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更新日:2008年11月17日

知事定例記者会見(2008年11月17日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)平成19年度参画と協働関連施策の年次報告の作成
(2)執務姿勢の確立と綱紀粛正
(3)平成20年度県立明石公園「ひょうご記念のベンチ」寄付者の募集
(4)ひょうご皮革総合フェア2008&第17回たつの市皮革まつりの開催
(5)ひょうご水土里のふるさとフォーラムの開催
(6)森林基幹道「床尾線」全線開通
(7)淡路・徳島交流連携事業の推進

知事会見内容

知事:

 政策会議議題の1番目は「平成19年度参画と協働関連施策の年次報告の作成」についてです。

 県民の参画と協働の推進に関する条例第11条に基づき、実施状況をとりまとめた「平成19年度参画と協働関連施策の年次報告」を作成しました。

 今回の年次報告の特徴として、文字中心だった従来形式を改め、表や写真を使ってわかりやすくまとめました。また、多くの活動主体がこの年次報告を参考として活用できるよう、冊子の増刷やネット配信の工夫により、広く提供します。また、参画と協働の手法やしくみがどのように導入・活用されているか、調査・評価を試みました。とりあげた事業は、進行中である県民交流広場事業と地域団体が提案する様々な活動を支援する地域づくり活動応援(パワーアップ)事業です。

 今回の年次報告の主な内容としては、まず平成19年度は566施策・事業に取り組みました。地域づくり活動の支援が341施策、県行政への参画と協働が225施策となっています。次に施策実施の主な特徴としては、企業と地域が連携した取り組みの拡がり、広く県民の参画を促すネットワークづくりの促進、地域資源を生かした多彩で柔軟な事業の展開があげられます。今回、初の取り組みとして、県民交流広場事業とパワーアップ事業という2つの事業を取り上げ、参画と協働の手法や仕組みがどのように導入・活用されているか調査しました。今後は、「参画と協働」の確実な拡がりのために、柔軟かつ多彩に展開されるなど、それぞれの地域の実情に応じた対応が必要になりますので、それを整理しています。また、市町と県との連携を基本として進めていかなくてはなりません。市町の取り組みを尊重しながら市町との連携強化に努めようとしています。

 本文の2ページをご覧ください。主な特徴ということで、企業と地域が連携した取り組みの拡がりがあげられます。事業例の1つは「企業の森づくり」事業です。三菱電機(株)、コープこうべ、(株)東芝、コカ・コーラウエストホールディングス(株)などと進めています。もう1つの美化推進事業などもこの例になります。次に、県民の参画を促すネットワークづくりの促進です。事業例として団塊世代地域づくり活動支援事業や地域SNS活用モデル事業があげられます。特にソーシャルネットワーキングサービスの県政への活用について、地域づくりへの活用もかなり進んできているという状況です。次に、地域資源を生かした多彩で柔軟な事業があげられます。阪神北地域では里山博物館推進事業ということで川西の黒川地区を紹介しています。北播磨地域では都市と農山村の交流促進事業ということでいろいろなグループの取り組みを紹介しています。中播磨地域では「銀の馬車道」プロジェクトの推進です。人情喜劇の公演などをはじめとして、地域づくりの一環ということで、「銀の馬車道」が但馬の「鉱石の道」と連携して進みつつあります。西播磨地域では「水と緑の郷づくり」構想の推進です。

 それから、まちの子育てひろば事業の拡充について紹介をしています。まちの子育てひろば事業は、子育て中の親子が気軽に集まって情報交換をしたり、話し合ったり、先輩から子育てのノウハウを教えてもらったり、仲間を作ったりする事業ですが、平成19年度でひろばの開設数は1,828となっています。他に、北はりま田園空間博物館交流推進事業の支援やコウノトリと共生する地域づくりの推進についての5か年の変化や状況を調査しています。パブリックコメントについても、県民と知恵を出し合うという意味での手続きが定着してきたと言えると思います。また、県民と力を合わせる協働事業ということでは、道路、河川等の維持管理としてアドプトシステムを採用するなど、パートナーシップによる推進が図られています。

 それから、初の試みである調査・評価は、県民交流広場事業と地域づくり活動応援事業について行いました。その結果を見ると、協働と参画の要素である、ともに知る、ともに考える、ともに取り組む、ともに確かめるについて、それぞれ一定の役割を果たしているということで評価いただいているのではないかと思います。特にパワーアップ事業は各県民局が地域における様々なグループ活動を支援している事業で、金額そのものは多額ではありませんが、それがずいぶん励みになって自主活動につながっているということがありますので、機能してくれていると考えています。

 また、資料の10ページをご覧ください。「参画と協働」により今後活動を進めるポイントを整理しました。多様な主体の連携、柔軟な制度、メンバー間の認識の共有を重視、情報発信としての交流が有効、広く意見を聴取する、活動を楽しめる運営をする、活動に小さな変化を持たせる、自己資金の確保などが今後の進め方のポイントになってくることになります。

 以下資料として県民局ごとに1つ代表的な活動事例もあげていますので、ご参照ください。

 

 2番目は「執務姿勢の確立と綱紀粛正」についてです。

 今回のポイントとして、不祥事防止の徹底と新行革プラン推進への対応を追加しました。特に、新行革プランの推進は県政の目的を達成する基本枠組みであって、行革の推進そのものが目的ではないという認識のもとで、職員一人ひとりが創意工夫して、県政の推進にあたろうと呼びかけているものです。

 また、交通事故の防止についても、昨年に引き続き強く呼びかけをしているものです。

 

