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更新日:2008年11月26日

知事定例記者会見(2008年11月26日(水))

【発表項目】
1 平成21年度国の予算編成に対する提案
2 全国都道府県知事会議の開催結果
3 「地方財政確立・分権改革推進」全国大会等について
4 小規模集落元気作戦「元気交流会」の開催結果の概要
5 ひょうご子育て支援フォーラムの開催

知事会見内容

知事:

 項目の1番目は「平成21年度国の予算編成に対する提案」についてです。

今年の夏に既に提案しています。今回、概算要求等も踏まえ、また現在の経済状況などを背景として新たに提案したもの3項目を含め、予算編成を控えて、県としての重点項目42項目を働きかけていくこととしました。あまりにも細かく網羅的であるのを重点化したということです。

資料2ページの「I 県民生活の安定と安全安心の確保」の「i 経済雇用の早期安定化」ということで、新規として「1 緊急経済対策等の実施」について要請しています。その中で、地域を元気にするという意味での生活対策の具体的施策の推進とそれに伴う地方財政措置の充実を提案しています。それと、経済の体質改善ということで、設備投資等の促進対策を図るよう提案しています。「2 中小企業対策の充実」については、特に貸し渋り等への対策の実施や、セーフティネット保証については、どちらかというと製造業が中心になっていますが、現在は原材料高というだけではなく、実物経済全般に不況色が広がっていますので、対象の全業種への拡大、あるいは要件等を大幅に緩和した特別保証制度の創設などを要請しています。「3 緊急雇用対策の強化等」についてですが、雇用調整助成金については、これも生活対策に盛り込まれていますが、要件緩和や助成率の引き上げの早期実現を要請しています。また、若者層の不安定就労者の雇用安定対策ですが、年長フリーター対策や派遣労働者について3年間の派遣切れが生じてきますので、そのための対策の強化に触れています。

 それから、資料3ページの「ii くらしの安全・安心の確保」として、「1 消費者行政の推進について」ということで、事故情報の共有化の促進と検査指導機関との情報ネットワークの設置支援などにも触れています。それから、「3地域の安全・安心体制支援の強化」についてですが、犯罪被害者等に対する支援の充実として、被害直後や中長期的な居住場所確保に向けた犯罪被害者等への経済的支援等取組の推進についてということで、結局自宅以外に居住場所を求めざるを得ない人たちが出てきますので、その居住場所の確保等に触れています。

 それから、「iii 健康・福祉対策の充実」ということで、新規になりますが、資料5ページの「4 新型インフルエンザ対策等」について触れています。新型インフルエンザ対策については、もし人から人への感染が本格化すると、最大で約60万人の死亡者が出るかもしれないと言われているほどの国家的な大危機ですので、そのような国家的な大危機対策としての新たな立法措置が必要ではないかと思います。特に国、都道府県、市町村の責務・役割分担を明確にする必要がありますし、最も実効性を高めるためには、住民の移動制限等の権限をきちっと知事に付与する必要があるのではないかということで、国家的な危機管理体制を保障する法整備を要請しています。

 それから、資料6ページの「iv 安心できる子育て環境づくり」ということで、「1 認定こども園の推進など子育て支援等の充実」について、私も認定こども園の検討委員会のメンバーになっているわけですが、その中で調理・搬入基準などが一律にされていることや、保育に欠けない0~2歳児について、本県は単独で入れられるようにしていますが、制度としては触れられていないこと、また、手続きが幼稚園と保育所でそれぞれ別であることや、認定こども園独自の手続きになっていることなど、非常に複雑になっていますので、それらについての改良を提案しています。

 それから、資料8ページの「II 地方再生と発展の基盤づくり」の「i 科学技術・情報通信基盤の整備」ということで、「2 地上デジタル放送対策など情報通信基盤の強化」についてですが、平成23年7月に地上デジタル放送に全面移行する中で、特に国の責任による都市受信障害対策の実施を要請しています。「3 住民基本台帳ネットワークシステムの有効活用」についてですが、社会保障カードも検討されていますが、付番管理やカードの発行などを考えた場合に、住民基本台帳カードや住民票コードを活用すれば二重投資しないですむのではないかということを提案しています。

 それから、資料9ページの「ii 交流人口の拡大」ということで、「1 ツーリズムの振興」についてですが、中国からの誘客促進に向け、中国に対する訪日観光旅行者の査証(ビザ)免除ができないかということです。まだ相互免除の体制ができておらず、日本から中国へは、15日以内で観光に行く場合はビザがいらないのですが、中国からの日本へ来る場合は必ずビザがいるということですので、ビザの免除やもっと簡易な発給システムを提案しています。

