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更新日:2008年9月17日

新行財政構造改革推進方策(第二次案)の修正案に係る知事記者会見(2008年9月17日(水))

【発表項目】
新行財政構造改革推進方策(第二次案)の修正案

知事会見内容

 先ほど、第16回行財政構造改革調査特別委員会で今回の新行財政構造改革推進方策(新行革プラン)の案について取りまとめた旨の報告を行いました。改めて私から総括を行います。

 阪神・淡路大震災により巨額の財政負担を余儀なくされた本県の行財政構造を安定的・持続的なものに転換していくため、昨年度から、組織の再編や人件費、事務事業の見直し、さらには、公営企業、公社等の見直しなど、行財政全般にわたる総点検に全庁あげて取り組んできました。

 県議会においても、行財政構造改革調査特別委員会において15回、本日を入れると16回にわたり精力的にご審議いただき、さる9月12日には、正副議長、正副委員長から、委員会の調査報告書を頂戴しました。

本日、委員会の調査報告書に盛り込まれた各般のご意見や委員会での審議の状況等を踏まえ、新行財政構造改革推進方策の第二次案を修正確定しました。そして、第一次推進方策と合わせた新行財政構造改革推進方策(案)を策定しました。

 これまでの第二次案についての必要な修正概要等について、これから私からも説明を行いますが、今後の検討に委ねている事項や、ご指導いただいた諸点については、今後、推進にあたり、十分検討していきます。

 県民局については、基本的に10県民局を設置し、今後とも現地解決型の総合行政機関として機能させていくわけですが、組織として地域の課題に的確に対応できるよう、地域特性を十分考慮した体制を検討することとしており、最終案では、考慮すべき課題の例を記載しました。例ですので、この通りというわけではありませんが、地域の特性を表す端的な表現を例として試みたつもりです。例えば神戸県民局ですと「神戸市民との協働」としています。

 出先機関のうち、特に土木事務所の再編については、災害への対応、その他県土保全等に果たす役割を踏まえ、多可、福崎、山崎土木事務所は、工事箇所までの移動時間や、今後の事業量等を考慮して、一部の事業の工事設計・施工・監理等を行う「事業所」に再編することにしました。その他統合再編される地域事務所及び事業所は、災害時の初動対応、道路パトロール業務等の拠点となる「業務所」に再編します。原案は道路パトロールの拠点とだけ位置づけていましたので、この点について、最前線基地としての位置づけを加味した「業務所」として再編することとしました。

 尼崎病院及び塚口病院については、地元の自治体や医療関係者などで構成する外部委員会において、統合再編を基本方向としながら、平成21年度上半期までにその具体的内容について検討することとしました。小児医療、周産期医療等の充実に必要な機能をはじめ、両病院の有する診療機能の再編の具体案、そのために必要な施設・設備等の整備や、統合再編後の既存施設の利活用等について、幅広い観点から検討を行います。

 このほか、改革の視点、財政フレーム等について、一部修正を行いました。これは第一次推進方策の中に盛り込んでいた事項ですが、その後の審議等で指摘された部分も取り入れて、見直しを行ったものです。

 改革の視点では、選択と集中の徹底、参画と協働の推進、効率的な県政運営の推進、職員のコスト意識の徹底、県民意向の的確な把握、単なる検証ではなくフォローアップの推進などを充実しました。

 また、財政指標として、将来負担比率について、地方財政健全化法に基づく健全化判断比率が明らかになったことを踏まえ、財政運営の基本方針に「将来負担比率を平成30年度には震災の影響を除いた平成19年度決算以下の水準に抑制」することを追加しています。平成19年度決算では、361.7%でしたが、この数字から震災関連を除くと272.3%になります。したがって平成30年度には270%を下回る水準にしたいと考えています。270%というのは類似府県の平均並の数字ですので、それ以下にしたい、つまり震災の重荷をこの10年で解消したいという目標です。したがって、財政フレームに将来負担比率等の数値欄を追加しました。なお、財政フレーム自体については、現在のような経済状況でもありますし、今後の収支動向を大きく左右する年末の地方財政計画、国の予算、内閣府の中期経済成長見通し等を見極めながら、現時点ではそのままとして、平成21年度の当初予算編成と並行して、フレームの見直しの必要性について検討していきます。

 「行財政構造改革の推進に関する条例(仮称)」については、9月議会への提案に向け準備を進めています。あわせて、「新行財政構造改革推進方策」としては、第一次と第二次を合わせた推進方策案について、議決をいただくよう提案することとしました。

 阪神・淡路大震災から13年を経過し、復旧・復興のステージを乗り越えて、新しい兵庫づくりのステージ、兵庫の再生のステージを迎えています。「元気で安全・安心な兵庫づくり」をめざし、県民一人ひとりの生活の充実と兵庫という地域の活性化を図る必要がありますので、そのためにも財政構造を確立して、新しい兵庫づくりの基盤、枠組みを作り上げることが重要であるという認識のもとに、兵庫の明日を作っていこうと決意しているところです。

 今後とものご指導を皆様にもお願い申し上げ、不退転の決意で行財政構造改革に取り組んでまいります。そして、「元気で安全・安心な兵庫づくり」を進めてまいりますので、ご理解とご指導をよろしくお願いいたします。

 私からの説明は以上です。

質疑応答

記者:

 長い時間をかけてようやくプランが最終的に確定したということですが、プランを自己採点すると、この部分はよくできて、まだ手をつけなければならない部分はこういうところだ、というような評価をお聞かせください。

 

知事:

