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更新日:2008年8月26日

知事定例記者会見(2008年8月26日(火))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)平成20年度合同防災訓練の実施
(2)少子対策本部3年間の取り組み
(3)農業の担い手育成
(4)兵庫県立芸術文化センター(大・小ホール)のネーミングライツスポンサーの決定
(5)兵庫県立三木総合防災公園屋内テニス場(ビーンズドーム)のネーミングライツスポンサー募集
(6)琉球フェスタ2008in播磨科学公園都市の開催支援 
2 その他の資料
(1)北京オリンピックで活躍した選手への「誉(ほまれ)」賞の贈呈について
(2)財政基金・減債基金の残高について

知事会見内容

知事:

 政策会議議題の1番目は「平成20年度合同防災訓練の実施」についてです。8月30日の土曜日に実施します。場所は西宮市甲子園浜の阪神南広域防災拠点及びその周辺になります。参加予定機関は約80機関で、約1,500人の参加をいただくことになっています。想定する災害は午前10時に南海地震の発生により、阪神地域では震度6弱を観測、建物等の倒壊により死傷者が生じ、数箇所で火災が発生するとともに津波警報が発表されるというものです。訓練の特色の一つとして、海岸の防潮施設が機能しない場合、津波被害が発生すると予想される西宮市今津・甲子園地区で自主防災組織等地域住民の参加のもとに体験型の実戦的訓練を実施します。津波情報の伝達、避難訓練、要援護者等の避難誘導と安否確認、地域住民等による初期消火活動・救出救助訓練です。もう一つの特色として、陸上自衛隊、海上自衛隊、海上保安庁、国土交通省、警察、消防等が一体となり、ヘリポート、岸壁、備蓄倉庫等の各種機能を検証し、その使用に習熟するための訓練を実施します。主な訓練内容については、資料をご参照ください。なお、住民避難について、西宮市では、一時避難地に集合して、消防等の誘導により組織的に避難することになっていますので、市の地域防災計画に基づき、この方法により避難訓練を行います。ということは住民の皆さんが列を作って並んで、一定の避難路を避難場所に向かって誘導される訓練をするということです。もう一つ、要援護者の避難訓練ですが、炎天下のため要援護者役として模擬者により訓練をしますので、この点はご了承いただきたいと思います。

 

 2番目は「少子対策本部3年間の取り組み」についてです。出生数を平成22年までに25万人確保するというのが、ひょうご子ども未来プランの目標になっています。平成18年が49,573人、19年が49,289人で5万人にちょっと足りないところで推移しています。20年上半期も24,318人ですので、前年同期よりは増えているのですが、25,000人には達していないという状況であり、これからの推移を見守りたいと思います。合計特殊出生率は、平成18年が1.28、19年が1.30と上がってきていますが、これは先ほどの出生数の絶対数が増えているのではなく、分母である15歳から49歳の女性の数が少し減ったために率が上がっているということですので、出生数年間5万人を期待したいと思います。保育所待機児童数は減ってきました。平成20年4月1日現在では770人ですが、保育所定員増が782人予定されていますし、県所管分では待機児童数117人に対し定員増が392人予定されていますので、年度中には解消する見込みです。児童虐待相談件数・一時保護件数は横ばい状況になっています。一般事業主行動計画策定届出企業数は833社です。まちの子育てひろば等の3ひろば事業についても、平成20年7月末現在で、それぞれ1,861か所、421か所、43か所となっています。また、子育て支援活動を行うNPO法人数は497法人となっています。少子対策本部としては、未来の親づくり、子どもを生み育てることへの支援、子どものすこやかな育ちへの支援、社会システムの再構築という観点で支援を進めてきました。今後の取り組みですが、妊娠・出産から就学後までのすべての子どもを対象とした切れ目のない支援を検討すること、仕事と生活のバランスを企業と協力しながら推進すること、社会全体の協働による子育て支援を進めること、若者の自立と結婚、家庭を支援することを進めていきます。参考にそれぞれの事業の実績等がありますが、説明は省略させていただきます。なお、こうのとりの会という、農山村の青年と都市部の女性との見合いのシステムがありますが、約100組のカップルが誕生しました。また、出会いサポートセンターは設立から2年がたちましたが、10組目のカップルが誕生しました。これからもっと成果を上げてくれることを期待しています。

 