 それから、「iii 交通基盤の強化」ということで、資料10ページの「2 利用しやすい高速道路料金の設定」について、本州四国連絡道路における利用しやすい料金設定、特に料金引下げの拡充や継続実施を提案しています。

 それから、資料11ページの「iv 強い農林水産業づくり」ということで、「2 野生動物による農林業被害総合対策の推進」について、鳥獣保護区における特定鳥獣の捕獲で、わなによる捕獲が可能となるように制度改正してほしいということを要請しています。

 それから、資料14ページの「III 地方財政対策と地方分権の推進」に関連して、「2 地方の道路財源の充実」など、いくつかの提案をしています。「4 第二期分権改革の推進」についてですが、国の地方支分部局の見直しについては、単純な統合による総合出先機関の設置を前提とした検討は避けることや、道路・河川の権限移譲における財政措置についての提案をしています。

 

 2番目は「全国知事会議(11月19日)の開催結果」についてです。

 11月19日(水)に開催されました。

 1つは地方分権改革の推進と地方財政の確立に向けてということで、現在、第1次勧告に基づいて実施している道路・河川の権限移譲の推進をきちっとやっていこうということと、第2次勧告に向けて国の地方支分部局の見直しがあがっていますので、その点について提言をしたものです。それから、地方税財源の充実強化については、来年度対策として地方財政計画をきちっと積算してほしいということや、地方交付税の復元充実について求めています。あわせて、道路特定財源の一般財源化に伴い、地方へ1兆円を別枠で交付するという点についても、地方の実情に即して活用できるように提言をしています。それから、地方消費税の充実等については、今年7月の知事会でも決議しましたが、あえてさらに触れています。

 それと、社会保障国民会議で試算が出ていましたが、医療、福祉や年金などの制度的な財政需要を積算しているだけで、地方で単独で行っている福祉サービスなどが含まれていませんので、あの積算をベースにしたものだけで議論されては、十分なニーズに対応する議論にならないということを、私自身も税制調査会でも発言しましたし、これからも注意を促していくつもりです。

 それから、地方交付税の復元充実等に関する提言についてです。まさしく厳しい財政事情が予想されているわけですので、来年度の地方財政計画の策定にあたっては地方の財源不足に対応する必要な地方交付税総額を確保するということと、地方の財源不足をきちっと積算してほしいという2つを重点に主張しています。

 資料の11ページをご覧ください。5.1兆円の交付税が三位一体改革で削減されたことについて、三位一体改革が完成した平成18年度と三位一体改革が始まった平成15年度の交付税額を単純に比較して5.1兆円減ったとありますが、問題は国庫補助負担金改革で4.7兆円の補助金をカットしています。廃止しきれなかった3兆円分については税源移譲をして事務を地方に渡しました。つまり1.7兆円の補助事業を整理しました。もし補助率が2分の1だとすると、その地方負担に見合う1.7兆円分の交付税をカットするのであれば計算が合うのですが、5.1兆円もカットしてしまったので、計算が合わなくなったということを我々は主張しているわけです。それで、そのことが結果として地方財政の窮乏化をもたらしたのではないかということを言っています。

 資料の12ページをご覧ください。地方財政計画での財政不足は、ここ近年では5兆円前後で推移していましたが、平成21年度について、あくまで仮試算ですので仮定の数字ですが、8~10兆円あたりになるかもしれません。この財源不足額をきちっと計算してもらわないと我々の財政運営はうまくいかないということを強調しています。

 資料13ページの「4 地方財政計画(歳出)における歳出総額」の整理がされていますが、国関連経費のシェアがこの5年間で3.5%伸びており、地方単独経費が裏返しで3.5%減っています。このことは地方単独事業にお金を回さずに、国の関連施策にお金を回していることを表しています。いわば交付税が国の施策を下支えする役割に変じてしまったということを示していることになるかと思います。

 資料16ページの「地方税収等に係る地域間格差の拡大・是正状況」について、東京都を1としたときの地方税の格差が平成15年度は1.73あったのが、地方交付税で埋めることによって平均的に1.03とほとんど埋まりました。ところが、平成19年度は地方再生対策費4,000億円が上乗せされても1.21にしか戻っていません。2割分戻し切れていない、つまり交付税総額が少ないため、結果としてそれだけの機能を果たし得ないでいるということになっており、それが結果として地域間格差の拡大をもたらしていることになるのではないかということを主張しています。