 3番目は「平成20年度県立明石公園『ひょうご記念のベンチ』寄付者の募集」についてです。

 本来、もっと県立公園のベンチの整理や、ネーミングライツのようにベンチの裏に寄付者の氏名などを書いて、記念にしていただくということも検討すべきですが、当面は明石公園の20基のベンチについて、寄付者を募集します。

 ベンチの裏のプレートに寄付者名とメッセージを記入いただくことにより、寄付をいただいたということを周知するべく、募集を始めようとするものです。

 

 4番目は「『ひょうご皮革総合フェア2008』及び『第17回たつの市皮革まつり』の開催」についてです。

 11月22日(土)、23日(日)にたつの市で開催されます。たつの市の秋祭り、オータムフェアと一緒に行われますので、かなり盛会のうちに実施されるのではないかと思います。しかも、地元高校生のデザイン性豊かな作品によるレザーファッションショーが開かれますし、ニューレザーコンテストとして、新しい製法や新しい素材づくり、高度な加工皮のコンテストも行われるということです。

 

 5番目は「『ひょうご水土里のふるさとフォーラム』の開催」についてです。

 11月30日(日)に水の循環をテーマに開催します。

 

 6番目「森林管理道『床尾線』全線開通」についてです。

 19年間かかりましたが、ようやく開通するということです。11月19日(水)に開通記念除幕式を開催します。

 

 7番目は「淡路・徳島交流連携事業の推進」についてです。

 徳島県との知事会議を行った際に、飯泉徳島県知事との間で合意をみた、淡路と徳島の交流連携をもっと進めていこうという趣旨に基づいて、「淡路・徳島交流連携推進協議会」を設置し、各種事業を積極的に展開していこうとしています。その手始めに、「ニューアース2008」へ共同で出展しようとするものです。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 3点お願いします。

まず、1つは冒頭にあった参画と協働関連施策の年度報告の作成についてです。政策としての進み具合や今後、進めていきたいことがあればお聞かせください。

 2つ目は、3空港問題で関西国際空港の村山社長が伊丹、成田便について発言をされましたが、これについて一言お願いします。

 3つ目は、国の給付金のことについてです。地方分権という言葉を使って、ある程度市町村にお任せするという発言が国からありました。これについてのご所感をお聞かせください。

 

知事:

 まず、参画と協働について、私が就任してすぐに条例化をして、地域社会の共同利益の実現のための参画と協働、県政への参画と協働という二つの分野で県民の皆さんと一緒に推進してきました。以前は、県に何かやってほしいという要請型の県民活動が多かったと思います。今は、自分たちがこのようなことをするから県は手伝ってほしいとか自分たちが自主的に地域のために活動をする、例えば地域安全まちづくり活動を展開しようといったことなど、参画と協働の理念と実践活動は深まってきていると思っています。

 今後は、分野は問いませんが、一つは環境や省エネなどの分野でもっと地域での取り組みが広がって行くことを期待しています。もう一つは地域資源の有効活用です。例えば、遊休農地や里山を活用しようとか、地域の持っている資源をもっと有効利用していくような活動が、環境学習などとタイアップして進んでいくと思います。併せて、地産地消や特産品の製造・販売という方法とあいまって、さらに盛んになっていくことを期待しています。

 成田便の問題は利便性の問題ですので、あえて伊丹・成田便を止めてしまえというよりは、関西国際空港と成田を結ぶ必要があるならば、航空会社に成田と結ぶように働きかけをするという、まずは自己努力をされてから、伊丹よりも関西国際空港の利用者が多いということならば、伊丹からの振り替えを航空会社に検討されるように働きかけるという基本姿勢が望ましいと思います。

 定額給付金については、消費力を増すための戻し税的な発想で議論されていたのが、給付金に変わりましたので、いろいろな議論を呼んだと思います。市町村を通じて給付せざるを得ませんので、制度としてはできれば一律の制度として運用するべきではないかと思います。少し市町村の自由を、特に所得制限等については市町村の実情に応じてしてもいいよという弾力的な余地が残ったということだと理解したらどうかと思います。制度としては、全国一律が望ましいと思いますが、国が全部決めてしまうのではないという姿勢を示されたと思っています。

 

記者:

 道州制について、先週、自民党の道州制推進本部が道州制基本法案の作成に向けて委員会を設置することを決めて、年内に骨格をまとめる方針を出しています。当初よりもスピードアップ、前倒しになっていますが、以前から国主導の道州制導入に反対の姿勢を示されている知事として、この動きをどのように受け止められていらっしゃるかお聞かせください。また、今後、どのようにアクションを起こしていかれるかお聞かせください。

 

知事:

 麻生総理大臣の所信表明演説でも道州制について触れられていましたので、そのような流れの一つではないかと思います。既に7月に自民党の検討会から中間報告が出された状況ですので、次の一歩を進めようという意向表明だと思います。知事会としても、道州制について検討される場合の留意点を平成19年1月にまとめて、留意点をきちんと詰め切ってほしいと要請しています。ポイントをきちんとクリアするような検討をしていただきたいと思っています。

 現状からして、道州制は、言うことはできても実現は難しいという意味で、当面、関西において府県が共同して関西広域連合を作ることによって、道州制に至るまでに、独自に成果を生み出して実現していくことが、国からの広域行政ではなく、地域からの主体的な広域行政になると提案しています。関西広域連合については、現在さらに検討を深めていますので、各府県の理解を今後さらに得ていきたいと考えています。併せて、県民の皆さんにも理解を得ていく必要がありますので、十分に説明責任を果たしていきたいと思っています。

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