 3番目は「農業の担い手育成」についてです。「ひょうご農林水産ビジョン2015」に基づき、認定農業者等の個別経営体4,000経営体、集落営農組織化集落1,500集落を目指し、農業の主体的な担い手対策を進めています。現在の状況ですが、認定農業者は平成19年度目標を上回る2,321経営体となっています。これは22年度の中間目標を達成しているわけですが、どちらかといいますと、兵庫の特色として、野菜や畜産等の認定農業者が多く、米、麦、大豆など土地利用型のウエートが小さくなっています。年齢区分では60歳以上が35.4%ですが、60歳未満も64.6%いらっしゃいます。ただし、50歳以上が7割以上を占める状況であり、農業の担い手の高齢化現象がここに反映している可能性があります。課題として、認定農業者数は中間目標を達成しているのですが、経営面積が小さいため、経営規模の拡大や面的集積の促進が必要となります。また、土地利用型以外の認定農業者の育成については、認定農業者数は多いですが、伸びが弱いですので、この育成が必要となっています。若手認定農業者の育成も課題となっています。それから、集落営農組織については19年度末で825集落となっており、平成19年度目標に対し5%以上上回っていますので、順調に進められているのではないかと思います。課題としては、集落営農の組織化として、未組織集落へのテコ入れの強化が必要ですし、集落営農の収益性を改善したり、団体性を発揮させるためにも経営指導と経理の一本化等についての努力がさらに必要になるのではないかと考えています。それから、水田経営所得安定対策への加入状況ですが、認定農業者は原則として4ha以上、集落営農組織は20ha以上で組織としての経理の一元化がなされているというのが要件となっています。平成20年産では、認定農業者が447経営体、集落営農組織が272集落となっており、22年の目標に対して、認定農業者は達成、集落営農組織も順調に推移していると思います。課題としては、米への加入が目標に対し68%とかなり下回っていますので、これについての促進を図る必要があります。特に米の共同販売経理(経理の一元化)、あるいは、自分の米は自分で作りたいということとの関連で進んでいかないというものです。その他、現在のそれぞれの促進のための施策については資料をご参照ください。

 

 4番目は「兵庫県立芸術文化センター(大・小ホール)のネーミングライツスポンサーの決定」についてです。大ホールと小ホールは応募がありましたが、中ホールは現在まで応募がありませんでしたので、引き続き募集し、応募があった都度、選考・決定手続きを行いたいと考えています。大ホールは株式会社神戸製鋼所が、小ホールは学校法人神戸女学院がネーミングライツを取得し、活用いただくことになりました。芸術文化センターそのものはネーミングライツの対象とはなっていませんので、芸術文化センター「大ホール」と言っていたところを「KOBELCO大ホール」に、「小ホール」と言っていたところを「神戸女学院小ホール」と言わせていただくことになります。


 5番目は「兵庫県立三木総合防災公園『屋内テニス場(ビーンズドーム)』のネーミングライツスポンサー募集」についてです。ネーミングライツ料は、希望価格が3,000万円以上、最低価格を2,000万円にしたいと考えています。期間は3年から5年程度です。愛称表示開始日は平成20年12月1日からと考えています。愛称は「○○ビーンズドーム」や「○○ドーム」のように「○○」部分に企業名又は商品名等を表示させていただきます。2ページの(6)にありますように、本施設は現在の指定管理者である兵庫県園芸・公園協会と兵庫県テニス協会が連携して運営をし、日本のテニス競技のメッカを目指しています。ネーミングライツ料の一部は国際大会の誘致やジュニア育成などテニススポーツ振興に充当することにしていますので、ネーミングライツスポンサーは、スポーツ振興を通じた社会貢献活動についてPRしていただくことが可能です。

 

 6番目は「『琉球フェスタ2008 in 播磨科学公園都市』の開催支援」についてです。8月30日の土曜日にエイサー倶楽部てぃだのご協力を得て、琉球民舞等の音楽活動を通じたイベントを開催しますのでご紹介させていただきます。詳細は資料をご参照ください。

 

