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更新日:2008年12月8日

知事定例記者会見(2008年12月8日(月))

【発表項目】
 1 政策会議議題
(1)兵庫県住宅再建共済制度(フェニックス共済)の推進状況
(2)ひょうごツーリズムビジョン後期行動プログラムの国際ツーリズム人口の目標達成
(3)農地・水・環境保全向上対策の取組状況
(4)県民モニター「第3回アンケート調査」結果概要
(5)公共交通利用促進に向けた社会実験「エコ~るdeおでかけ」の実施
(6)JR姫路駅付近高架完成記念式典等の開催
(7)「淡路佐野スポーツ祭2008」の開催

知事会見内容

知事:

 政策会議議題の1番目は「兵庫県住宅再建共済制度(フェニックス共済)の推進状況」についてです。

 残念なことに、加入が進みません。加入率は7.1%となっています。ただ、一戸建ての持家は10.8%で10%を超えました。共同住宅についてもマンション管理組合加入制度を始めることにより、全体として4.3%の加入が確保できましたが、民営借家が相変わらず停滞している状況です。

 地域別の加入率は、神戸、阪神南、阪神北、中播磨などの都市部でいささか心許ない状況が続いていますので、結果として共同住宅あるいは民営借家対策が必要ではないかというのが1つ。もう1つは、震災から14年を迎えようとしているなか、将来に対する備えとしてのフェニックス共済制度が始まってから現実に適用される大きな災害が起きていないということもあると思いますが、やはり自然災害に対するリスク意識が少しずつ薄れてきているのではないかと思います。

 そのような意味で、将来に備えることの大切さをさらに県民の皆さんに訴えていく必要があると考えています。

 

 2番目は「ひょうごツーリズムビジョン後期行動プログラムの国際ツーリズム人口の目標達成」についてです。

 日本政府観光局(JNTO)が取りまとめた「訪日外客実態調査2007-2008」によると平成19年度の兵庫県への訪問率は8.8%となっており、前年度から1.4%増加しています。

 国全体として、訪日外客数が前年の733万4千人から834万7千人へと増加したこと、また、兵庫県への訪問率が1.4%増えたということから、それらの相乗効果で、兵庫県への外客数が54万3千人から3割以上増の73万4千人という結果になりました。我々の国際ツーリズム人口目標は平成22年で60万人でしたので、その目標を19年度で超えたということになります。

 訪問率についてですが、国際空港から出国しようとしている外国人旅行者約1万4千人に訪問地等を調査したものであり、従来もこの数字を使って算出していましたので、数字上の継続性や一定の根拠はあると思います。

 したがって、うれしい結果であると思いますが、これが継続されるかどうかというと、本年を見ても前半と後半で著しい行動変化がありますので、今後継続されるかどうかは予断を許さない状況だと思います。

 現実に、神戸市内のホテル等から聞き取りしても、18年から19年で宿泊者数が約25%増えており、有馬温泉の金の湯で約12%、銀の湯で約67%増加しています。また、姫路城も、入場時に配布する外国語のパンフレットの部数が、18年から19年で約24%増えているという状況ですので、アジアからの旅客数の増加を中心に増えているということは間違いないのではないかと思います。ただ、最近は8月から10月にかけて対前年比でマイナスが続いていますので、予断を許さないということになります。

 では、国際ツーリズム人口の目標を見直すか直さないかということがありますが、19年度だけの動向でもありますので、少し状況を見守らせていただければと思います。

 

 3番目は「農地・水・環境保全向上対策の取組状況」についてです。

 資料の5ページに農地・水・環境保全向上対策の仕組みが書かれていますが、共同活動への支援と営農活動への支援の2つに分かれています。

 共同活動への支援としては、水路や農道の保全管理、遊休農地の発生防止などの資源保全活動、あるいは、施設等の早期補修・改修や農業用施設の機能診断などの資源向上活動、生態系の保全や農村景観の維持形成、水質保全などの環境向上活動があり、このような活動を行うと一定の交付金が支給されることになっています。この場合、自治会や婦人会などの非農家も関係することが必要だとされています。