 資料20ページの「国・地方の歳入歳出の状況」で、地方税と地方交付税を加えた一般財源について、地方財政計画ベースで平成13年度から7年間を比較しますと、地方税は増えているのに地方交付税が減らされたこともあり、一般財源が3兆円減っています。それから歳出では、地方の一般歳出は約8兆円減っています。歳入でも減らし、歳出でも押さえ込んできたことによって、国のプライマリーバランスが黒字になっているだけで、余裕があるから黒字になっているわけではありません。地方の歳入歳出を押し込むことによって改善がなされただけで、地方は懸命の努力をしているにも関わらず、削減を押しつけられているということではないかと思います。国の状況を見ていただきますと、税は2.9兆円増えて、歳出は1.4兆円減っていますので、4.3兆円余裕ができているということになります。

 そのおかげで、資料21ページの「給与削減等の実施状況」をご覧いただきますと、給料カットは38団体、管理職手当が40団体、期末・勤勉手当が15団体、本県はすべての項目に入っているという実態です。その他については資料をご参照ください。

 

 3番目は「『地方財政確立・分権改革推進』全国大会等」についてです。

 5つの決議を行いました。地方交付税の復元・増額、道路特定財源の一般財源化に伴う「地方枠」の確保、「地方への1兆円」の別枠による確保、地方消費税の充実、地方分権改革の推進について決議しました。決議文については資料をご参照ください。

 本県としても、11月20日(木)に兵庫県地方分権推進自治体代表者会議を開催し、来年度の地方財政対策と分権推進について提言していますのでご参照ください。

 

 4番目は「小規模集落元気作戦『元気交流会』の開催結果」についてです。

 モデル集落(14集落)の住民、都市パートナー応募団体等や都市住民の方々、アドバイザーや市町担当者等、計約200名が兵庫県公館に集まりました。

 第1部の交流会でお見合いを、第2部で意見交換会を行いました。「ぜひ現地を訪ねてください」とモデル集落の皆さんから強く要請され、都市側からも「訪ねていきたい」という話がありました。私も1時間程度出席し、意見交換会の様子を見させていただき、激励をさせていただきました。

 

 5番目は「『ひょうご子育て支援フォーラム』の開催」についてです。

 今回は3回目になりますが、12月1日(月)に開催します。

 企業・地域・大学が相互に理解を深め、連携・協力した子育て支援についてのあり方を考えるためのフォーラムを開催しますので、ご紹介いたします。

 併せて、「子育て応援元気アップ賞表彰式」及び「まちの寺子屋師範塾修了証交付式」も行います。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 国の2次補正が、当初言われていたよりも先になりそうだと報道されていますが、それについて国への要望を含めて、ご所感をお聞かせください。

 もう1点お聞きします。新型インフルエンザ対策について、国の対策を待つだけでなく、県として独自に取り組んでいきたいことがあればお聞かせください。

 

知事:

 1つ目の質問ですが、いろいろな判断があってのことだと思いますが、国として、国民生活を守るという視点で、現実的な解決策を見いだしていただきたいということが率直な気持ちです。特に、心配しているのが中小企業の年越し対策が十分かどうかということで、その見極めをしていただきたいと思っています。生活対策では、保証が20兆円、融資枠が10兆円という非常に大胆な対応が打ち出されています。第1次補正予算で通過している枠は、保証が6兆円で、融資枠が3兆円ですので、ほぼ3分の1というのが実態です。国民生活、国民経済を守るという視点で、国としての対応を進めていただきたいということが現時点での願いです。

 2つ目の新型インフルエンザ対策については、枠組みは国で法律を作っていただくしかありませんので、国に提案をしています。現実の対応は、国で見直し作業が行われていますが、並行して県のガイドラインについても見直し作業をしているところです。水際でどう防ぐかということと、パンデミック、大流行してしまったときの対策をどうするか、その前に至るまでの備蓄等をどうするか、医療機関の連携をどのようにしていくのかということが、大事なポイントになると思っています。現時点でガイドラインを持っていますが、想定した以上に人から人へのインフルエンザの感染が始まると大きな被害が出ると想定されていますので、必要な対応について、事前にみんなが取り組めるようなガイドラインをまとめていきたいと思っています。具体的に実行しようとすると、裏付けがいるので、国に対して要請していかざるを得ないという思いです。

 

記者:

 2点お聞きします。1点目は今回の議会に提案を予定されている住基ネットを活用して結核患者等の転居先を調べるようにできる条例の改正についてです。この条例案は知事のトップダウンの判断でしようとされたのか、それとも現場からあがってきたものを条例にしようということなのかお聞かせください。

 2点目は、住基ネットの利用に関して、兵庫県は過去から県税の徴収等でも活用できるようにされていますし、先進的に取り組んできたとみてとることもできますが、住基ネットに対する知事の思いをお聞かせください。

