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更新日:2008年10月21日

平成20年度補正予算にかかる知事記者会見(2008年10月21日(火))

【発表項目】
 平成20年度の補正予算について

知事会見内容

知事:

 国の補正予算に伴う本県の追加補正予算について取りまとめましたので、ご説明します。

 1番目は補正予算の基本方針です。

  まず、1つ目は予算編成の基本的な考え方です。既に生活福祉資金の無利子融資枠の拡充や中小企業向け制度融資の拡充、播但連絡道路の値下げ、最低制限価格の引き上げを含む入札・契約制度の見直しなど緊急対策を実施していますが、このたび、国の補正予算が成立したことを踏まえ、国庫補助金や補正予算債を活用し、必要な追加対策を行おうとするものです。今後も、引き続き県内の景気動向や経済・雇用情勢を注視し、さらに第2次補正も検討されていますので、必要な場合にはさらなる対応を検討します。

 2つ目は歳出予算の考え方です。中小企業等の経営安定対策、防災・安全対策、環境・省エネルギー対策、医療体制確保対策の4つの柱で対応を考えています。これは国の補正予算の柱に準じたものです。

 3つ目は歳入予算の考え方です。国庫補助金が措置されるのは当然ですが、補正予算債を活用することができますので、この補正予算債を活用します。「地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金」という交付金も創設されています。また、本県の交付見込額は3,000万円程度ですが、これも活用いたします。この結果、追加対策に係る実質的な一般財源負担はほとんど生じません。今回、「地方税等減収補てん臨時交付金」が創設されています。これは道路特定財源の暫定税率失効により生じた地方税の減収補てんのためのものです。この交付金を予算化するとともに自動車取得税及び軽油引取税、地方道路譲与税を減額することにしました。補正予算債及び地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金、地方税等減収補てん臨時交付金の解説は資料をご参照ください。

 

 2番目は補正予算の事業規模及び財源内訳(全会計)です。

 334億6,500万円の事業費です。補正額としては、特別会計等の出し入れ等がありますので497億6,200億円となっています。特に大きいのは、産業開発資金特別会計に対する特定財源の措置です。これは特定財源ですので一般財源は生じません。

 

 3番目は会計別予算規模です。

 一般会計では181億4,900万円、産業開発資金特別会計で315億8,000万円、公営企業会計で3,300万円となっています。内容については後ほど説明します。

 

 4番目は事業の概要です。

 1つ目は中小企業等の経営安定です。経営円滑化貸付の要件緩和及び融資目標額の引上げです。既に300億円の融資目標額を上積みしているわけですが、さらに300億円上積みすることになりました。国ではセーフティネット保証(5号)の業種追加と貸付要件が緩和される予定です。貸付要件の拡充により、最近3ヶ月間の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期の平均売上総利益率又は平均営業利益率に比して3%以上減少している者が追加になっています。融資目標額は、300億円上積みしましたので980億円です。そのために、中小企業制度資金全体の融資目標額が、3,000億円から3,300億円と従来の最大規模と同額になりました。業種指定は、545業種に拡充される予定です。実施予定は国の制度に合わせますので、10月31日となっています。

 2つ目は防災・安全対策の推進です。まず公共事業ですが、道路、河川、港湾、街路とあり、14億2,400万円の事業費を計上します。それぞれの路線等については従来からの懸案になっていた部分を抽出したというものです。業務内容については資料をご参照ください。次に国直轄事業負担金では、国としても道路と砂防について追加事業を実施しますので、それに伴い6億2,900万円を計上するものです。財源は全額補正予算債です。次に県立特別支援学校の耐震化事業の前倒し実施では、大規模な地震により倒壊又は崩壊の危険性が高い「Is値0.3未満」の校舎等について、平成22年度までに整備をすることとされていますので、今回予算措置をして22年度に間に合うように実施をしようとするものです。実施は7棟で、できるだけ急いで整備をしようとするものです。

 3つ目は環境・省エネルギー対策の推進です。森林管理100%作戦の推進を繰り上げ実施します。2,350haについて間伐を実施します。次に省エネルギー型施設等整備への支援として、花きといちごについて温室のエネルギー効率を高めるための施設改善を行うJAに対して助成しようとするものです。これは国の支出を受け、そのままJAに交付するということになります。次に省エネルギー型機械等整備への支援では、燃料使用量を10%以上低減できる田植機、コンバインを導入する場合に助成しようとするものです。同じく国の支出を受け、事業主体に交付するものです。

