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更新日:2008年11月10日

知事定例記者会見(2008年11月10日(月))

【発表項目】
1 第1回「家族の日」写真コンクールの審査結果及び「ひょうごおやじネットワーク」の立ち上げ
2 「介護の日」制定記念大会の開催
3 あいたい兵庫デスティネーションキャンペーン 冬のプレキャンペーン
4 北京五輪ソフトボール金メダル獲得にかかる知事表敬訪問及び県民報告会

知事会見内容

知事:

 項目の1番目は「第1回『家族の日』写真コンクールの審査結果及び『ひょうごおやじネットワーク』の立ち上げ」についてです。

 審査員は写真家・兵庫県写真作家協会委員長で専門家の森井禎昭さん、こころ豊かな美しい兵庫推進会議会長の野尻武敏先生、本県の清原理事でした。371点を審査し、各賞4点と入選・佳作が30点ということになりました。知事賞は戸端さんの「家族揃って」、議長賞は「我家全員集合」になっています。それぞれ味のある写真になっているのではないかと思います。

 それから、「ひょうごおやじネットワーク」を立ち上げるということで、先日相談をしたのですが、やはり、おやじ力を回復しないといけないという意味でおやじネットワークを立ち上げようと、呼びかけ人として私も入らせていただき、おやじ力を示そうということを行おうとしています。宣言案は資料をご参照ください。

 また、「ひょうご家庭応援県民大会」を11月16日(日)に開催しますので、よろしくお願いいたします。姫路市出身で「おやじ日本」会長の竹花豊さんに講演していただいた後、「仕事と生活のバランスを進めるための家族と地域の役割」をテーマにパネルディスカッションを行います。企業人、PTA、婦人会をパネリストとして、野尻先生にコーディネートしていただき、また、竹花さんにも参加いただこうとするものです。それから「ひょうご親学び応援事業」の事例発表も行おうとするものです。機運を盛り上げて「地域三世代同居」を推進していきたいということです。

 

 2番目は「『介護の日』制定記念大会の開催」についてです。

 今年、国において11月11日を「介護の日」と制定されました。

 介護保険制度については、既に8年を経過し、来年度は3年周期の第4期目に入ろうとしていますので、このような時期に介護の日にあわせて介護の現状と将来を考えるという意味で、意義のある大会にしたいと思います。語呂合わせで「いい日、いい日」ということで11月11日に定めたそうです。

 

 3番目は「『あいたい兵庫デスティネーションキャンペーン』 冬のプレキャンペーンが12月からスタート」についてです。

 冬ですので、湯けむり旅情、温泉とグルメが中心になっています。神戸エリアはルミナリエということで光のページェント、阪神エリアは多田神社の秘宝公開という文化財、播磨東部エリアは「三木金物」古式鍛錬実演見学、播磨西部エリアは赤穂義士祭、但馬エリアはコウノトリの郷公園と城下町いずし周遊バス、丹波エリアは登り窯の煙があがる里・窯元工房での陶芸体験、淡路エリアは灘黒岩水仙郷になっています。

 詳細は冬のイベントガイドブックをご参照ください。 

 

 4番目は「ソフトボール北京五輪金メダル獲得にかかる知事表敬訪問・県民報告会」についてです。

 9月に朝原選手への「誉」賞の贈呈式を行いましたが、今度は北京五輪ソフトボール日本代表で金メダルを獲得された廣瀬さん、乾さん、狩野さんの3選手を11月20日(木)にお招きし、「誉」賞の贈呈式を行います。

 また、前回と同様に市立こうべ小学校の児童も参加いただくことになっていますし、選手へのインタビューも行うことにしています。ご注目いただければと思います。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 先週、新年度予算についてお話をしていただきました。本日、各党から新年度予算編成に対する申し入れがありましたが、ご覧になって、各党がどのような点に重点をおかれていると知事はみられているかなど、ご所感をお聞かせください。

 

知事:

 非常に経済情勢も厳しいですし、そのような経済情勢を受けて県民生活の不安への懸念が増してきていますので、生活安定の視点を大切にしていこうというのが1点です。

 2点目は、中小企業対策について目配りをきちんとしていく必要があります。

 3点目は、新行革プランとの関係です。新行革プランの枠内だけで、このような緊急事態の対処をするのかどうか。いろいろな考え方はありますが、新行革プランを定めたからこそ、厳しい事態に的確に対応していく必要があります。この3点に象徴されると思っています。

