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更新日:2008年11月4日

知事定例記者会見(2008年11月4日(火))

【発表項目】
1政策会議議題
(1)構造改革特区(第14次)の提案
(2)平成21年度の予算編成
(3)兵庫県国土利用計画(第四次)案の策定
(4)県民交流広場事業 20年度実施地区の選定
(5)個室ビデオ店等にかかる緊急点検実施結果   
(6)知事の海外出張概要(中華人民共和国)      
(7)ひょうごアドプト・あかりのパートナーの募集
(8)第30回兵庫県民農林漁業祭の開催
(9)阪神南きずなフェスタの開催
(10)地域見本市「地域ってこんなとこよ、お父さん!」及び北摂文化シンポジウム「北摂の今昔、そして未来へ」の開催
(11)(財)兵庫丹波の森協会設立20周年記念事業(丹波の森構想検証フォーラム)の開催
2その他の資料
(1)JBC競争等の開催成績
(2)住民基本台帳ネットワークシステムの有効活用について
-「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」における「これまでの議論の整理」を受けて-

知事会見内容

知事:

 政策会議議題の1番目は「構造改革特区(第14次)の提案」についてです。

 11月13日まで国において受付が行われますが、県として次のような提案を行う予定です。

 まず、新規提案が3項目あります。

 1つ目は歴史的な町並み保全や都市部との交流促進により、町家を旅館業に活用したいと考えた場合に、旅館業法で帳場を設けないといけないという規定がありますので、近くに帳場機能が果たす事務所が設けられれば、当該町家に帳場を設けなくても良い特例を設けてほしいという特区申請です。町家というのはなかなか改造がききませんし、改造しないで生活ができるようにしてお泊まりいただくということに特色があるわけですので、帳場を作ったりするとそれがなかなか実現しにくくなります。したがって、近くに帳場を作って帳場機能を代替させるような特区を作ってほしいというものです。現に出石でそのような試みがあります。

 2つ目は銃器の狩猟免許試験についてです。既に銃砲所持許可を有するものに対する技能試験について、内容が重複することになっていますので、それを免除しようとするものです。

 3つ目はわなの使用についてです。鳥獣保護区については、現在一律にわなの捕獲が禁止されていますが、シカとイノシシに関してはわなによる捕獲等をすることができるようにするものです。

 再提案については、10項目あります。

 健康福祉部関係の1つ目は、保育所は保育に欠ける子どもだけということになっており、現実に保護者が緊急の労働や疾病等によって児童の保育に欠ける場合でもだめということになりますので、これについて例外措置が講じられるようにしてほしいということです。

 2つ目は、病児・病後児保育事業についてですが、保育所に看護師を配置し、病児の子どもに利用させる体制を整えるということが要件となっています。常時配置が原則とされていますが、非常勤でも、いざというときに看護協会等から派遣を受けることが可能という形でもいいのではないかという弾力化の要請です。

 3つ目は緊急サポートネットワーク事業の実施場所についてです。これは、看護師OBが提供会員、利用会員の自宅で預かる場合にはOKだというのですが、自宅でなくても保育所、児童館、学童保育施設などに医務室を作って、そこで預かれるという体制で行う方がより効果的ではないかという提案です。

 産業労働部関係の1つ目は、在留資格「投資・経営」、「技術」、「人文知識・国際業務」を有する外国人企業者についてです。在留資格は、本人は3年になっているのですが、その親の上限を本人に合わせてほしいということです。

 2つ目は、新規成長事業を展開する企業に勤務し、別会社で3年以上の同様の実務経験を有する場合、例えばA社で勤務した経験のある職員を外国のB社の事業所が採用して日本国内に転勤させようとする場合、現在は1年以上の勤務経験がないといけないものを、半分の6カ月以上にして会社内移動をスムーズにしようにするものです。

