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更新日:2008年8月4日

知事定例記者会見(2008年8月4日(月))

【発表項目】
1 地方分権改革推進委員会「国の出先機関の見直しに関する中間報告」 
2 「小規模集落元気作戦」都市パートナーの募集
3 「兵庫県退職者人材センター」に関わる再就職状況及び退職者の県外郭団体への再就職状況
4 「お米甲子園2008~兵庫のおいしいお米コンテスト~」の出品募集

知事会見内容

知事:

 今日は県立芸術文化センターで「四川大地震 心のチャリティーコンサート」が開催されまして、そこから帰ってきました。佐渡さんはもちろんなのですが、宮川彬良さんや宝塚を拠点に活躍されているアンサンブル・ベガ、それからバイマーヤンジンさんというチベット人の歌手、ピアニストの谷川賢作さん、汀夏子さん、また今ちょうどセンターで「赤毛のアン」の公演に出演されている宮川大助・花子さんなど、皆さんが協力して約400万円の義援金が集まりました。皆さんボランティアで、また本来月曜日は休館日なのですが、会場のスタッフも特別に出勤して協力して、経費ゼロで約400万円の義援金を四川に寄贈するということでチャリティーコンサートが行われました。私はその義援金目録を受け取りに行って戻ってきたところです。先日四川の代表団の皆さんが見えましたが、復興はこれからということですので、このような兵庫県民の皆さんだからこその支援の動きというのは、非常に激励になるのではと思っています。チャリティーコンサートの開催についての資料は既にお配りしていますが、今日開催されましたのでご報告いたします。

 

 次に資料ですが、1番目は「地方分権改革推進委員会『国の出先機関の見直しに関する中間報告』」についてです。国の出先機関の見直しに関する中間報告が地方分権改革推進委員会から出されました。国の出先機関については、国会等によるチェックもされませんし、地域住民の意向も反映されないという構造的な問題がありますので、このような民主的統制の問題や地域の意思の反映を確保することなどを考えた時に、見直しは避けられないのではないかということで、委員会は勧告をしていくということを述べられています。この点は国の出先機関の最大の問題点でありますので、議論が深まることを期待しています。それから、二重行政を排除するという意味から、国の出先機関が国としてやらざるを得ない部分以外の事務・権限については地方に移譲するということで議論されていくことを期待しています。また、事務・権限の移譲にあたっては、財源も付けるということが不可欠です。財源の問題は第3次勧告で行うということが今までの地方分権改革推進委員会の基本スタンスなのですが、事務・権限移譲とあわせて財源の移譲についても基本方向を前倒しして示して欲しいというのが我々の意向です。それから広域連携についても触れられていますが、私たちの関西広域連合の設立に向けた検討は、国の出先機関を含めた国の事務・権限の受皿になるように設立を目指していますので、その点を踏まえて、広域連合の活用が明確化されることが望ましいということを今の段階の私からの意見としてコメントいたします。

 

 2番目は「『小規模集落元気作戦』都市パートナーの募集」についてです。小規模集落を対象に、その活性化のためのモデル事業を展開したいということで、今年の予算の「選択と集中」の一つの事業として推進を図っているわけですが、今回、都市部との交流を促進したいと考えておられる集落を選びましたので、これらの集落のパートナーを募集したいと考えています。都市部のパートナーについては、別段要件はありませんが、まちづくり協議会や自治会、NPO等の活動団体、企業、大学、集落との交流を希望する団体などであれば良いのではないかと思っています。そしてパートナーが決まれば、交流トライやる事業を始めていただこうとしています。モデル集落として選ばれた12の集落を資料に掲げています。豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町、宍粟市、上郡町、佐用町、淡路市にある12の集落です。既にそれぞれ交流などに積極的に取り組んでおられる地域もありますが、さらに都市部にパートナーとなっていただいて、地域間交流が始まることによって元気が当該地域に生まれる、そして都市部の人たちにとっても第2のふるさとができるというように積極的な推進が図られることを期待しています。地元の市町のみならず、都市部の市町についてもご協力をお願いします。この都市パートナーについては、兵庫県内の団体に限らず、大阪などの団体も募集したいと考えています。

 

 3番目は「『兵庫県退職者人材センター』に関わる再就職状況及び退職者の外郭団体への再就職状況」についてです。退職者の人材センターを設置して、退職者に関する就職斡旋等を統一的に扱うことを打ち出しておりましたが、その状況がまとまりましたので公表いたします。まず退職時に本庁課長級以上であった44人の方のうち、退職者人材センターを通じて民間企業や関係団体等に再就職した方が39人、自己開拓で再就職して退職者人材センターに報告があった方が5人となっています。あえて個人名は資料に付けていませんが、退職時の役職を記載して、再就職先を整理していますのでご参照ください。それから、外郭団体への再就職の状況ですが、33人の方々に県の外郭団体に就職していただいています。その方々についても添付資料で整理していますのでこちらも公表いたします。

 

 4番目は「『お米甲子園2008~兵庫のおいしいお米コンテスト~』の出品募集」についてです。これは県内で米を生産し、出荷している個人・グループ・団体から主要品種と新品種の出品を募集するもので、兵庫県米穀事業協同組合に事務局がある「お米甲子園実行委員会」が主催するものです。予選では、食味計という玄米や精米の水分やタンパク質、アミロース、脂肪酸度、老化性などを測定して評価値を算出する機械を使用して選抜を行い、本大会では審査員の食べ比べにより優劣をつけるものです。おいしいごはんを食べよう県民運動推進協議会、ごはんを食べよう国民運動推進協議会からも後援をいただいています。参考資料を付けていますのでご参照ください。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 先週、関西広域連合の関係で進展がありましたが、今後来年に向けて進んで行くにあたって、見通しをお聞かせください。