 また、県民生活の安定の中には、医師の確保や救急医療のような安全安心をめぐる課題についても含まれているとご理解いただきたいと思います。

 

記者:

 先週に大阪府の橋下知事が、関空、成田便について発言をされましたが、ご感想をお聞かせください。

 

知事:

 大阪国際空港から成田空港に飛ばすのを止めろと言わずに関西国際空港から成田空港にも飛ばせばいいのではないかと思いますが、なぜ飛ばせないのかということを踏まえた議論にしていかないといけないと思います。一つは、関西国際空港からみたら成田空港に直行便が出ると、関西国際空港から直接国外に出発しないで、成田空港から出発すればいいわけです。そういう意味での心配があることが一つです。二つ目は、本当に関西国際空港、成田空港便にお客さんがついてくるかということです。この二点が今まで取り組まれてこられなかった理由ではないかと想像します。もしも、関西国際空港、成田空港便の需要が非常に強くあるならば、飛ばされたらいかがでしょうか。どうして大阪空港の便を止めて飛ばさなければならないのかわかりません。関西国際空港がんばってくださいという立場です。

 

記者:

 先週、金曜日にパナソニックと三洋電機の合併が正式に発表されました。兵庫県でも両社の拠点がいろいろあると思います。兵庫経済に与えるメリット、デメリットをお聞かせください。

 

知事:

 三洋電機は兵庫が発祥の地です。パナソニックについても非常にご縁の深い企業です。最近では、尼崎と姫路にテレビパネル工場の大規模工場が立地しました。家電のリサイクル施設では、加東市に最新鋭のリサイクル工場と研究所があります。両社とも、もともと非常に関係の深い企業です。三洋電機の強みを生かした形でパナソニックと連携されるということですので、三洋電機にとってみると経営的な安定が増すのではないかと思います。

 あるいは、投資力が更に付くのではないかと思います。パナソニックにとっては、これからの新しい環境分野の強化につながるという意味で、両社にとって意味のある連携となり、我々としても、地域経済にプラスの影響が出てくることを期待したいと思っています。

 

記者:

 先週、麻生首相が地方分権改革委員会委員長に地方整備局と農政局の統廃合を検討するように要請したということがありましたが、それについての知事の感想と、それに伴う今後の権限移譲について、何か要望等がありましたらお聞かせください。

 

知事:

 分権委員会に非常に大胆なご指示というか宿題を出されたと思います。我々はもともと地方支分部局の仕事の相当程度は、地方支分部局が直接やらなくても都道府県が肩代わりすることが可能だということを提言していましたし、今年の2月に全国知事会として地方支分部局のあり方についての考え方をまとめていますので、基本的に我々自身が引き受けて取り組めるというのが基本スタンスとなっています。それを踏まえて、我々自身も引き受けるということを前提としたさらに具体的な作業があるなら、取り組んでいきたいと思っています。

 現実の課題として、道路と河川については個別協議が始まった段階ですので、個別協議の部分は個別協議の部分として真剣に国土交通省と協議を進めながら、基本的な方向付けとしての地方支分部局の機能を都道府県が移譲を受けて引き受けることについては、全国知事会の一員として具体的な検討を積極的に進めていきたいと思います。

 

記者:

 権限移譲といっても、一つは例えば河川や国道など、都道府県で完結している場合と都道府県にまたがっているものがあると思いますが、関西の場合、広域連合が発足する方向で検討を進めており、関西財界も今回の動きを歓迎しているようです。広域連合を見据えながら、どういう移譲をあるべき姿の条件として考えておられるかお聞かせください。何か要望等がありましたらお聞かせください。

 

知事:

 広域連合は国の事務の移譲を受けて、現在国が行っている事業を実施できるという立場にありますから、都道府県間にまたがるような事業について広域連合が引き受けていくという基本方向も打ち出すことができるのではないかと思います。ただ、広域連合がないから都道府県に移譲できないかといえば、またがっていても各府県が事業実施等について共同で十分協議した上で計画を立てて実施するということもできないわけではないのではないかと考えます。広域連合のような広域行政機関があった方が国としては安心して任せられる、2県にまたがるような事務の調整がスムーズに行くということは言えるのではないかと思います。

 したがって、我々は第1段階としては自らの事務で発足し、第2段階としては国の事務の一部について引き受けていくということをスケジュール化していましたが、そのスピードについて、もし分権委員会での議論が煮詰まって地方の事務とするべきだという方向が出るとなると広域連合の役割がさらに期待されてくるということになるのではないかと思います。