 かなり時間をかけて検討してきた内容でもありますし、時間をかけた理由は非常に大きな県政という業務の執行の見直しであるためです。いろいろな関係の方々がいらっしゃるので、その方々との調整も含めながら見直し作業を行ってきました。概ね県民の皆さんや関係の皆さんのご了解をいただきながら、行財政構造改革推進方策の枠組みを確定させることができたという意味でかなり高い点を与えていいのではないかと思っています。ただ、自画自賛になってはいけません。また、これは10年をかけて実施する計画ですので、この計画を作り上げて具体的に推進を図っていくことが重要です。20年度の予算で財政フレームの中での見直し作業を前提にスタートを切らせていただきましたが、将来の経済動向は非常に不安定でもありますし、そういう状況の中で、行革に盛り込んでいる事項や検討事項とされている事項をさらに具体化しながら推進を図っていけるかどうかが問われています。スタートに当たっては、計画自身は合格点をいただけると思いますが、さらに具体化に当たっては、決意を新たに県民の皆さんの協働を頂戴しながら進めていかなければならないと改めて決意しました。

 

記者:

 福祉医療の分野で周知期間を設けるということで、来年の7月まで延期された部分があると思います。その部分で一度行革が止まってしまう、情報発信が止まってしまうと、実際に影響が出るときに周知が足りないという問題が出てくると思いますが、これに向けての周知について何かお考えはありますでしょうか。

 

知事:

 あえて、先月の県民だよりひょうごにも入れました。また、近いうちに担当部局が市町の関係部局と打合会を行うことにしています。まずは、市町の担当部局に十分に理解をしていただきながら県民の皆さんの理解も求めていくことが必要だと思っています。従来もそうでしたが、医療制度に係るものについては、関係医療機関の窓口にポスターも掲出して周知を図らせていただくことにしています。医師会等の関係の皆さんにもこれからも周知を図っていくことにしたいと思っています。後期高齢者医療制度のようにならないように十分に理解をしていただくような対応をしていきたいと思っています。

 

記者:

 知事の任期が残り1年ですが、この計画は11年になっています。議決も得て将来に渡って縛ることになっていますが、将来に齟齬が起きないのか、また、縛る意図をお聞かせください。

 

知事:

 財政健全化法でも再生段階とその前の健全化段階とに分けています。私の位置づけは健全化段階のさらに自主的な健全化段階と位置づけたらわかりやすいかなと思っています。健全化段階でも具体的な財政健全化計画等を議会に提案して議決をしていただくフレームになっています。それに準じさせていただきましたが、そのような手続きをとらせていただくのは行革は執行部が決めて、執行部だけで推進できるものではありません。県政の業務は非常に広範にわたっていますし、それに関連する方々もたくさんいらっしゃいます。県民総意の上で今の財政状況等を踏まえながら、今後の新しい県政の推進の基本枠組みを作っていくことになります。その基本枠組みについての共通理解をどのような形で確立するか、その一つの手続きとして議会の議決を得て、県民の代表である議会でご承認をいただくことによって県民全体として行革に取り組みながら、新しい兵庫県づくりに邁進していくんだ、枠組みを作るんだということを明確にしたかったということです。

 

記者:

 例えば、この行革はあってはならないものという知事候補者が出た場合、どのようになると思われますか。

 

知事:

 そういう候補者が現れたら、県民がどのような選択されるかという問題だと思います。現実にどのような方がどのようにされようと3兆5000億円近い県債債務残高は消えません。それを抱えた中で、予断を許さない地方財政のもとで、できるだけ県民の願いや希望を実現していく県政を運営していかなければなりません。そうした時に、異なる対策を具体的に形で提案されない限り、県民の皆さんが理解されると思えません。仮定の話ですので、コメントは申しとどめたいと思います。

 

記者:

 今回、条例を議会に提案されるということについて、自治体側として自らを縛るという趣旨があると思いますが、あえて条例化する意義をお聞かせください。

 

知事:

 先ほどご説明したとおりですが、さらに言えば、単に計画を作っただけでは具体的な執行の担保がされていないということになります。また、議決を経ただけでも執行の担保はされていないかもしれません。毎年、第三者委員会の検証を経た上で議会に報告をすることも義務づけさせていただきました。議会ではその報告に基づいた実施状況を踏まえた上で必要ならば意見が述べられて、それに対する必要な措置が講ぜられるという、一種の執行部局と議決部局とのキャッチボールが行革の推進にあたって行われる保障をこの条例の内容に盛り込むことによって、具体的な計画の推進を図っていくことの重要性から、手続きとして、枠組みを設定したということになると考えています。

 

記者:

 今回のパブリックコメントでは、7件ほど、12年度からの行革で赤字を解消できたはずなのに投資事業等で収支不足を拡大させ、また行革を行わなくてはならなくなったのは知事等県幹部、県議会議員の責任ではないかとありますが、12年度に続いて、また8年後にこういう行革を行うことになったことについて、ご自身と県幹部の責任についてどうお考えでしょうか。

 

知事:

 状況が違います。行革を行っていなかったらもっと財政が悪化していたでしょうから。阪神・淡路大震災からの復旧復興という非常に重要な役割・課題をどう解決していくか、対策を講じていくかという中で、財政が何とか回っていけるような計画的な対応をしなくてはならないために、既に10年前から行財政の見直しをして、推進を図ってきたということではないかと思います。逆に、そういう枠組みを作りながら阪神・淡路大震災からの復旧復興を行ってきたにもかかわらず、地方財政の状況がさらに悪化してしまったということではないかと思います。だからこそ、それをしていなかったらもっと極端な財政危機に陥っていたでしょうから、その行革を行ったらすべてが解決するということではなく、絶えざる見直しを続けていく、その一環として今回の行革は位置づけていいのではないかと思います。今回も3年ごとに行財政構造改革推進方策自身の総合的な検証をしていこうとしているのも、その時代に対応できるように、対応力を兵庫県の行財政として持たせていかなくてはならないということがベースになると思います。

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