譲与税です。現在揮発油税の4分の1は譲与税になっています。その次は新型交付金ということも考えられます。ただし、その場合は、揮発油税の4分の1が地方分であること、シーリング対象外、つまり特別会計に直入されているという事態を尊重した仕組みとすべきだということを申し上げているものです。提言の4つ目の「地方交付税の復元・充実等に関する提言」についてですが、主張は非常に簡明です。資料の15ページにありますように、まずは地方交付税総額が減らされっぱなしになっているということを復元・充実して欲しいということです。そして、そのためにも地方の財政需要を適切に反映して欲しいということ、特に「基本方針2006」(骨太の方針)で地方歳出の水準が固定化されていますので、これを現実の財政需要に合った形で積み上げて欲しいということです。また、地方財政を犠牲にしたプライマリーバランス改善の見直しですが、今日も各紙に2011年に国、地方通じて3兆9千億円の赤字になるのではないかという試算が出ていましたが、これは国が赤字なんです。私は以前、国は地方を犠牲にした黒字化を図ってきたと言ってきましたが、現在は国が赤字で地方は黒字ですので、国の努力をもっと求めるべきだということを主張したいと思います。交付税についてはそれぞれ非常によく分析されていますので、ご参照いただきたいと思います。非常に参考になると思います。提言の5つ目の「地方税源の確保・充実等に関する提言」についてですが、国と地方の比率を5対5にすべきだということ、地方交付税の重要性、地方消費税の充実の必要性、それから道路財源については、納税者の理解を得るための課税根拠を明確化する必要があるということ、低酸素化促進の観点からの見直しも必要だということを挙げています。決議の1つ目の「拉致問題の早期解決を求める緊急決議」については、資料のとおりです。決議の2つ目の「国民生活を守るための緊急決議」についてですが、資料の47ページ以降でいくつかのトピックスがあります。介護人材の確保、障害者自立支援策の充実、地域医療を支える医師の確保対策、長寿医療制度の改善、新型インフルエンザ対策、安心できる子育て環境づくり、消費者行政について消費者の視点に立った地方が主役となる体制の整備、地球温暖化対策の8つを、国民生活を守るための安全対策として挙げています。また、決議の3つ目として「漁業用燃料等の原油、原材料の高騰に関する緊急決議」を行ったということです。

 

 2番目は「本州四国連絡道路に対する兵庫県・徳島県共同提案」についてです。7月16日(水)に共同で要請活動を行いました。元々料金体系が非常に高くなっていますので、その見直しを行うこと、社会実験の結果を踏まえた本格的な通行料金割引の実施、料金引き下げや割引の多角的な検討をすることなどを提案しました。参考として、横長のカラーの資料をご覧ください。そもそも本州四国連絡道路の通行料金は高すぎます。例えば、現在の料金について、明石海峡大橋は1km当たり404.35円、大鳴門橋は252.72円になっています。なお、本則料金は左側にあるとおりです。これは、例えば関門橋の特別区間料金が1km当たり64円であるのに対し6倍強、大鳴門橋に対しても4倍弱になっています。また陸上部でも約4円高い状況になっていますので、これをNEXCOの高速自動車国道並みの水準にして欲しいというのが私たちの願いです。また、次のページを見ていただきますと、物流について、原油高騰に伴って明石海峡大橋の通行車両に変化がみられます。原油高騰に伴う本四道路の交通量の変化ですが、軽自動車等は2.3%増加、普通車と中型車は減少、大型・特大車は増加しています。これは、普通車等から軽自動車等への転換が見られるということと、物流を担っている自動車等については抑制のしようがないため若干増えていると言えます。逆に言うと本四道路の料金が物流に与える影響が大きいということが言えるのではないかと思います。特に徳島県の様子を見ていただきますと、明石海峡大橋が完成してから、京阪神市場への農水産物の輸送量が大幅に増加しているということをご理解いただきたいと思います。ということと、私が常に強調しているのは、北海道や四国の高速道路は全国民が負担していて、どうして明石海峡大橋を含む本四道路は淡路島と四国の人々が負担しなければならないのか、地域差別をされていると思います。そこのところをきちんと考えてほしい、特に道路特定財源が一般財源化されるという大きな変革の時期だからこそ制度的な検討をしてほしいと要請してきました。次のページは、昨年実施しました社会実験結果ですが、0時から4時までの間で明石海峡大橋の交通量は15%増加しています。また、淡路島の明石海峡大橋を渡った後に一般道に降り、また大鳴門橋に乗るという迂回交通量が激減しており、3割迂回していたものが7.4%に落ちたということで、料金低減効果は非常に大きいですので、この社会実験については、時間帯をさらに伸ばした上でもっと続けて本格実施に踏みきって欲しいということを要請しています。次のページでは、いろいろな試みとして、淡路島の観光振興に資する企画割引がありますが、9月30日までの間に連続する3日間、JTBと連携するホテル・旅館に宿泊する場合に、普通車が本州側発着の場合は4,000円、四国側発着の場合は2,500円という定額料金で島内乗り放題というような制度も始まっていますので、このあたりについては、さらに知恵を絞りたいと思います。ただ残念なことに、これは島外から来る方への誘致対策で、島民対策にはなっていませんので、島民対策についても力を入れていく必要があるのではないかと思います。