 産業労働部とたつの市、上郡町、佐用町が関係するものの1つ目は、社会保障協定未締結国の在留資格「特定活動」を有する外国人研究者が、年金受給資格期間を満たさずに帰国する場合の脱退一時金についてです。3年を上限として支給するのですが、在留期間が3年から5年に2年間延長されている人については、2年間給料と一緒に年金も支払っているのに、3年を超える部分については脱退一時金を支給されないという不合理が出てきていますので、5年までの分についても支給されるようにしてくださいというものです。納めていただいたものの一部が取り得になってしまっているものを、きちっと返還するようにしてほしいというものです。

 2つ目は、在留資格「特定活動」を有する外国人研究者に係る再入国許可の有効期間についてです。在留期間を3年から5年に延長したのに3年しか認められていないので、5年まで認めてほしいというものです。

 3つ目は、在留資格「特定活動」を有する外国人研究者の配偶者が母国語を利用して外国語学校等で就労するため、「人文知識・国際業務」へ在留資格を変更する場合についてです。実務経験年数が3年以上でないとだめとされており、すべての配偶者に3年以上の実務経験があるはずがないので、事実上そういう仕事の場から締め出しているわけですが、十分能力のある方々でしたら、実務経験がなくても働けるようにしてはどうかという提案です。

 農政環境部関係の1つ目は、農地転用についてです。現在4ha以下が知事許可で4haを超える場合は大臣許可になっています。大臣許可の実績がだいたい7.2haぐらいですので、もう知事許可でもいいのではということです。都道府県に任せると農地の荒廃をもたらすということで反対されているのですが、どうして荒廃をもたらすことになるのか到底理解できないというのが本県の立場です。

 2つ目は、国立公園内での風力発電施設設置についてです。周囲の景観等との調和が認められれば自然公園法に関する規定を外してもいいのではないかということで要請しています。

 

 2番目は「平成21年度の予算編成」についてです。

 ご承知のように、本県の財政は極めて厳しい状況にあるわけですが、さらに国際的な金融不安が実体経済に広範な影響を及ぼし、本県の経済情勢も厳しさを増しているという状況です。

 既に経済対策を県としても行っています。国では第二次補正等も検討されていますので、機動的な対応を検討していきますが、一方で長期的な本県の将来を踏まえた兵庫づくりが必要です。そのためにも新行革プランの枠内で財政基盤を確立しながら新しい課題に対応していく必要があります。議決後初めての予算編成が平成21年度の予算編成となるわけで、非常に重要な予算編成作業になると受け止めています。

 21年度の財政見通しについて、今はなかなかはっきりしたことは言えませんが、経済的には減速経済の下にあるだろうと言えると思います。そういう中で県税の確保はより厳しさを増します。また、地方交付税については、年末の地方財政計画の策定を待たなければなりませんが、どんな措置が講じられるかによりますので、この点について国に対して十分に働きかけていきたいと思っています。財政フレームでも約1,005億円の収支不足が生じ、それに対する特別対策を講じざるを得ないというふうに見込んでいますが、これらの上に、歳出面でも公債費、介護給付費県費負担金等の義務的経費の増加も見込まれますので、非常に厳しい対応が迫られるという状況です。

 そのようなマクロの状況を前提として、21年度の予算編成の基本方針としましては、新行革プランに基づく行財政構造改革の着実な推進、行財政全般にわたるゼロベースからの見直しと「選択と集中」の徹底、現下の経済・雇用情勢に即応した機動的な施策展開、少子高齢、人口減少社会における新たな地域課題への対応、地域の特色と個性を生かした地域づくりの推進、組織再編、事務事業の見直し、業務執行方法の改善等による定員削減、県税収入や県営住宅使用料等の税外収入、県有資産の売却、ネーミングライツの活用など自主財源の最大限の確保、これらが基本的な予算編成のスタンスになると考えています。財政フレームで見込んでいる21年度の計画は資料のとおりです。

 予算要求基準としまして、一般事業枠については、20年度当初予算の3%減の範囲内でお願いをしていきます。新規事業枠については、一般事業枠一般財源額の6%の範囲内、だいたい25億円になります。行革で見込んでいるのが約20億円ですので、それとの差については調整を要するということになります。新行革プランの中に含めている個別事業については、個別査定をすることになります。投資事業枠について、公共、直轄、その他の国庫補助事業は21年度の行革投資フレームに基づいた枠組みの範囲内ですし、県単独事業も行革投資フレームの範囲内で現在考えています。

