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更新日:2008年8月18日

知事定例記者会見(2008年8月18日(月))

【発表項目】
 1 兵庫県の決算見込(平成19年度)
 2 拉致問題に係る国への要望
  3 兵庫県立大学シンポジウム -産学共生への挑戦-の実施
 4 大学と協働した「まちの寺子屋師範塾」の開催

知事会見内容

知事:

 項目の1番目は「兵庫県の決算見込(平成19年度)」についてです。平成19年度の実質収支は約3,400万円の黒字でしたが、黒字額は前年度の約7,900万円からさらに縮小し、過去31年で最少となっています。昨年度は特に年度途中で大幅な歳入欠陥が生じました。税収が約350億円減の見込み、あるいは、総務省の起債の発行抑制方針に基づき、地域再生事業債がなかなか認められないという事態が生じ、大幅な歳入欠陥が見込まれました。それに対し、後ほど触れますが、歳出面と歳入面の対策を講じて、ようやく乗り切ることができました。その結果、先ほど触れましたように約3,400万円の黒字でしたが、実質単年度収支は7年連続の赤字、赤字額は約9,400万円となりました。また、実質公債費比率は、平成18年度の19.6%から平成19年度は20.2%となりました。これは、3カ年平均の数値で、平成18、19年度は単年度でそれぞれ20%を切っているのですが、平成17年度が単年度で21.9%だったこともあり、平均すると高くなったということです。それから、将来負担比率については、震災関連県債残高が依然として多額ですので、361.7%となっています。ただ、震災関連を差し引くと272.3%ですので、震災関連県債残高が90%ほど将来負担比率を引き上げているということです。これが他の県とは財政構造が異なる兵庫県の厳しい構造を示している指標でもあります。今後について、当初予算は新行革プランに基づいて編成していますし、現在第二次案について議論をいただいているところです。8月末から9月初めにかけ、第二次案を具体化し、第一次分と合わせて新行革プランとしてまとめる予定です。資料の3ページ以下は概要について整理しています。財政指標についてですが、プライマリーバランスが356億円の赤字になっています。一方で財政力指数は0.6近くに上がっています。これは、収入が法人関係税基準税額の大幅な伸びにより増となる一方、基準財政需要額が微増となったため昨年より上昇したということで、実力が上がったということではないと思われます。それから経常収支比率は、年度途中の大きな歳入減とあわせて特別な事情があります。簡保資金の償還日は通常ですと年度末の3月31日ですが、平成18年度末の平成19年3月31日が休日でしたので平成19年度にずれ込んでしまいました。この影響等により、経常経費が366億円増加したことが大きな要因になっています。実質公債費比率と将来負担比率は先ほど触れたとおりです。続いて歳入ですが、県税が7,217億円で、前年比965億円、15.4%伸びていますが、これは税源移譲分が837億円含まれていますので、税源移譲を除いた場合6,380億円となります。税源移譲を除くと県税の伸びは約2%にとどまるということです。交付税は基準財政収入額が大幅に伸びたことにより12.1%減となっています。一方で減収補てん債の発行もその関係でかなりの額を発行しています。県債は横ばいというところです。歳入決算の内訳は資料の5ページをご覧ください。あと主な点では県税や交付税の資料がありますのでご参照ください。資料の11ページに平成19年度の収支不足対策について整理しています。9月時点の見込みで、歳出が30億円改善したものの、歳入が450億円減となり、財源対策で当て込んでいた地域再生事業債で200億円減となったことから、計620億円の収支不足が生じたわけです。これについて、県税の滞納整理等の強化、行政経費の節減や既定事業の取りやめ、投資的経費の執行保留や施設整備の繰り延べ等を行う一方、減収補てん債や行革推進債の確保を図ることにより対策を講じることにしました。決算としては、歳入は若干の増、歳出は決算不用等が約49億円出たということもありますが、61億円程度の収支改善となりました。一方で、減収補てん債が所得割分についても認められましたので、248億円の発行ができました。退職手当債についても100億円ちょっと見込みよりも多く発行することができました。そして、公営企業から120億円の借り入れを行い、結果として425億円の財源対策を講じたところ620億円を埋めることができました。なお、基金残高は2,000億円ちょっとという状況になっています。次に歳出についてですが、義務的経費については、8,990億円、前年比4.5%の増加ですが、この大きな要因は退職手当の増加と公債費です。公債費は平成18年度の簡保資金の償還日が平成19年度にずれ込んだことに伴う増です。投資的経費についても執行保留や大口の整備が終了したことに伴い、大幅な減となっています。それから行政経費については、制度の平年度化等による増加です。人件費、公債費の内訳、投資的経費については資料をご参照ください。資料の15ページの行政経費について、行政経費は約100億円増えているのですが、自立支援給付負担金、児童手当交付金、介護給付費県費負担金でほとんど説明がつく状況になっています。特別会計、公営企業会計についてはそれぞれ資料をご覧ください。資料の18ページ以降ですが、健全化判断比率ということで4つの指標が法定されています。1つ目は実質赤字比率です。普通会計における実質赤字はなく、わずかですが約6,600万円の黒字ですので出てきません。2つ目の連結実質赤字比率も出てきません。3つ目の実質公債費比率は20.2%になっています。内訳ですが、平成16,17,18年度の平均が18年度の19.6%でした。今度は17,18,19年度の平均ですので、20.2%に上がっています。単年度では下がっても16年度と19年度を比較すると19年度が1.9%高くなっていますので、結果として20.2%となり、0.6%引き上がってしまったということです。また、基金残高の不足率についてはかなりの改善をしているところです。それから将来負担比率ですが、先ほども触れたように、震災関連県債実残高を除くと272.3%になりますが、90%ほど震災関連が乗ってしまっています。新行革プランでは県債残高を10年間で全体の2割程度下げていこうというのが今の新しいフレームです。それから資料の21ページに基準財政需要額と歳出決算額との比較をしています。大きな乖離が生じているものを挙げているわけですが、給与関係経費、一般行政経費、投資的経費、公債費のうち、特に投資的経費と公債費の決算額の乖離が大きいということが言えると思います。これは阪神・淡路大震災からの復旧・復興をせざるを得なかった特性が出ているのではないかと思います。私からの説明は以上とさせていただきます。