 4つ目は医療体制の確保です。まず、新たに医師派遣緊急促進事業を実施することにしました。医師不足が深刻な病院に対し、県医療対策協議会による医師派遣調整に基づき、医師派遣を行う医療機関に対し、逸失利益相当額を助成するものです。具体的には、医師派遣を行う病院に対し、派遣医師1人あたり125万円を補助します。派遣予定数は20人を予定していますが、協力いただければ、これも医師不足対策に大きく寄与するものと期待しています。次に管制塔機能救急医療機関支援事業についてですが、管制塔というのは、病院群輪番制度の制度調整を行うという機能です。管制塔つまり司令部を担う病院が、最終的には自分のところで引き受けるという調整をするものです。平たくいいますと、輪番制で当番病院が決まっているが、そこに連絡を取るとベッドが一杯で引き受けられないという状況になったときに、支援病院を事前に指定しておき、その支援病院を紹介するというものです。自分の病院が支援病院になることもあります。支援病院を紹介する、そして受け入れ先をきちっと確保するというシステムを動かしてみようとするものです。モデル的に中播磨圏域で始めようと考えています。次に感染症指定医療機関等に対する資器材整備費の助成については、新型インフルエンザ対策です。新型インフルエンザ対策の一番基本的な対応は水際作戦で、海外の新型インフルエンザを国内に入れない、もし流行したら外に出さないということになるのですが、医師や看護師の個人防護具が必要ですし、患者の方には人工呼吸器が必要になるということですので、これを事前に少しずつ揃えておこうということです。10圏域、10病院に対して、人工呼吸器5台、個人防護具1,650セットを配置しようとするものです。この10圏域、10病院のうち県立病院は2圏域、2病院ですので、県立病院の購入予算が必要となります。そのため、病院事業会計も補正予算が出てくることになります。

 

 参考に、補正予算の全会計のフレームをつけています。県税市町交付金が減額になりますが、これによる市町の減額分は国から直接交付されますので、その分を差し引いた17億8,600万円が地方税等減収補てん臨時交付金として補てんされているということです。

 私からの説明は以上です。

質疑応答

記者:

 特に力を入れられた事業とその事業への思い入れをお聞かせください。

 

知事:

 今回の措置は国の補正予算に伴う措置ですので、それぞれの事業について思い入れがあるというよりは、国が措置をした部分を県としてできるだけ活用させていただきました。できるだけ活用して景気対策に繋げていきたいということで補正予算を組みました。

医療体制確保対策については、国としてもかなり実験的な事業だと思います。医師確保対策等がこのような形で講ぜられて成果を上げることができれば、次の段階に展開していくという期待は持っています。

国の補正予算で一番大きかったものは、事業費ベースでは9兆円にも上る金融措置だと思います。今回もセーフティネットの対象業種が545業種に広がりますので、私どもは更に資金繰り対策として融資目標額を300億円上乗せさせていただきました。中小企業制度資金全体の融資目標額を3300億円にしましたので、思い入れがあります。

 

記者:

 医療体制の確保対策の中の管制塔機能救急医療機関支援事業について、モデル的に中播磨圏域でされるということですが、どのような理由でこの地域を選ばれたのかお聞かせください。

 

知事:

 中播磨圏域については、地域救命救急センターの設置等についても現在積極的に検討を進めている地域で、協議会の調整機能がかなり働いているからです。他の所はまだまだこれからというところもあります。病院群輪番制度がしっかりしている所として中播磨を取り上げました。

 

記者:

 管制塔病院を担う病院というのは、ここから推測すると県立姫路循環器センターということでよろしいでしょうか。

 

知事:

 県立姫路循環器病センターは第3次機能を担っているセンターです。管制塔機能を担う病院は第2次病院群輪番制度の運用の中心になりますので、姫路循環器病センターではありません。

 

記者:

 一つの病院に管制塔になってもらうということにはなりますよね。

 

知事:

 具体的に協議をしていただかなければなりませんので、今の段階でどこになるか言えません。 

 

記者:

 今後、地域で検討していただくということになるのでしょうか。

 

知事:

 そうですね。昨年12月に、搬送先病院まで時間が掛かって死亡されるという事故が起こりました。このような事例を踏まえて、中播磨は救急医療の協力について議論が進んでいますので、地元とも相談して中播磨をモデルにしました。

 

記者:

 決算特別委員会でも法人税収が当初見込みよりも低くなりそうだということで、厳しさが示されていましたが、今後さらに、国での経済対策について県として求められるものをお聞かせください。また、国で議論になっていますが、定額減税に関して知事は現在言われている数字でどのような効果が望めるのか、望めないのか、ご所見をお聞かせください。

 

知事:

 定額減税の規模については、決まっていないと承知しています。定額減税をやるのであれば、ある程度の規模がまとまらないと意味がないと思います。個々の世帯にとって、ある程度の額、例えば数千円オーダーでは効果がないと思います。私は一時10万円と言っていたことがありますが、少なくともそれに近いオーダーが必要だと思っています。

 国は第2次補正の検討をされているように聞いていますが、有効需要を促進するという意味で、例えば公共事業だと消化すればいいということで用地に充ててしまうケースが多いです。そうではなくて、今、需要が落ち込んでいますので、実物の有効需要を喚起するような事業をしていただきたいと思います。その時に、地方負担額対策が必要です。今回の補正予算債も2分の1が公債費の償還に合わせて交付税算入される公債費方式で、2分の1が単位費用での措置です。単位費用は事業をやってもやらなくても措置されます。例えば公債費方式による算入を100とか100に近い数字で措置していただかないと、税収が不安な中でさらに事業に一般財源をつぎ込めと言われても事業ができないと思います。地方負担額対策も是非していただきたいと思います。

もう一つ、企業の投資促進対策をしていただきたいと思います。定額減税は個人対策ですが、企業の投資促進対策をパラレルで検討していただく必要があると思っています。

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