 一方で、営農活動への支援は、未利用有機性資源の活用による土づくりなどの営農基礎活動や化学肥料の低減などの先進的営農活動に対して支給されることになっています。

 このような事業となっていますが、平成20年度の取組概要では、共同活動の実績で、集落数は2,128、活動面積で46,585haとなっています。営農活動の実績は集落数が119、活動面積が1,022haとなっています。特に共同活動については、活動面積は全国6位ですが、農振農用地での取得率は68%と全国トップとなっています。全国の目標は約50%ですので、相当高い水準となっています。

 その他につきましては、資料をご参照ください。

 

 4番目は「県民モニター『第3回アンケート調査』結果概要」についてです。

 今回は、「地産地消について」をテーマに伺いました。

 農林水産物の購入について、購入場所は「自宅近くのスーパー」が87.8%になっており、その理由は「家から近いなど利用しやすい」、「販売品が信頼できる」や「品揃えが豊富」などとなっています。農林水産物を選ぶ際に注意することは、「鮮度」、「価格」と続いており、産地についてもかなり気にされている状況です。特に食の安全・安心問題が発生したからかもしれませんが、「国内産であること」を気にするというのは95.4%もあり、消費者の購入判断の大きな基準が国内産かどうかであるということは注目すべきだと思います。

 「地産地消」という言葉についてはかなり知られています。そのメリットについても、「新鮮」あるいは「安全・安心」ということが着目されていますし、地元産を購入したいものは「野菜」、「魚」、「米」、「卵」などで、生産者が近くて顔が見える関係に期待があるということが言えるのではないかと思います。

 直売所やスーパーの中の地元産品の取り扱いコーナー、いわゆるインショップの利用頻度では、行ったことがあるという回答もあるのですが、「品揃えが少ない」などの評価もありますので、改善の余地があると思います。今後とも地産地消を実践していきたいと考えている方は多いですが、取扱店などの情報提供や、「地産地消」のメリット・取組等のさらなる周知に努めていく必要があると思います。

 詳しい内容は資料をご参照ください。

 

 5番目は「公共交通利用促進に向けた社会実験「エコ~るdeおでかけ」の実施」についてです。

 阪神北県民局が事務局となり阪神都市圏公共交通利用促進会議を創設し、平成20年12月15日(月)から平成21年1月30日まで社会実験を行うことにしています。

 「えきバスねっと。」や「えきバスびじょん。」の情報配信サービスを行います。携帯などを持つバス利用者が、「えきバスねっと。」にアクセスし、バス路線や経由先、発車時刻、バス乗り場案内などの情報を入手することができるようになります。また、「えきバスびじょん」は駅にビジョンを設置し、「えきバスねっと。」の情報を映し出して確認することができるというものです。

 これにより、公共交通機関に対する理解が深まり利用者が増えれば、それにこしたことはないということです。

 

 6番目「JR姫路駅付近高架完成記念式典等の開催」についてです。

 ようやくJR姫路駅の連続立体交差事業について、12月22日(月)にJR姫新線と播但線が高架に切り替わり、鉄道の高架化が完成します。

 JR姫路駅西側自由通路開通記念式典を9時から9時半まで行います。そのあと、9時半から、南北平面通路開通記念パレードを実施します。そして、中央コンコースまで歩いて行くことになっており、「プリエ姫路」のグランドオープンイベントが中央コンコースで行われる予定となっていますので、このときにパレードが中央コンコースに行きますので、これにも参加することになります。

 10時10分からは、JR姫路駅付近高架完成出発式を姫路市、JR西日本と合同で、駅構内の播但線ホームで実施することになっています。また、10時40分に姫新線も列車が発車します。姫新線の方はくす玉はないかもしれませんが、出発を見送るという記念事業を行うことにしています。

 そして、11時から高架完成記念式典を実施するこということになります。

 本当に長い間準備を進め、工事を進めてきたJR姫路駅の鉄道高架事業ですが、ようやく高架事業としては完了する運びになりました。まだまだ駅ビルの問題や周辺整備の問題などの課題は残っていますが、高架事業としての区切りをつけるということです。