 

記者:

 三洋電機はパナソニックとの統合の発表前に加西市にリチウム用電池の新工場を建設する方向であるとの一部報道がありましたが、知事はこれまでから、北条工場が閉鎖された後に、地元の雇用維持の観点から再び企業立地を三洋電機に訴えてこられました。今回、改めて、パナソニックと統合になって、新規の投資という点では状況はどうなるかわからないと思いますが、地元から三洋電機にトップセールス、誘致を働きかけるご予定はありますでしょうか。

 

知事:

 自動車用のリチウム電池や太陽電池という分野は、これからの環境技術を生かした民生品整備という意味で不可欠な素材です。パナソニックは大阪市にリチウム電池の工場を整備中ですが、需要からみると今後、大きな需要が期待される分野です。企業連携されたからといって、加西市の鎮岩(とこなべ)で計画されているものが過剰になることはないと思います。加西市へのリチウム電池の工場を手始めに、太陽電池を含めた新しい環境対応型工場の立地を強く働きかけていきたいと思っています。加西市長も全面的に地元として誘致していきたいと言われていますし、私も基本的にそのつもりです。そのためにも、10月中旬に産業集積条例の指定地域にしたところです。それにインセンティブがあるから来てくださいというよりは、地元として意思表示を明確にさせていただいて、検討していただくことが望ましいと考えています。

 

記者:

 社長に直接お会いになってというような、トップセールスのご予定は。

 

知事:

 トップセールスは、やぶさかではありませんし、いろいろな機会に既に働きかけをしてきています。三洋電機としては、既存の自社用地の他に用地を求めて対応したり、遊休地をそのまま放っておくと、いかがなものか、と株主からも言われるでしょうから、自己資産の有効活用を含めながら検討されているとお聞きしています。そのような中で、鎮岩が一つの大きな有力候補として浮上しつつあると期待しています。まだ、パナソニックとの連携が決まったばかりですので、最終的な対応をどうされるかという段階ではないと思いますが、地元としては大いに期待しています。もう一つ課題があるとすれば、人材確保などの面でどのような課題が出てくるのか懸念なしとはしません。一生懸命、働きかけていきたいと思っています。

 

記者:

 先日、三木市と小野市の両市民病院を廃止して、5年後に北播磨医療センターを作る提案が発表されました。県の医療行政に与える影響がありましたらお聞かせください。

 

知事:

 もともと、北播磨圏域は、三木市民病院、小野市民病院、市立加西病院、市立西脇病院、加東市民病院、中町日赤があり、また、県立加古川病院が北側に移転しますので、医療資源の有効活用、連携が不可欠な地域でした。北播磨公立病院協議会で議論を進めていただいていました。北播磨公立病院協議会での議論もきっかけとなって、また、三木と小野の両病院の更新期が近いうちにくることもあって、統合される方向付けができたことは歓迎すべきことだと思っています。特に、神戸大学医学部は医師の派遣という立場からみても、資源の重複派遣はしにくい事情もあって、大学も歓迎されていると聞いています。

 地域の医療機関の独立した連携を飛び越えた、統合という形での連携の一歩が踏み出されていくことは、一つのタイプを提供していただけるという意味で、公立病院の在り方や医師の確保や運営形態についても、大きな医療確保の面での機能を果たしてくれると期待していきたいと思います。土地自身も、県と小野市の先行取得用地の一部ですので、先行取得用地の一部をうまく活用していくことも検討課題にしていかなければならないと思っています。取り付け道路をどのように整備していくかというような課題もあります。5年先ですので、県としてもそれまでの間に両市と相談して適切な対応をしていきたいと思っています。

 

記者:

 明日、和歌山県で近畿ブロック知事会議が行われるということですが、この場でも広域連合についての考えなども述べられるのでしょうか。

 

知事:

 当面の課題についてざっくばらんな議論をして、少なくとも近畿の知事同士で情報は共有化していこうというのが趣旨ですので、広域連合の設立についても、もし意見が出なければ、私から発言をしてみたいと思います。

 地域によって温度差がありますので、例えば周辺部になってしまう福井県、三重県は、北陸、中部・東海知事会との関係もありますし、温度差は温度差として柔軟な設立形態を検討していこうということにしていますので、柔軟さを前提にしながら、少なくとも状況についての共通理解を持っておくということにしていきたいと思います。

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部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020