 各分野における基本的な留意事項についてですが、ネーミングライツについては原則2分の1以上の還元を検討します。県民局については、地域戦略推進費等として5億5千万円の枠を設定しています。1県民局あたり5千万円と残りの5千万円は「地域政策調整費」として、県民局がまたがる事業等の調整を行います。

 予算編成作業の見直しについてですが、「経常的経費枠」を設定し、一つ一つの事業の内容までは財政当局としてはチェックせず、主体的に各部局が創意工夫、見直し等を行うこととします。また、予算節約をした場合、翌年度の予算要求枠に加算する予算節約インセンティブ制度の実施です。予算要求は11月中旬ですが、現在登録を受け付けており、その分を上乗せして予算要求を行ってもいいことにしています。例えば、1,500万円の予算の事業が1,300万円でできると、その200万円分を上乗せして予算要求できるものです。あと、予算要求のプロセスは、内部の問題ですが、できるだけ簡素化していこうということにしています。提出期限は11月中旬です。

 

 3番目は「兵庫県国土利用計画(第四次)案の策定」についてです。

 今回で3回目の改訂になります。平成17年を基準年次とし、平成29年を目標年次とする10年計画で設定します。

 基本理念、基本方針、基本方向、土地の用途別の目標規模などを整理していますが、農用地は少し減る、森林も少し減る、道路は増える、宅地も少し増える、その他も若干増える、県土面積も若干のプラスを見込んでおりますし、市街化区域も少し増えるというような10年後の姿です。

 利用区分別、用途別面積の目標値の算定については、資料をご参照ください。

 

 4番目は「県民交流広場事業 20年度実施地区の選定」についてです。

 159地区を選定し、事業が進んでいます。

 内訳は、公民館や集会所、コミュニティセンターなどの改修を行おうとするものがほとんどです。活動テーマについては、世代間交流、新旧住民との交流など交流事業が中心になっています。プログラムでは、料理教室などのためのキッチンスペースの拡張、和室の洋室化により多目的に利用して地域間の交流を促進する多目的活動機能の確保などが中心になっています。地域における活動の拠点として期待をしています。また、風力発電機やソーラー発電等のエコ装置の設置というものもあります。風力については明石市高丘西地区ですが、イメージするようなすごく大きな風力発電というよりは、環境学習などのモデル施設として使う小さなものです。ソーラー発電等は地区によっては導入をしているというものですのでご参照ください。

 

 5番目は「個室ビデオ店等にかかる緊急点検実施結果」についてです。

 消防法と建築基準法の適合状況について調査をしたものです。全部で個室ビデオ、カラオケボックス、インターネットカフェ、テレフォンクラブであわせて計315施設です。基本的には消防法と建築基準法のいずれかに違反していたものが263施設、83.5%もあったということです。特に個室ビデオ店は100%いずれかに違反していました。消防法上の違反は、違反内容自体、軽微なものがほとんどですので、即時是正いただくように指導します。またソフト面での違反が多いという状況ですので、これについても是正を指導します。

 また、建築基準法について、廊下幅、内装制限、防火区画等いろいろありますが、構造的なものというよりは、整備不良あるいは仕様不良というのが中心になっているようです。設備関係についても早急に指導し、整備をさせます。直ちに是正計画の報告を求め、工事が実施されるよう担保していくということで、緊急点検結果のフォローを行います。

 

 6番目「知事の海外出張概要(中華人民共和国)」についてです。

 2つの目的で出張しました。1つ目は、第8回世界閉鎖性海域環境保全会議(EMECS8)、もう1つは3府県知事合同の観光トッププロモーションです。

 EMECS8は、「河川集水域と河口域との調和」というテーマで開催されました。第8回にもなりましたし、華東師範大学に全面的に協力をいただき、大変円滑に開催できたのではないかと思います。基調講演や全体セッションのほか、生物多様性、環境学習などのテーマでセッションが行われました。