 

 7番目は「『淡路佐野スポーツ祭2008』の開催」についてです。

 12月13日(土)から14日(日)にかけて、神戸・淡路・徳島交流野球大会や阪神タイガース現役選手による少年野球教室、「淡路・徳島の秋を満喫in Sano 2008」として淡路・徳島の特色のある地場産品の催しなどを実施することにしています。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 フェニックス共済について、導入から3年以上たって都市部での加入率が伸びないということですが、例えば今は広報誌や県の番組を通じてPRされていますが、何か新しい方法など考えられていますでしょうか。

 

知事: 

 PRの方法については政策会議でも話題になりました。制度そのものを解説をするのではなくて、備えておくことの必要性を中心に県民の皆さんの理解を深めていく必要があると思っています。一方で、マンションの管理組合については、管理会社等が働きかけをしていくことによって、それが成果に結びついてきています。具体的にパンフレットも記入しようと思ったら面倒そうです。1枚に情報がたくさん入っているので、パンフレットのデザインなども検討する必要があると思います。事前に備えることの重要性を、例えば市町の市民だより欄に載せると反応が違います。いろいろな媒体で周知を図っていく。それといろいろな防災に関連するイベントでフェニックス共済の良さを口コミも含めてPRしていく。また、自治会や婦人会などの地域団体の協力を得ながら、さらに周知を図っていくというようなことが必要になると思います。どうもPRが上滑りになっているのではないかと思います。例えば、パンフレットを配っていますが、最初一読しただけでわかっているからと捨てられてしまうという例が非常に多いです。フェニックス共済が制度化されているのは知っているが、内容はあまり知らないままに通り過ごされているケースも多いということもありますので、さらに周知徹底を図っていくことが必要だと思っています。

 

記者:

 ツーリズムについてです。為替の問題や世界経済の問題などを踏まえて、特に韓国からの観光客の激減が予想されるとか、今後かなり厳しい状況が具体的な数字になって現れてくると思います。平成22年の国際ツーリズム人口60万人の達成はこのままでは厳しいと思いますが、ご所感をお聞かせください。

 

知事:

 平成19年と18年の主要国別の増減をみると、韓国が56%増えました。台湾が6%、中国が55%、香港が118.7%とそれぞれ増えました。近隣アジアの方々が日本に来ているという実態です。ホテルを訪ねてみても、各国から来られていることがわかると思います。このような人達のルートを大切に、さらにキャンペーンをやっていかなければならないと思います。旅行会社とも組んで対応していきたいと思っています。為替レートが円高で非常に厳しいですが、一方で航空機の燃油サーチャージが引き下がっていくことになると思いますので、そのような動きとの関連をみながら期待していきたいと考えています。

 

記者:

 道路特定財源の一般財源化についてです。本日、政府与党が1兆円の新交付金を含めた基本方向で合意したようです。知事は道路特定財源の一般財源化は負担の公平性の観点から反対の立場だったと思いますが、今回の合意についてのご所感と今後求めていくようなことがあればお聞かせください。

 

知事:

 道路特定財源の一般財源化に反対していたのは、一般財源化により道路以外の幅広い事業に何にでも当てられるというような運用がされると、なぜ自動車ユーザーだけが特別な税負担をすることになるのか、ユーザーの理解が得にくいのではないか、ユーザーの理解が得られるような範囲の中での議論や検討をしなければならないのではないかということからです。一般財源化が決まって、どこまでの広がりを見せるのかということも一つのポイントでしたが、今回の1兆円については、道路を中心に関連する他のインフラ整備や関連するソフト事業を含めて、地方の実情に応じて使用できる交付金ということですので、地方の実情に委ねられていることが基本だと思います。社会資本整備を中心にそれとの関連でのソフト事業ということを念頭におかれた交付金だという整理です。自動車ユーザーもある程度納得できる範囲の結論が出たと思っています。