 

知事:

 1点目の問題は、患者等を救済する情報を現場で集めることができないかというところから、住基ネットを活用できないかということがでてきましたので、トップダウンというよりは、現場の必要性から制度化について検討が進められてきたと理解していただいたほうが良いと思います。

 2番目については、折角、住基ネットが全国ネットワークで整備されているのに、未だに活用すべき場面であっても活用されていないようなことがあるとすれば、折角のネットワークが生かしきれていないことにつながりますので、利用できる場合には積極的な利用を図っていくことが望ましいと思います。もちろん、個人情報の保護には十分留意をしながら活用を図っていくよう、これからも気を付けていこうと思っています。

 

記者:

 もう一つお聞きします。今回の国の予算編成に対する提案にも入っていましたが、社会保障カードに住民票コード及びネットを活用すべきではないかという提案があります。これについては、総務省、厚生労働省ともにカードは使うかどうか検討はしているが、コード自体を使うかどうかは慎重に議論されているようです。住基コードの元に社保の情報も一元化されてしまうという懸念をもたれている方もいらっしゃるということで、慎重にされていると考えています。知事は情報の一元化に関してどのように思われているのかお聞かせください。

 

知事:

 どんな弊害が起こるかを十分検討していったら解決すると思います。絶対に同一性を担保するためには、住基ネットとリンクしなければ同一性を担保できません。年金番号は、住基ネットとリンクしていなかったから、ダブったりするようなケースがかなり出てきてしまいました。住基ネットと同一性を担保しようとすると必ずリンクせざるを得ないということがあります。もう一つ、社会保障番号を作ることにどういう意味があるかといえば、それは、社会保障関係の負担と給付を集約しようということだとすると、番号管理をするとか、カードを発行するというような、全国的な組織を改めて作らなければならないのではないでしょうか。それなら住基カードとリンクした社会保障カードを作ったらいいと思います。付番管理などをあえて社会保障番号として新たに作らなければならないとすると、これが二重投資になるのではないかと言っているつもりです。

 

記者:

 今回の件でも、住基ネットの利用を反対されている方が公開質問状を出されているようですが、情報が一つの番号の元に一元化されることについての懸念を抱いておられる方がいらっしゃるようです。

 

知事:

 どういう懸念があるんですか。

 

記者:

 番号をカギに個人のいろいろな情報が芋づる式に取り寄せることができるというシステムが危険だというようなことだと思います。

 

知事:

 今でも、いろいろなコンピューターで様々な事務を処理しているということは、全部番号が付けられているということです。どのような懸念があるかというような議論を十分にしないで、番号管理をされるのが嫌だというのでは今の時代に生きていけないし、住基ネットが非常に限定された形で利用範囲が明確になって、それぞれの番号は同一かもしれませんが、情報管理が用途に応じてきちんとされていることを考えれば、利便性と用途での活用を前提にして、今の時代、情報インフラとしての住基ネットをもっと活用すべきだと考えています。

 

記者:

 技能グランプリが来年3月に開催されます。今までは千葉県の幕張メッセで開催されていましたが、今の時点で兵庫ならではの打ち出しの特色があるのかということと、技能グランプリの開催を機に、兵庫のものづくり力の向上にどう繋げていくのかお聞かせください。

 

知事:

 来年、技能グランプリを兵庫県で開催することもあって、既に技能五輪のメダル獲得者数がかなり増えました。13人が入賞しました。技能グランプリは技能五輪とは違って、ベテランの技能士の方々が参加されます。兵庫県内の技能士の技術力を競い合う中で、兵庫の技術力がどのような水準にあるかを示す良い機会になるからこそ、活躍を期待したいと思っています。

今回は、今までの技能グランプリ参加種目の数としては一番多い31種目で競われることになります。技能士のみなさんの活躍範囲を広げるということもあると思います。

今までは幕張で開催していました。以前、島根県で1回開催したことがあるので、本県で2回目ですが、このようなコンテストは、できれば持ち回りをすることによって、技術力の普及や地域ごとの高度化の促進というような効果も期待できると思います。兵庫が久しぶりに幕張以外での開催を引き受けることによって、他の地域に対する先駆けの役割を果たせればと考えています。

併せて、ひょうごの匠キャラバン隊のように中学生に名人芸を見せていただくことによって、技能士の技の冴えが子どもたちに刺激を与えてくれています。その延長として、小・中学生対象のひょうごジュニア技能グランプリを開催します。これも若い人達の関心を呼び、技能に対する憧れや夢を培うきっかけになると思っています。技能グランプリは4日間ですが、期待したいと思っています。

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