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更新日:2008年10月14日

知事定例記者会見(2008年10月14日(火))

【発表項目】
1 シートベルト着用率調査結果(最終調査)
2 ひょうごふるさとづくり交流会議研修交流会~大道芸から学ぶ地域づくり~の開催
3 鉱石の道・銀の馬車道交流館見学ツアーの実施

知事会見内容

知事:

 項目の1番目は「シートベルト着用率調査結果(最終調査)」についてです。

 前回よりも今回の方が運転者も助手席も後部座席同乗者も着用率が増えています。特に後部座席同乗者については、6月1日から義務化されていますが、調査日がシートベルトの自発的な着用を促進するための広報啓発を重点とした指導期間中であり、悪質で危険なものを除いては行政処分点数1点を付していない時期でもありますので、約36%にとどまっています。後部座席同乗者のシートベルト着用率がアップするように、これから周知徹底を図りたいと思います。

 

 2番目は「ひょうごふるさとづくり交流会議研修交流会~大道芸から学ぶ地域づくり~の開催」についてです。

 11月8日(土)にスポーツホテル“アテーナ淡路”でフォーラムを開催します。カメラマンで淡路ふるさと塾塾頭の木村幸一さんがコーディネーターとなり、淡路の田中良幸さん(吹き戻し)、塚原清伸さん(独楽回し)、村上忠義さん(バルーンアート)、西村久晴さん(手品)、藤田慧山さん(ちくわの尺八)、馬場実里さん(飴細工)、八房梅香さん(南京玉すだれ)が出演するユニークな企画でフォーラムを開催しようとするものです。

 

 3番目は「鉱石の道・銀の馬車道交流館見学ツアーの実施」についてです。

 11月26日(水)に銀の馬車道交流館、明延鉱山探検坑道、神子畑鋳鉄橋、ムーセ旧居、史跡生野銀山を巡るものです。生野、明延、飾磨、銀の馬車道という明治初めの産業を支えた一つの大きな経路をたどることになります。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 ここ数日、株価が暴落したり、持ち直したりと金融危機の波及が続いています。保険会社の破綻だけでなく、広がりそうな感じもあります。例えば中小企業支援などで何か考えられていらっしゃいますでしょうか。

 

知事:

 金融危機がどういう内容か見えませんが、少なくともG7であらゆる手段を講じて、金融を支えようと決められましたので、支援の早急な仕組みといざという時の支援の発動の体制を世界的に構築することが大事だと思います。今年3月に予防的な資本注入の措置の法律が切れましたが、年内にはもう一度法律を再整理していこうということで、金融機能強化法の検討が始まるようです。それらの金融枠組みを支える仕掛けが世界的に用意されることが、疑心暗鬼な状況の金融市場に安心感を与えるのではないかと思います。

 株の乱高下は株式資本主義の時代ではありませんので、コメントは差し控えさせていただきます。また、引き時になったら売って、利益を確定させようという動きをするかもしれませんので、そのような株式の状況はやっていただいたらいいと思います。

 ただ、金融の問題は株の動向とは別の問題です。金融のシステムがしっかりすれば、株も金融不安に基づいていろいろな思惑が働いていますので、それにより資金も戻ってくるということになると思います。株対策をやるのではなく、金融対策をきちんとやっていくことが大事だと思っています。問題として、金融が不安になると貸し出し姿勢が非常に慎重になっているようです。また、自分を守るために資金を握ってみたりということになります。それが実物経済に影響を与えていく懸念がありますので、その点は十分注意していかなければならないと思います。

 先日、資金繰り対策として経営円滑化資金について目標額を300億円積み増しましたが、動向を見ながら必要であれば、国もセーフティネットの対象業種を増やしていますので、さらなる対策等については機動的に検討していきたいと思っています。

 併せて、現在国の補正予算が参議院で議論されていますが、国の補正予算に関連する兵庫県の関連事業については、道路特定財源の4月分の歳入不足を補うための交付金を含めた歳入分、歳出分について、今議会中に追加予算の提案をしてご議論いただいて、是非成立をするようにしたいと思います。

 

記者:

 2点お聞きします。1点目は、先週、新井組の民事再生法申請を受けて緊急対策をとられましたが、今のところどのような影響、反響がありましたでしょうか。2点目は京都府だと思いますが、出会い喫茶を規制する条例を作るような動きがあったと思いますが、兵庫県としてどのようにお考えになっていますでしょうか。

 

知事:

 新井組の民事再生法申請に伴う地域経済への影響対策として、いくつかの対応をさせていただきました。まず、金融相談を中心に特別相談窓口を設置しました。10月9日、10日の2日間で64件の相談がありました。地域金融室に57件、神戸県民局に2件、阪神南県民局に5件で合計64件です。主として、新井組に債権を有している方の資金繰り対策、連鎖倒産防止貸付や経営円滑化貸付の利用条件など、金融についての相談が中心だったと聞いています。現時点では、離職者等は発生していませんが、今後雇用調整が行われる場合には、兵庫労働局と連携して対処していきたいと考えています。金融対策について相談が多かったと言いましたが、経営円滑化貸付の利用や連鎖倒産防止貸付利用等について的確、適切に指導していきたいと考えています。

 2点目の出会い喫茶の問題ですが、本県として直ちに規制する準備は整っていませんが、京都での動きも参考にしながら、青少年愛護審議会で議論等をしていただいて、実施が望ましいということであれば、実施することも一つの選択肢だと考えています。また、この間、大阪で個室ビデオ店の火災が起きたこともありますので、あのような各種施設の安全性なども含めて検討していかなければならないと考えています。

 なお、偽装ラブホテルについては、景観上の規制をどこまで行うことができるか検討を進めているところです。

 

記者:

 新井組の民事再生手続開始の申立てに関してですが、今日債権者説明会があり、債権の額が発表されると思います。離職者に関しては、民事再生手続きということですので、従業員の解雇は発生しないと思いますが、建設業の場合は下請け、孫請けへの波及効果により普通の企業倒産よりも経済への影響が大きく出てくるのではないかと思います。県内ナンバー1のゼネコンが破綻したことについて、波及効果の大きさを含めてどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 どれくらいの規模になっているのかというのは、まだ全容がわかりませんし、どのような影響が生じてくるかも見えていないのですが、新井組はゼネコンとしては県内では1番の企業ですので、民事再生手続きに入ったという情報を得た時点で、地域経済への影響に対する対策を県としても取ろうということで、早速に布陣を張ったということです。10月9,10日の2日間での64件もの相談は、下請けや孫請けの皆さんが多いのではないかと思います。2日間でこれだけの件数の相談があるということは、かなりの相談件数なのではないかと思います。

 現時点で対応できる手段というのは、経営円滑化資金と連鎖倒産防止資金ですので、まずはこの2つを的確に運用し、まさしく連鎖倒産をできるだけ阻止するよう努力したいと思っています。そのことが関連雇用者の職を守っていくということにつながるのではないかと思います。ただ、どうしても失業、離職せざるを得ないというような方々が出てきた場合には、兵庫労働局と連携し、まずは就職相談、そして斡旋というような段階に入っていくことになると思います。ただ、これはもうちょっと先の対応になるのではないかと思います。影響がないということは難しいのかもしれませんが、極力影響が小さくとどまるように努力したいと考えています。

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