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更新日:2008年9月16日

知事定例記者会見(2008年9月16日(火))

【発表項目】
1 緊急に措置すべき事業の実施
2 有害がん具類等(刃物類)の包括的な指定
3 非食用事故米穀の不正流通
4 「みんなの夢会議 in 但馬」の開催 
5 「ひょうご“仕事と生活”バランス推進フォーラム」の開催

知事会見内容

 項目の1番目は「緊急に措置すべき事業の実施」についてです。

 従来から年度予算を編成している関係で、新たな財政需要が年度途中で生じた場合に、緊急対策として措置すべき事業を9月に見直し、予備費や既定予算を活用し、追加対策を講じることにしています。今回も同様の対応をさせていただきました。国の補正予算については、自民党の総裁選挙が行われている最中ですし、新しい総理大臣が決まって臨時国会が開会し補正予算案の内容も変更があるかどうかわかりませんが、予算の具体的な内容を見ないと県としての対応の有無も判断できませんので、ペンディングになっています。今後、国の動向等を踏まえて、さらなる対応を検討します。県として今緊急に措置をすべき事業について今回取りまとめたものです。

 まず、緊急の経済対策ですが、原油・食料価格等の急激な上昇に伴う県民生活の不安を解消するとともに、原材料価格の上昇に直面している中小企業等に対し、資金繰り対策の拡充や業種転換への取り組み支援等を実施する必要があります。あわせて経済対策に関連する諸改正も行おうとするものです。

 1つ目は、県民生活の不安解消についてです。生活関連物資価格動向調査期間を延長します。兵庫県消費者団体連絡協議会と県が共同実施している価格動向調査の期間を今年8月までとしていましたが、物価の動向に動きが見られますので、当面来年3月まで延長します。なお、神戸市は独自に実施していますので、神戸市は除いています。38市町234店舗の動向を調査しています。それから、消費者相談窓口についても、便乗値上げや商品・サービスの価格に関する相談を継続実施します。次に、生活福祉資金貸付金の融資利率の軽減についてです。低所得世帯を対象に兵庫県社会福祉協議会が実施している日常生活上、一時的に必要な資金の貸付についてですが、現在、50万円を限度としていますが、さらに10万円上乗せし、その10万円については無利子とする措置を講じます。無利子化するための利子補給を兵庫県社会福祉協議会に対して行います。次に、社会福祉資金融資制度の融資利率の軽減についてです。これは資金繰りの悪化が懸念される社会福祉法人等を支援する措置です。暖房費用や冷房費用等がかさむということが現実に生じていますので、この施設運営に必要な資金について、融資利率を軽減するものです。

 2つ目は中小企業等の経営安定と活力向上です。特別金融相談窓口は昨年の12月以来設置していますが、継続設置します。また、特別下請取引相談窓口についても継続設置します。それから、金融機関及び信用保証協会に対して、借り換えなどの返済条件緩和等への柔軟な対応を要請します。次に、経営円滑化貸付の融資目標額及び融資限度額の引上げについてですが、現在のところ融資実績が7月末時点で200億円となっており、あと300億円増やそうとするものです。また、融資限度額については、1億円に引き上げようとするものです。当面、この措置は来年3月31日までとなりますが、国の補正予算に関連しまして、国の再保険の制度が充実されたり対象業種が拡大した場合には、対象要件や対象業種についても対応を検討します。それから、設備活性化貸付についてですが、融資目標額を100億円上積みします。また、新技術・サービス創造資金貸付制度については、融資割合を70%から10%引き上げて使いやすくします。同じく、地域産業振興資金についても融資割合を10%上積みし使いやすくしようとするものです。