 

 3番目は「たつの市上空における米軍機の低空飛行に対する国への要請」についてです。7月17日(木)に行いました。7月15日(火)及び16日(水)の両日に揖保川沿いで米軍の低空飛行がありましたので、外務省に要請をしたものです。また、昨日、徳島と宍粟で同じようなことが起こっていますので、抗議と要請をしていきたいと考えています。

 

 4番目は「第10回日本アグーナリー(国際障害スカウトキャンプ大会)の兵庫県での開催」についてです。7月31日から8月4日までの5日間、神戸市の「しあわせの村」をメイン会場として、財団法人ボーイスカウト日本連盟の主催により第10回日本アグーナリーが開催されます。アグーナリー(AGOONOREE)とは、“AGOON”というギリシャ語に、ジャンボリー(JAMBOREE)のように“OREE”をつけて、障害者のスカウトの大会として定着している名前です。国内外から約1,100人の参加を予定しています。特に今回は、スカウトだけではなく県内の特別支援学校など、一般からも約60名の参加があります。本県では、第4回大会(昭和58年8月・県立嬉野台生涯教育センター)以来、2回目となります。よろしくお願いいたします。ボランティアの方々にも大変ご協力をいただき、大きな大会になります。海外からの参加者も100人程おられます。そういう意味からも国際大会となっています。

 

 5番目は「沖縄・兵庫友愛メモリアル募金の実施」についてです。これは是非ご協力いただきたいと思います。老朽化のため今年度中に撤去されることになった、那覇市にある両県の友愛交流の象徴である「沖縄・兵庫友愛スポーツセンター」ですが、これは沖縄が返還された年に友愛県として兵庫県と沖縄県が提携をし、それを記念して兵庫県から建設費用の一部を贈呈し造られた施設です。そのスポーツセンターが老朽化したことに伴い、沖縄県で建物を撤去し、別途利用されようとしていますが、その跡地に記念モニュメントを設置することとあわせて、兵庫県木「クスノキ」を寄贈します。そのために県民の皆さんのご協力を呼びかけています。昭和47年に沖縄県が本土復帰したわけですが、その年の11月に友愛提携が結ばれ、昭和50年にスポーツセンターが竣工しました。それから33年が経過し、老朽化しすぎたということもあり、この度撤去されます。

 

 6番目は「ピッコロシアター開館30周年記念 2008ピッコロフェスティバルの開催」についてです。ピッコロシアターで8月3日(日)から8月30日(土)まで特別企画を行います。「飛んで孫悟空」や「桂枝雀一門会」、狂言の「ちゃっと!狂言 発表会」、ピッコロ演劇学校・舞台技術学校の授業を見学・体験できる「オープンキャンパス」、高校生向けに演技・演出の基礎を習得する「平成演劇教育委員会2008・夏期集中講座」などが行われます。これも開館30周年を記念して、県民の皆さんにアピールしようとするものですのでご理解をいただければと思います。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 2点お聞きします。1点目はこの度の全国知事会議の最大の成果をあえて出すとすれば、どのような点かということです。2点目は、先ほど看護大会が開かれていましたが、その中で医師不足の問題と並んで、今後は看護師不足の問題も出てくるのではないかということが一部出ていました。この現状や見通しについてお聞かせください。