 

 2番目は「拉致問題に係る国への要望」についてです。明日内閣府を訪ね、中山拉致問題担当大臣に要望を出す予定です。先日、有本恵子さんのご両親も私のところにお見えになって、抜本的な解決を図るように働きかけるよう依頼を受けたばかりですが、私も中山大臣にお会いし、兵庫の関係者にとって一日も早い解決をお願いしたいということで、兵庫県民を代表して要望してきます。拉致問題担当大臣を置き、この問題の全面解決に向けた強い姿勢を示されたものと私もしているわけですが、今回帰国させるための調査を実施し、可能な限り今秋までに終了させることについて合意されたところですので、この進展を十分見極めながら対応していただく必要があると考えています。

 

 3番目は「兵庫県立大学シンポジウム -産学共生への挑戦-の実施」についてです。県立大学では産業界との連携事業をいろいろな形で展開していますので、産学連携のプロジェクトのショートプレゼンテーションとしてプレゼンを行った後、2人の先生の基調講演をお願いしようというものです。

 

 4番目は「大学と協働した『まちの寺子屋師範塾』の開催」についてです。大学の資源やノウハウを活用し、地域で活躍をしていただく「寺子屋師匠」というリーダーを養成しようとするプロジェクトです。修了者に対し、知事名と各大学学長名の「修了証」と「寺子屋師匠免状」を交付し、地域で活動していただきます。それぞれの講座については資料をご参照ください。奮って受講し、地域での活動を展開していただくことを期待していますし、関係大学におきましては、それぞれのテーマに応じた講座に大学として取り組まれることに敬意を表したいと思います。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 2点お伺いします。1点目は平成19年度の決算見込みは先ほどご説明がありましたが、今回、財政健全化法に係る数値を初めて試算されていることを含みまして、総括的に決算見込みについてご所見をお伺いしたいと思います。2点目は午前中の総務常任委員会で関西広域連合について、当局から説明があった際に、議員から関西広域連合自体が議会を設けるという方向性を出している中で、我々との関係が見えにくい、これまで議会に対して説明が不十分だという意見も出されました。関西広域連合の議会のイメージと今後、兵庫県議会に対してどのように説明していくのかお聞かせください。

 

知事:

 まず、決算ですが、平成19年度は当初予算と比べて年度途中で大きな歳入歳出の見込み違いが生じて、特に税収の減と地方債発行の国の抑制によって、620億円の大きな歳入不足が生じて、年度途中でかなりの対策を講じざるを得ない状況でした。追加の財政対策を講じることにより、何とか黒字決算にできました。臨時措置である減少補てん債や退職手当債、公営企業からの借入金で実施しましたので、何とかやりくりで平成19年度の決算をすることができたというのが実態です。歳入歳出の大きな乖離を持っている財政構造だけに、平成19年度から全面的な構造見直しに取り組んで、第一次案で新しいフレームを作り上げ、そのフレームの下に平成20年度予算編成をすることができました。19年度決算は行革をせざるを得ないことに対する大きな一つの契機となったと考えています。

 関西広域連合の問題については、既に県議会でも質問が出てお答えをしています。具体の内容については、先日の関西広域機構の分権改革推進本部会議での議論を踏まえて、具体的に説明をしていく必要があります。関西広域機構の分権改革推進本部会議での議論としては、今後の基本方向として今までの経過を踏まえながら、さらに具体の詰めを行っていくことになっていますので、その状況を見ながら、議会に対しても十分に説明していく必要があると考えています。分権改革推進本部会議でも議論が出たのは、屋上屋を重ねるのではないか、二重行政になるのではないかということでしたが、私は、屋上屋や二重行政にならないと思っています。例えば、災害対策を考えても、各府県が各府県の地域についての責任を持つ体制はできていますが、近畿全体に対して誰が責任を持つのかという体制はできていません。協定を結んでいますが、それは各府県同士の協定にすぎなくて、近畿全体の防災対策を実施するという協定になっていません。そういうことを考えた時に、近畿全体としての防災対策を司る広域連合ができることは、そこが責任を持って対応していくという新しい体制ができます。いわば足りないところを埋めるということで、二重行政になるとか屋上屋を重ねるのでは、という議論は、筋が違うのではないかと思っていますが、理解を得られるような説明ができる詰めをきちんと行っていくことになると思っています。議会の議決を経て申請をすることになりますので、十分に理解を得るように説明責任を果たしていきたいと思います。

 

記者:

 決算の関係です。経常収支比率ですが、簡保の資金の償還が平成19年度にずれ込んだ影響を除いても102.4%で、平成18年度から約5ポイント上がっています。財政が硬直化したといえると思いますが、そのことについてのご見解とこれをどうするかお伺いします。

 

知事:

 解決は新行革プランを着実に実施していくことだと思います。経常収支比率については、新行革プランでも100以下にするのにある程度時間がかかると見込んでいます。経常収入をまかなえない収支ギャップをできるだけ早く解消していく、新行革プランの下で具体的に解消していくことが今後とも必要だと考えています。

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