 3つ目は、原油高騰等を踏まえた対策についてです。物流効率化及び観光振興を図る観点から、中国道、山陽道、本四道路を含めた高速道路で、ETCについての1年間割引が実施されることになっていますが、県の有料道路である播但連絡道路についても、高速道路に準じて通行料金の割引を行います。本県の場合は、ETCが使えないランプがありますので、ETCに限定せずに割引を行います。平日0時から4時までの深夜割引および休日昼間割引で30%の割引を行います。平成18年6月に北近畿豊岡道の和田山までの供用開始に併せて、既に3割下げていますが、そこからさらに3割下げますので、最初の設定料金からですと、約2分の1の水準になるということです。和田山~姫路間の割引後の料金は、現金利用の場合で1,000円ですが、ETCについては、きっちり現行料金から30%引きで980円となります。次に、建設企業等の経営力強化に向けた建設工事に係る入札・契約制度等の見直しについてです。現在のように工事量が少ない中で、原材料費等のコストが上昇すると、ダンピング受注等が行われ、工事の品質確保が課題になりますので、最低制限価格等を見直すことにしました。現行の算定式に対し、見直し後の算定式は、直接工事費を0.1、現場管理費を0.1それぞれ見直すものです。また、技術・社会貢献評価の見直しについても、制限付き一般競争入札の参加要件点数を引上げようとするものです。また、市場価格を反映した設計単価の設定について、鋼材類及び燃料油は年1回全面改訂でしたが、物価変動があれば毎月改訂するということで今年6月から実施しています。工事費に占める割合の高い生コンクリートやアスファルト合材についても、物価変動があれば毎月改訂することにしており、今年10月から実施します。価格変動の確認は県が市場価格調査をし、その単価で行うことになります。それから、単品スライド条項の適用対象の拡大についてです。これは国の措置に準じるわけですが、既に先行的に鋼材類及び燃料油については適用しているわけですが、今後、受注者と発注者との個別協議を踏まえ、すべての建設資材について適用対象に追加します。それから、地元中小・中堅企業の受注機会の確保等についてです。小規模事業については、年度当初に設定した受注目標(対前年比90%)を確実に達成し、県内企業の受注機会を確保します。また、除雪業務における積算方法の改善として、実働日数のみで積算すると、準備の段階での対応がサービスになってしまうという問題がありますので、除雪業務に係る機械の固定損料に、待機日数も加算して実働日数と待機日数をあわせて積算することにしました。以上が緊急の経済対策として、当面、県が取り扱うものです。

 続いての緊急措置は、明石海峡船舶事故に係るノリ養殖漁業者支援対策の一つで、懸案となっていた漁業共済掛金に対する対応です。資料に、全事故比例てん補方式と約定限度内てん補方式(約定30%)の場合を掲げていますが、全事故比例てん補方式の場合は、減収が100%であっても補填対象は100%あるわけですが、約定限度内てん補方式では、30%の減収を限度に補填するという方式です。保険金の金額が異なりますが、国庫補助金を活用し、残りの負担が今回のような前年度生産金額が基準生産金額から5割以上の減収となった漁業者が入る場合には県が30%負担します。市町も30%負担されることを期待します。それから、現実に油流出によりノリ加工場等に係る県管理港湾・漁港の使用がなかったわけですので、既に一括納付されている施設占使用料の一部を還付します。

 続いて、医師確保対策についてです。来年度、後期研修を修了した医師が出てきます。この医師たちが各県内の病院で研修医としての勤務を終えられますので、この方々に是非兵庫県内で残っていただくことが医師確保の大きな手段になります。このため、兵庫県に残っていただこうという措置の一環として、県職員として採用し、1、2年目は県が指定する公立病院等で勤務していただき、3、4年目は県のがんセンターなどの県が指定する高度医療機関等で勤務していただきます。このような後期研修(専攻医)を修了した医師をはじめ、県内の医療機関での勤務を望む卒後6年目以降の医師に対し、地域医師県採用制度を創設するものです。研究・研修費の支給を検討しており、魅力づけのためのインセンティブを与えようとするものです。

 以上が緊急に措置すべき事業の実施についてです。具体的な予算を伴うのは1億円弱の共済負担金の助成措置ですが、これは当初予算で計上済みの予備費を充てます。あと、制度融資については3,000億円の枠を設定していますので、その枠全体の運用で対応できるだろうということですが、不足するようであればそれに積み上げをさせていただきます。

 

 2番目は「有害がん具類等(刃物類)の包括的な指定」についてです。

 東京・秋葉原のダガーナイフによる殺傷事件を受け、両刃ナイフを緊急的に有害指定しましたが、それ以外にもいろいろな形状のナイフがありますので、これらのナイフについても包括的に有害指定をします。基本的な考え方として、一般家庭用、学習用又は業務用に使用されないものであり、人体に危害を及ぼすおそれのある形状、構造又は機能を有するもので、原則として、銃刀法で正当な理由がなく携帯が禁止されている刃体の長さ6センチを超えるものを指定します。具体的には固定式ナイフ、折りたたみナイフ、スライド式ナイフを含め資料にあるナイフが対象となります。是非、業界の皆さんのご理解をいただきたいと思います。

 

 3番目は「非食用事故米穀の不正流通」についてです。

 県内業者にもこれらの食材が流通していたということが判明しましたので、公表させていただきました。既に23施設については公表済みですが、38施設についても公表したものです。兵庫農政事務所と連携して、上記施設の立ち入り調査を実施しており、在庫品については、返品を呼びかけています。今後とも、兵庫農政事務所等における調査状況等を見守りながら、適切な措置を講じます。現実に立ち入り調査をしたところ、例えばお菓子などの加工品等については賞味期限切れになっているようです。つまり製造年月日が6月や7月のものがほとんどですので、なかなか具体的な対応が難しいのではないかと考えています。

 