 「荒海に舵を取り続けて」という意味で、EMECS8の基本的な宣言が取りまとめられました。「里海」という新しいコンセプトが導入され、調和のとれた人間活動の結果として生産性と生物多様性をもたらす沿岸海域のことを表していこうではないか、人類と自然との調和を継続的に図っていくプログラムを実現していこうではないかということをうたっているものです。

 私自身はメリーランド州の環境副長官のロバート・サマーズさんと華東師範大学の愈立中学長と個別に会談を持たせていただきました。

 次に、関西観光セミナーでは、私自身は上海の一番大きな旅行会社である上海錦江旅游有限公司に伺い、関西へのツアーの促進について依頼をしました。現在月に1回程度ツアーがあるらしいのですが、せめてこれを週1回にしてほしいという要請をしました。また、修学旅行についても依頼をしました。そのあと韓正上海市長と会談を行いました。翌日のセミナーで3府県知事から、上海市の旅行社に対してそれぞれの取り組みや特色を説明しました。

 あと、崇明島の視察や、上海兵庫県人会との意見交換を行いました。


 7番目は「ひょうごアドプト・あかりのパートナーの募集」についてです。

 道路照明灯にひょうごアドプト・あかりのパートナーとして広告を掲示することによって1本1年間につき2万円を納入していただき、道路照明灯の維持管理費の一部を負担していただこうということで、沿道企業及び団体を募集します。

 9ページに、はばタンとあかりのパートナーの入った図がありますが、これを貼り付けて、パートナー会社を表示して、この会社がパートナーになって負担していただいていることを示します。多くの方々の応募を期待しています。

 

 8番目は「第30回兵庫県民農林漁業祭の開催」についてです。

 明石公園で第30回兵庫県民農林漁業祭を開催します。詳細は資料を参照願います。

 

 9番目は「阪神南“きずな”フェスタの開催」についてです。

 朝原さんを迎えてトークなどを行います。詳細は資料を参照願います。

 

 10番目は「地域見本市「地域ってこんなとこよ、お父さん!」及び北摂文化シンポジウム「北摂の今昔、そして未来へ」の開催」についてです。

 詳細は資料を参照願います。

 

 11番目は「(財)兵庫丹波の森協会設立20周年記念事業(丹波の森構想検証フォーラム)の開催」についてです。

 詳細は資料を参照願います。

 

 その他の資料の1番目は「JBC競争等の開催成績」についてです。

 11月3日に園田競馬でJBC競争がありました。JBC競争とはダート競争のチャンピオンデーとして開催されており、ダートの競馬の日本一を決める大会です。本場入場人員は22,174人で売得金額が20億円を超えました。過去最高は平成3年の16億3,608万1、000円ですので、少しは競馬事業が回復してくれるのではないかと期待を持たせていただきました。

 

 2番目は「住民基本台帳ネットワークシステムの有効活用」についてです。

 「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」で「これまでの議論の整理」を受けてということで報告がされましたので、私の基本的な考え方を表明しておきたいということでまとめています。

 社会保障カードと住民基本台帳カードは社会保障カードの作り方にもよりますが、既に住民基本台帳カードが構築しているシステムとだぶるような独自システムを作ろうとされているなら二重投資でしかありませんので、住民基本台帳カードを活用すれば十分ではないかということです。特に、新規付番のために新しいシステムを作るとか、本人識別情報を収録するためのICカードを新たに発行するなど、重複している部分が多いのではないかと思います。比較表をみていただいても、十分住民基本台帳カードで対応できるのではないか、付加機能を追加すればいいのではないかとみられますので、いかがだろうかと言いたいと思います。

 住民基本台帳ネットワークシステムは本人識別の制度ですので、だぶり排除をするためには、住民基本台帳カードとリンクせざるを得ないんです。リンクしないで、資格得喪のチェックをしようとすると、公的な資格得喪システムを独自に作っていかなければなりません。誰がその事務を行うんだということになります。先ほどの表にもありますように、市町村長に交付をお願いするとすれば、なぜ住基ネットとリンクしないんですかということにしかなりません。