 

知事:

 全国知事会議の今回の成果は、1番目は地方分権改革推進委員会の分権にあたっての勧告が出ていますが、これを後押ししながら、分権を進めていくことの共通理解が深まったことではないかと思います。特に、地方支分部局に対する取り扱いや地方分権改革推進委員会の勧告の中にありました国の事務移譲に関連して、財源や人員の移譲についての我々の心構えが確認できたと思います。2番目は、地方財政が非常に危機的状況にあることを推計値で推計することにより、先ほど触れましたように7.8~8.3兆円ほどの財源不足が平成23年度で生じてしまうという予測を示したことです。地方の財政は厳しいと言っていたのを数字で示して、これを元に地方財政の問題について消費税や交付税や道路財源について一定の議論ができた、共通理解が深まったことが成果だと思います。3番目は、これから具体の国から地方への権限移譲、特に直轄の道路や河川の具体の協議が始まりますが、知事会が国との協議の場を設け、第1段階として問題点の整理や方向付けをしたうえで、各県とのやりとりに移行していくという枠組みを決めたことも、これからの具体の論議を進めるにあたり意義があったのではないかと思っています。4番目は緊急の国民生活に関連する課題について、私たち自身の問題意識から国に対する提言等を緊急決議として取りまとめることができたことだと思っています。

医師不足の実態については、全体として不足しているかどうかまだまだ議論がありますが、最近は医師不足は偏在だけの問題ではないということがようやく理解されつつあると承知しています。看護師についても、医師不足といわれる前から看護師不足という実態はありました。これも偏在の問題が中心になっていました。これからこの問題は都市部以外において出てくる可能性があります。今、一時的にはベッド数に応じて看護師が配置され、例えば柏原病院などのように一時的に看護師が過重になるので、三田市民病院に派遣をするようなことが行われています。その一時的な時期を超えると同じように看護師不足になることも考えられるという意味で、先ほど看護大会であいさつで述べました。

 

記者:

 全国知事会についてですが、この中で消費税について地方の財源不足は平成23年に7.8~8.3兆円になるとあります。それが消費税に換算すると3%位に相当するということで、国に消費税を上げることを求めて、その分から3%を地方にまわすという提言をすべきだという声もあったと思います。いろいろな意見があった中でこのような提言に落ち着いたと思いますが、井戸知事のお考えを改めてお聞かせください。

 

知事:

 消費税や地方消費税の充実は不可避だと思っています。ただし、配慮しないといけないのが景気動向です。平成9年の橋本内閣の時に3%から5%に上げましたが、国民の購買力を奪ってしまって、景気回復まで苦労した経験もありますので、景気動向を十分踏まえながら検討する必要があります。ただ、その場合も税体系の抜本改革の中で検討していく必要があるのではないかということを述べています。

また、昨日の政府税制調査会では、今、足元の景気が悪い状況になりつつある中で、税制としての対応、景気対策について税は今の財政状況からも控えめですが、例えば、既にアメリカでは、法人については設備投資への優遇措置の拡大、個人については所得税の還付を実施しているといったこともあるので、法人について国内投資に対するインセンティブを講ずるような施策を制度化するなどの景気感応型の税制度を考えたらどうかという提案をしました。

 

知事:

 最後に、先日、西脇高校の女子生徒から播州織100%で作られたオリジナルのワイシャツを3着プレゼントされて、2着持ってきました。なかなかしゃれているでしょう。このシャツを作るのに何が難しかったかというとチェック柄をきちんとあわせることだったそうです。大変努力をされたようです。播州織は素材がとっても良いです。綿100%ですが、薄地で織りに工夫がされています。これは私だけではなく、西脇市長や加西市長にもプレゼントされました。このきっかけは、今年の2月に夢会議を西脇市で行ったときに西脇高校の生徒達とディスカッションした中で、どのようにして播州織のシャツをもっとポピュラーにしていこうかということが議論になりました。播州織を広めるためにデザインや素材のあり方についても工夫する必要があるのではないかと話しました。それで西脇高校の生活情報科の生徒達が今度の夏にはプレゼントしますという約束になっていたのを守ってくれました。皆さま方にはPRについてご協力をお願いします。

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