 今度は、具体的に我々からみると、どういう配分になるのか、どのような客観的な仕組みで配分されるのかが問題になります。その点について、具体的な議論が進んでいませんので、是非客観的な状況に応じた配分がされるように要請をしていくべきだと思っています。従来の道路特定財源での実績がありますので、それと全く関わりがないような配分は難しいと思います。従来の実績との関連で、どれだけ客観的に必要度合いに応じて配分されるのか、そのような仕掛けがつくられることを期待したいと思っています。

 

記者:

 県としても県内の経済団体に要請をするように聞いていますが、学生の内定取り消しや臨時職員の契約打ち切りについてどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせください。

 

知事:

 具体的に、兵庫県の実情についてデータ等がないのできちんとご説明できないのが残念ですが、先日、テレビ局が集計された全国データの状況をみた限りでは、自動車関連の企業が立地されている地域が顕著に目立っているように見受けられました。本県でもないとは言えないと思います。

 例えば、派遣法に基づいて派遣されていて3年を経過する時点が、来年以降到来する方々はかなりいる可能性があると思います。そうすると3年派遣をされている企業については、できるだけ正社員化、あるいは雇用の継続について努力していただかないといけないと思っています。企業の存続自体が問われているという議論もあるかもしれませんが、厳しい状況の中で接点を見つけていただきたいというのが率直な希望です。そのようなことから経営者団体に要請をすることにしています。特に内定は正式契約の予約行為ですので、雇用に向けてのスタートが切られています。それを途中で解除すると、その人にとっては人生設計の最初に波乱を起こしてしまうことになります。特に内定取り消しについては、より慎重であってほしいと強く要請をしていきたいと思っています。

 

記者:

 今日の夕方、政府の地方分権改革委員会が、国の出先機関の統廃合等を盛り込んだ勧告を取りまとめる予定になっています。結果が出ていませんが、期待されることがあればお聞かせください。

 

知事:

 今までの新聞報道等での内容を読む限りでは、国の地方自治体に対する義務づけとか枠付けの見直しについては、第1次地方分権改革で自治事務であるにもかかわらず、法令による規制等で具体の指導や規制が行われていることから、膨大な事務を分析して勧告されると思いますので、地方分権の拡充と地方が運営責任を持つという意味で期待をしたいと思っています。

 問題は、我々が期待をしていた国の地方支分部局の見直しがどのような形になるのか心配しています。特に、地方支分部局の地方整備局と地方農政局については総理自ら廃止を前提に検討してほしいという指示もありましたので、どのような取り扱いになっていくのか、現実に支分部局の事務が、例えば、都道府県に任せるといわれたとしても受けて立たなくてはならないし、積極的に受けるべきだというのが共通の認識です。例えば、労働局の事務などは、二重行政ではないかといわれかねない部分もありますので、二重行政排除の見地が徹底されているかどうか、地方分権改革推進委員会の第2次勧告の内容を見たうえで態度をきちんと決めていく必要が出てくるかもしれません。正式な勧告は出ていませんが、このような懸念を持っています。

 

記者:

 北朝鮮による拉致問題について、昨日、知事は寒い中コートも着ないで署名活動をされるなど積極的に取り組まれていますが、そのような中で、新潟県や埼玉県の知事が拉致被害者を救う知事の会を作るような動きがあるようです。このような会に知事は入られるご予定はありますでしょうか。

 

知事:

 具体的な呼びかけは未だありませんが、そのような動きがあることは承知しています。拉致被害者の有本恵子さんら兵庫県出身の拉致被害者の方々がいらっしゃるので、そのような会が作られることになれば参加して、拉致被害者等の出身県の知事の団結によってアピールできることがあればアピールしていくことが大切だと思っています。基本的に北朝鮮に風穴を空けるには難しい課題がたくさんあるようですが、日本国民全体として、関わりを持っている人達が強い関心を持ち、一日も早い帰還を願っていることを主張していくことが解決の大きなバッククラウンドになると信じています。全国知事会の中で正式な組織として位置づけるのか、別の組織として知事の会という形で位置づけていくのかということも実務的には課題になると思います。いずれにしても、そのような活動が行われるならば兵庫県として是非参加をして活動の一端を担いたいと思っています。

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