 

知事:

 7月30日に関西広域機構の分権改革推進本部会議を開催して、今後の推進等について合意しました。合意の骨子は、今までの検討段階から具体的な広域連合についての事務処理のやり方や事務範囲の明確化、規約の原案づくり等、設立に向けての具体的な作業に入るということです。具体的な詰めが行われないと議会や県民、府民に対して十分な説明責任が果たせないということもありますので、このような合意をしました。そのことを踏まえた上で準備を進めていきますが、福井県と三重県については、検討作業に加わるのはやぶさかでないが、具体的な詰めを進めていくという基本合意に加わるのは保留させてほしいという申し出がありましたので、ご意見を前提として受け止めました。議論の状況を見ていると、設立にあたっては構成メンバーを厳格なものと考えるのではなくて、オブザーバー参加や一部事務についての部分参加等、柔軟な参加形態を考えていこうということについての基本了解がされました。また、事務の内容についても、県民や府民の生活の利便性を向上する事務、例えば、広域的な救急事務やドクターヘリの運航のような事務、防災計画の作成や防災計画に基づく広域的な安全安心対策などを中心に据えて議論を進めた方が良いということについても了解が得られたと考えています。一方で、二重行政になっては困る、あるいは組織が肥大化するのはいかがなものかという意見も出ていますので、骨格案の中で留意事項を書いていますが、更に十分詰めさせていただくことにしています。基本的に二重行政にはならないはずです。今までやっていなかったことに取り組もうということが中心ですので、二重行政にならないと考えていますが、そのような印象を与えるといけませんし、現実に二重行政になると意味がありませんので、今後十分に整理させていただきながら理解を深めていくことになると思っています。できるだけ早く具体化段階での詰めを行って、県民や議会への説明を深めて、次の手続きに入れるようにしたいと思っています。議会の議決をいただいて初めて広域連合の設立の申請ができることになりますので、その段階に向けて、今後具体的作業を実務的にしていく必要があります。実務的作業を踏まえた上で説明責任を果たして、次のステップに入っていくことになると考えています。

 

記者:

 退職者の再就職状況についてです。今日、神戸市でも同じような情報が公表されています。その中で氏名も出されて、ホームページにもアップするという発表形態をとられています。県の場合、名前を省略されているが、その考え方とこの情報をホームページで公表していく考えがあるのかお聞かせください。

 

知事:

 退職者人材センターと外郭団体の再就職状況について、公表することを決めた際に説明したと思いますが、個人情報等との関連でどのような取扱いをしていくかが一番の課題でした。県が全部明確に再就職先を承知していない場合は、教えていただかなければならないこともありましたので、基本的に個人名までは公表しないということで取りまとめて、発表することとして作業を進めてきましたので、今回このような取扱いになりました。また、別添1、別添2の情報は、当然ホームページに掲載させていただきます。記者会見で出ている資料は、ホームページの中の記者会見にアクセスしていただければ資料がみられますが、分かりやすいように広報させていただきます。

 

記者:

 この春に退職されたのは何名ですか。

 

知事:

 知事部局で定年及び勧奨により退職した本庁課長級以上の職員が123名です。この内77名が再就職されています。その他に非常勤嘱託員や再任用のように公務内への再就職者数が31名です。残り15名は再就職の希望がありませんでした。

 

記者:

 再就職の関係ですが、外郭団体への人材活用等については新行革プランの2次案でも打ち出されています。今回、公表されている数が多いのか、少ないのかということなど、初めて公表された再就職に対しての知事のご感想をお聞かせください。

 

知事:

 人材センターを設置して、一元的に再就職のシステムを作り上げた結果を発表するのは初めてですが、既にどこに再就職されたかについては、今回初めての情報提供ではないと承知しています。バラバラの情報提供ではなく、一元的な情報提供も人材センターを作ることによって行うことができました。その状況を通じて県行政と外郭団体や関係団体の情報開示を行い、透明性が増したと考えています。

 

記者:

 都賀川の水の事故についてです。事故から1週間が経ちました。先週、警報機を13水系15河川に設置することを検討するとありましたが、今までの県の河川管理のあり方に問題があったという認識の裏返しなのかどうかお聞かせください。また、六甲の川は他の川と違って、急に増水することがあり得ることについては、地元の人はそれなりに知っていたようですが、そのような知恵が引き継がれていなかった部分があると思います。そのような意味で、子供たちへの啓発をもっと強化するお考えがあるかお聞かせください。

 

知事:

 1点目については2点目と関連していますが、都賀川については、水際公園を整備して水に親しめる空間を作りながら、一方で都市河川としての危険性を持っている川であることを前提に整備してきました。今回、不幸な事故が起きてしまった後で振り返ってみると、2点目の問いにも関係しますが、十分に危険性を受け継いでいない、というか共通認識になっていない方々も都賀川を利用されている実態があったことに気づかされました。周知徹底、啓発をいろいろな手段でしていくことは必要です。併せて、物理的な警告も行う必要があると思います。もう少し早くやれば良かったという議論もあるかもしれませんが、今回の不幸な事故を繰り返さないためにも対応をさせていただこうと考えて、現在、点検調査を急ぎながら具体の方法等について検討を行っている状況です。啓発等についても、子供たちを含めて行っていく必要があると考えています。早速、8月の県民だよりには、この点に触れさせていただこうと考えて準備を進めています。これで終わるということではありません。

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