 その他の資料の1番目は「北京オリンピックで活躍した選手への『誉(ほまれ)』賞の贈呈」についてです。北京オリンピックで活躍した選手に対して、県民の誇りを高め、夢と元気を与えたことに対して誉賞を贈呈したいと考えています。谷亮子選手もアテネオリンピックで2大会連続金メダルを獲られた時に贈呈しています。今回は朝原選手が400mリレーのアンカーを走られましたが、日本陸上界の男子トラック競技では初めてのメダルを獲得され、また、朝原選手も36歳という陸上の競技選手としては高齢でがんばられたこともあり、誉賞を贈呈します。そして、女子ソフトボールは全国を沸かせましたが、最後はアメリカを負かして金メダルを獲りました。加古川出身の乾絵美選手、尼崎市出身の廣瀬芽選手、狩野亜由美選手の3名に誉賞を女子ソフトボール金メダルということで贈呈したいと考えています。表彰状と記念品を贈呈することになりますが、忙しい方々ですので贈呈日時や場所は決まりましたら発表させていただきます。大変素晴らしい活躍をしていただいた4選手に対して心からのお祝いを申し上げたいと思います。既にお祝いのメッセージは、それぞれ直後に出させていただいていますが、県民の皆さんと一緒に活躍をされた兵庫県ゆかりの選手の皆さんに誉賞を贈呈することによって、共に喜び合いたいと考えています。

 

 2番目は「財政基金・減債基金の残高」についてです。今日の新聞等で報道されました財政基金・減債基金ですが、兵庫県は300万円しかないという内容になっていました。国の決算統計のルールでは、そのような額となりますが、実際の減債基金の残高は1,867億円となっています。決算統計のルールでは満期一括の起債のために貯金をしていく場合は、公債費に計上しています。基金積立金として計上していませんので、ルール上残高としてカウントしないことになります。このため、このような結果になっています。実態とズレがありますので、減債基金残高は1,867億円となっていることを説明させていただきました。

私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 大阪の橋下知事が府庁をワールドトレードセンタービルに移したいという意向を示されていて、一連の発言の中で関西の拠点になる、道州制を睨んだ関西州の拠点として位置づける構想を持っていると報じられていますが、このことに関してご所見をお伺いします。

 

知事:

 今、道州制は構想・検討をされている段階ですので、道州制の拠点の庁舎としてWTCがなるかどうか、今頃から決められる話ではありません。大阪府が府庁の拠点をWTCに求められるかどうかは、大阪府が独自にご検討されることであって、コメントする課題ではないと思っています。ただ、新築されたり、耐震補強されたり、というようなこととの比較で、既存のビルを活用するのは一つの選択だと感じています。

 

記者:

 保育所の待機総数が平成20年度増加ということですが、これについてどうお考えかということと、対策についてお聞かせください。

 

知事:

 待機児童が増えているのは西宮市です。県所管分では増えておらず、横ばいですが、西宮市の場合は、地区によって若い世代の人口が増えていますので、このような状況が生じていると思います。ただ、定員増を予定されていますので、少なくとも待機児童の解消は図られると、先ほどの説明でも申し上げました。保育所が整備されると環境が整備されて、保育所に子どもを預けて働きたい方が増えるのが一般的な傾向です。来年4月で全部が解消できるかというと、新たな保育に欠ける子どもが生じる可能性はあります。ボリュームは想定できませんが、その傾向が続くのではないかと思います。待機児童の解消に向けて、更に努力を重ねていきたいと思っています。

 

記者:

 芸術文化センターのネーミングライツについてです。応募があった数と決められたことに対する感想をお聞かせください。


知事: 

 応募の数は、それぞれ一つずつでした。よく応募していただいたなという思いもあります。特に、大ホールについては、全国的、世界的な演奏会も行っていますので、できるだけ興行等に対してニュートラルなところに応募していただければと思っていました。神戸製鋼さんですし、神戸製鋼のグループブランドであるKOBELCOをネーミングにしようということですので、「KOBELCO大ホール」として兵庫県を代表する企業がスポンサーとなったことは結果として良い収まりであったと期待しています。中ホールは決まっていませんが、例えば夏休みにやっていた赤毛のアンなどのミュージカルも好評でしたので、これから中ホールを舞台にした展開が期待されることを更にPRしていきたいと考えています。小ホールについても、神戸女学院は利用回数も多く、利用実績を踏まえて応募していただいたものと思います。兵庫を代表する大学のひとつでもあり、音楽活動を活発に行われているイメージが小ホールの活性化に繋がっていくのではないかと期待しています。ネーミングライツは最近いろいろなところで行われていますが、まだまだ一般化していません。当初、県民の皆さんには違和感があるかもしれませんが、大ホール、中ホール、小ホールで提供する公演等の内容を充実することによって理解を得ていきたいと考えています。是非応援していただきたいと思います。

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