 4番目は「『みんなの夢会議 in 但馬』の開催」についてです。

 県民局単位で「地域夢会議」を開催してきましたが、最終的に「地域夢会議」の全県版として10月19日(日)に朝来市で実施しようとするものです。既に10県民局で「地域夢会議」を実施しましたが、その総括版というものです。

 

 5番目は「「ひょうご“仕事と生活”バランス推進フォーラム」の開催」についてです。

 10月22日(水)に兵庫県公館大会議室で行われます。経営者の方、行政の側、その実態に通じておられる専門家、労使の代表として連合兵庫、県経営者協会のそれぞれに入っていただき、仕事と生活のバランスについての議論を深めたいと考えているものですので、奮ってご参加いただきたいと思います。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 緊急措置についてです。予備費9000万円が実質の歳出に当たるというご説明がありましたが、この対策全体で事業費というか効果額というものを算出されていますでしょうか。

 

知事:

 後で資料を提供します。例えば、播但有料道路が1年間で、もし通行量が全然増えなかったら割引額だけ収入が減ります。通行量が増えれば取り返しがききます。事業者としてはマイナスだけどトータルではどれくらいなるというように整理をさせていただきます。

 

記者:

 真水でいうと9000万円ということでしょうか。

 

知事:

 漁業共済掛金に対する補助の9000万円余りと思っています。

 

記者:

 播但道についてですが、料金プール性の今後の計画に影響があるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 

知事:

 問題は、将来の償還計画にどのような影響が与えるかということだと思います。40年以内に償還する計画になっています。この計画に交通量×単価で計算して、どのような影響が与えられるのかですが、現時点では1年だけの措置ですので40年の間に十分取り返しがきくということで見込もうとしています。

 

記者:

 緊急経済対策は国も打ち出していますが、アメリカの金融証券会社のニュースもあり、現状の県内の景気に対する認識並びにこの対策をまとめるに当たった意味づけをお聞かせください。

 

知事:

 大企業の設備投資力はそれほど衰えていませんが、中小企業の設備投資は対前年比でみると減少という方向付けが日銀短観でも出ています。非製造業は建設や不動産を中心にかなり厳しい状況です。個人消費も伸び悩んでいるということですので、地域的バランスはとれていない面もありますが、総じていうと、足下の経済に懸念材料が増えつつあるのではないかと思います。特に、最近は倒産も増えていますので、中小企業を中心に資金繰りなどの資金の円滑化対策と、元気を出してやろう、ピンチはチャンスだという企業を応援したいという意味で設備投資に関連する制度金の貸し出し割合などを増やして対策を講じていこうとしたところです。

 

記者:

 医師確保対策についてです。全国的に医学生に奨学金を出すなどいろいろな制度が整えられています。地域にとっては医師が来ればプラスになると思いますが、県の施策として医師に対してどういうメリットがあるのかお聞かせください。

 

知事:

 医師からすると、この制度を利用すると2年間は周辺地域の公立病院に派遣されますが、残りの2年間は県立病院をはじめとする高度専門医療機関で研修が受けられます。高度専門医療機関での研修が保証されることになります。高度専門医療機関は応募者が多くて、医師として正式採用されにくいところが多いので、その点がメリットではないかと思っています。併せて、地方の病院に派遣されている時に、自己研修等を助けるための措置として研修や研究の支援ができないかということも一つです。これは十分に詰まっていません。10月から各病院等は募集を始められますので、早めに県としての姿勢を示したいということもあり今回打ち出させていただきました。

 

記者:

 リーマンブラザーズの経営破綻についてです。県内に直接の拠点はありませんが、県債引き受けのシンジケート団の一員に入っていますし、アメリカ経済が減速すればものづくり中心の兵庫経済への打撃もあるのではないかと思います。リーマンブラザーズの破綻に関する県内経済への影響についてご所見をお聞かせください。

 

知事:

 よくわかりませんが、日本の山一証券が破綻した後、日本が失われた10年といわれるほど長い経済回復に足踏みをしましたが、アメリカ経済自身にこれと同じような現象が仮に起こるとすると、世界経済全体の総需要が減殺されることになりますので、アメリカのみならず、BRICSも含めて世界中に大きな影響を与えかねないという波乱を含んでいるのではないかと思います。一方で、アメリカは底強い経済力を持った国です。住宅金融証券会社を政府が支援したように、民間活動と財政規律をどのように調整するかの瀬戸際の中で、政府が財政支援をしなかったということから端を発したように聞いています。そのような財政規律の枠組み、民間が助け合える規律を基本にすべきだ、支援をする枠組みを基本にすべきだという姿勢が市場の信頼を回復する、なんでも政府が出ていくのではなくて、民間での枠組みが全体としての市場の独自性を強調するという意味で信頼を回復していく余地もあるのではないかと思います。しばらくは様子をきちんと注視していく必要があると思っています。相対的な総需要の減少ということになれば、ものづくり産業をかかえる兵庫も影響を免れないと思いますが、今直ちに大きな影響が出てくるということではないと思います。シンジケート団に入っている部分については、対応をどうするかという問題はありますが、民事再生法の適用申請をされたのでその枠組みの中で検討をすればいいのではないかと思います。シンジケート団の一員としてご辞退していただくことになると思いますが、枠組みの中で詳細を検討していきます。