 住民基本台帳カードをベースに構築せざるを得ないんだとすれば住民基本台帳カードの活用を図っていったらどうでしょうかということです。社会保障カードが検討されているだけに住民基本台帳カードの活用について真剣な検討が行われることを期待したいと思います。

 

 私からは以上です。

 

 

 

質疑応答

記者:

 来年度予算についてです。改革を行っても約1005億円の収支不足が生じ、特別な財源対策を講じざるをえないものと見込んでいるとありますが、具体的にこの点については、どういった形で対策を講じるお考えでしょうか。

 

知事:

 それは、新行革プランのフレームに書いていますが、一つは、県債管理基金の活用です。二つ目は行革債など、特別な行革努力などに認められる起債の活用です。三つ目は退職手当債の活用です。基本はこの三つです。心配しているのは、このような経済情勢なので税収がフレーム通り見込めるかどうか。フレームどおり見込めなかった時は、4分の3は交付税で補填されるとしても、4分の1は自前で対策を講じざるをえません。この見極めを十分したうえで予算編成の全体フレームを議論していかなければなりません。今の予算要求数値は、各部局へ歳出の検討を十分してくださいというお願いです。歳入については、地方財政計画等の策定を待ったうえで、再調整を行っていく必要が出てくる可能性もあります。留保付きの支出の検討をしてくださいということになっています。

 

記者:

 先週、国の追加経済対策の第2弾が発表されました。これについての知事のご感想とこれに対応して県で何かしていくことを考えているのかお聞かせください。

 

知事:

 非常に思い切った内容も含まれています。特に、中小企業対策などは20兆円の枠を確保しています。また、政府系機関の貸出枠を10兆円確保するということです。資金繰り対策を相当思い切ったと言えると思います。

 二番目は、地方に対する手当として、1兆円を別枠かどうかはっきりしていませんが、1兆円の道路特定財源の一部を地方に交付する、単独事業等の追加対応として6000億円の交付金を臨時交付することが盛り込まれていますので、地方自身の景気・経済対策に期待をされているということも言えると思います。

 三番目は、介護保険に対する対応や国民の生活対策にも意を用いようと述べられています。内容については、これからというところもありますので、十分精査をして状況を注目していきたいと思っています。

 四番目は、個人の消費支出対策として2兆円規模の給付金制度が設けられましたが、対象について所得の多寡を問わず一律なのか、自ずと消費力を上げることを前提にすれば、消費力のある人は対象ではないという意見を戦わせていますが、いずれにしても、戻し税的効果を狙ったものだと思いますので、戻し税的効果の出現ができるだけ早く行われることを期待したいと思います。併せて、企業の前向き対策としての対応についても、積極的に検討していきたい、年末の税制改革の改正に関連して検討していきたいといわれていますので、弾力的な対応として、是非前向きな対応が制度化されることを期待しています。

 県としても、予算編成が必要なものは予算編成を検討していく必要があると考えています。政府の第2次補正予算の提出時期や内容等を注視して県としての必要な措置を講じていきたいと思っています。

 

記者:

 追加経済対策を発表した時に、首相が3年後に消費税を上げることを明言されましたが、これをどのように受け止められましたか。また、消費税を上げるにしても地方としてどういった内容、仕組みを求められるかお聞かせください。

 

知事:

 経済情勢が好転して、消費税が上げられるような環境になっていたとすれば、消費税を上げるというようなことです。従来から、国としての行革努力をしたうえで、社会保障給付における負担の増加を国民に求めざるを得ない、求めるとすると消費税が主眼になるというのが基本スタンスでした。基本スタンスだったことを、議論があって3年間消費税を上げないということに重点を置いて、受け取られる方もあるようです。3年後でも、経済情勢が許せばということが前提です。しかも段階的に検討するということですので、基本方向として今までとすごく変わっているかというと、大きな変化はないと思っています。年末までに中期的な税制体系の基本方針を出そうと言われています。中期的な税制改正の基本方針の内容に踏み込まれて発言をされたと思っています。3年たったら必ず上げますと言われてません。上げたいけど上げられる情勢になっているのかというようなニュアンスだったと思います。