 

記者:

 先週に関西3空港の一体運営について、関空の村山社長と矢田神戸市長と大阪府の橋下知事で議論が行われたと思いますが、そこに井戸知事が参加されなかった理由とその話の中で出てきた上下分離方式という、土地は特定目的会社に空港の運営は経営会社などに移管するという話があったと思いますが、この件に関してどう思われるかお聞かせください。

 

知事:

 特に呼ばれていませんし、あえて、同席させてほしいという問題でもなかったので出ていません。神戸空港の空港設置者、運営者が神戸市ですので、設置者のところに見えたのではないでしょうか。我々は神戸空港と伊丹空港の地元ではありますが、設置者ではありませんので、立場の差があると思っています。

  上下分離方式は、第2滑走路整備の時に採用した方式です。なぜこの方式を採用したかというと、膨大なコストがかかることから、それに対する対応として編み出された方式ですので、それを第1滑走路でもとられれば、運営会社の滑走路の整備に伴うコストは別の方式で償還を考えていく方式になります。運営会社としては、かなり身軽になります。前々からよく議論されていた方式です。関西国際空港が敬遠される理由の一つに高い着陸料があります。なぜ高くなっているのかというと、そのようなコストが跳ね返っている面もあります。それでバランスがとれることを狙われているのではないかと思います。

 

記者:

 上下分離方式という点については、概ねいいだろうということでしょうか。

 

知事:

 どういう内容で分離された後の滑走路を特別会社が持つのか。もし、兵庫県も負担してほしいということになったら、十分に検討しなければなりません。このような形式を作ったのは、国が特別な法律まで作って関西国際空港を株式会社としてスタートさせたことにあるので、枠組みを変えるというならば、変えるだけの国としての責任を果たしていただく必要があると思います。

 

記者:

 伊丹空港の廃止はとんでもないことだといわれていました。縮小という議論も出てきたかと思いますが、縮小についてはいかがでしょうか。

 

知事:

 利用者ニーズをよく見極めて議論してくださいと言っています。今回も伊丹から関空へ変更した路線が運航休止になっています。利便性が高い空港を利用するお客さんのニーズを無視して路線さえ替えればお客さんがついてくるという官製発想の破綻なのではないかと思います。権力的施策を前提にした再編は航空利用者から理解されるのかということを十分に検討していく必要があると考えています。

 

記者:

 非食用米穀についてです。既に廃棄されるものであって、今後、流通されないものだということで検査をされないということですが、検査しなければ県民に不安が広がるのではないかと思います。県民の不安ということについて、知事はどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 どの段階の、どの米についてでしょうか。

 

記者:

 既に流通していることですので、ある程度回収されているその中でということです。

 

知事:

 例えば、お菓子とすると賞味期限も過ぎてしまっているような実態のようです。そうだとすると回収の余地もないでしょうから、非常に難しいと思います。今のところ体に異常が生じたというような訴え等はありませんので、そのような実態だということを知っていただいて、もしも何かがあったら相談していただくというような、県民に対する不安解消策を徹底することが、今の時点ではできる行動と思っています。基本的には事故米の流通システムができていないのがおかしいと思います。産業廃棄物だとマニフェストという伝票付きで取引が行われて、最後まで伝票が付いてきます。事故米などもマニフェスト管理を徹底されるようなシステムが作られていれば、不正流用は考えられなかったのではないかと思いますが、これからの徹底管理の一つのシステムとして提言したいと思っています。

 

記者:

 自民党総裁選についてです。5人の候補者が出て、いろいろと報道されていますが、財政についてのスタンスが一番わかりやすい差になっているかと思います。積極財政や財政再建など言われていますが、その中で比較的共感できる経済政策はどの部分かということと、もし、この方には期待したいという方がいらっしゃればお聞かせください。

 

知事:

 私の立場で特定の候補者の名前を挙げないほうがいいと思います。今のような経済状況の中で経済対策として手をこまねいていていいのかと思います。2011年の財政目標を2006年の骨太の方針で決めましたが、骨太の方針を守ることに汲々として、日本経済を壊してしまっていいのだろうかという思いがあります。その時に全く消費税論議を抜きにしては経済対策も語れないのではないかと思います。今後の国民経済や国民の不安感の解消をしていくような国政運営も語れないと思っています。

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部署名:企画県民部知事室広報課
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