 地方側からすると社会保障というと年金と医療と介護と福祉の全分野が関わってきます。一般的に1対1に近い負担が地方にも増えてきます。地方の財源確保をどういう形でしていくのか明瞭ではありませんが、地方の財政需要をどのように満たしていくかを十分踏まえたうえで検討をしていただかなくてはならないし、国に対しても、消費税の増額を検討される場合には、地方の社会保障財源が同時に確保されていかなければならないと強く主張しています。今後もこの主張を続けていきたい、また、検討していただきたいと考えています。

 

記者:

 首相が景気対策を優先するということで、10月末に見込まれていた衆議院の解散が、先送りする判断をされました。景気対策を優先するという判断についてのご所感をお聞かせください。

 

知事:

 今の時期、世界的な金融危機が、世界的な経済不況につながりかねないという時期ですので、政治的な空白が許されるのかなと思います。日本の場合は衆議院が解散になると完全な空白になります。アメリカの大統領選挙の場合は、現職の大統領が存在する中で大統領選挙が行われています。アメリカと状況が異なることを考えた時に政治的空白を作ることの是非が問われると思っています。一定の方向付けが見極められる状況でないと空白をつくることはいかがという見方が強いと思います。

 

記者:

 ひょうごアドプト・あかりのパートナーについて、これも行革の一環の歳入確保対策と受け止めて良いですか。

 

知事:

 そのとおりです。アドプトシステムの一環でもありますが、ネーミングライツの発想に似ています。ベンチなどに小さな広告をしても良いのではないかという議論です。

 

記者:

 今年度の年間収支見込みについてです。法人関係税、県民税配当割りについて当初予算計上額を確保することは難しい状況にあるということですが、具体的に現時点で何割、何億円下回るか見込みはありますでしょうか。

 

知事:

 内部試算はしていますが、公表できる状況ではありません。少なくとも、法人関係税と県民税配当割りはかなり減るだろうと思います。特に県民税配当割りは激減です。投資信託等の配当が非常に減っていますので、県民税配当割りはかなり下回ります。法人関係税は地方の場合、3月決算法人に係る歳入がかなり大きいし、9月は中間決算分ですので、国が落ち込むよりは少ないです。ただ、当初見込みよりはかなり減ると思います。その部分は減収補てん債の発行枠がありますので、法人関係税については減収補てん債を活用することでカバーできると思っています。普通交付税については60億円予算を上回った決定がありましたので、このような追加財源も活用できます。去年のような大きな歳入不足に陥ることはないと思っています。来年度の景気動向によっては、地方税の収入をどう見込んでいくかということについて、厳しい事態に陥る可能性があります。

 

記者:

 今年は新行革プランで見込んだ範囲内での収支不足だということでしょうか。

 

知事:

 今年は新行革プランの範囲内で対応できると思います。

 

記者:

 中国出張をされた時に、大阪府の橋下知事や京都府の山田知事といろいろと話をされたと思いますが、今回、関西国際空港の村山社長も一緒に行かれていました。関西の3空港の問題について、何かまとまった方向付けや合意はできましたでしょうか。

 

知事:

 これからの議論でしょうが、少なくとも大阪空港を廃止することを前提に空港問題を議論することは、考えられないと思います。私は橋下知事特有のジャブですね、とコメントをさせていただきました。3空港の有効利用や一元管理を考えようとした時に、それぞれの空港の持っている問題点を白日の下にさらしたうえで議論を進めないといけない、原点から議論を進めないといけないと考えていると言いました。

 

記者:

 国土交通省も今年度中に関西国際空港の問題を考え直してまとめると言われていますが、どう思われますでしょうか。

 

知事:

 関西国際空港の問題点は有利子負債が大きすぎることですから、要するに関西国際空港の問題です。大阪国際空港や神戸空港の問題ではないんです。それをごちゃごちゃの議論にするからおかしくなるので、関西国際空港の問題は関西国際空港の問題で片づけろというのが我々の立場です。それを真剣に検討しないといけないだろうということが、航空局長等の発言につながっていると思っています。役割分担については、従来の役割分担を継続していこうというのが航空分科会の主な基調だと理解しています。

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部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020