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更新日:2008年12月15日

知事定例記者会見(2008年12月15日(月))

【発表項目】
1 金融・勤労者相談体制の強化
2 平成20年県政10大ニュースの選定
3 「こうのとりの会」会員100組目の成婚カップルの誕生

知事会見内容

知事:

  項目の1番目は「金融・勤労者相談体制の強化」についてです。

 金融対策について、現在、市町の協力のもと、商工会議所、商工会、商工会連合会、市町、県の窓口で相談にあたっているわけですが、「金融対策特別相談窓口」を県として設置し、相談体制に万全を期していくということでご紹介いたします。年末の体制について、県庁の地域金融室では、12月30日(火)まで電話相談に応じます。

 勤労者の相談窓口については、解雇や労働条件等の相談に経験豊かな相談員が対応しているわけですが、12月27日(土)、29日(月)、30日(火)にも兵庫県民総合相談センター勤労者相談の窓口で対応することにいたします。万全を期したいということです。

 

 2番目は「平成20年県政10大ニュースの選定」についてです。

 清水寺の「今年の漢字」は「変」だったそうですが、県としての10大ニュースを選定しました。

 まず、1つ目は「新行革プラン」の策定です。行革プランを作成し、条例を制定いただき、その条例に基づいて議決もいただいて推進を図っていくという構造、枠組みができたということを取り上げました。

 2つ目は、今の県下の厳しい経済状況に対し、緊急経済対策を推進しているということです。

 3つ目は、明るい話題になりますが、「全国菓子大博覧会・兵庫」で兵庫の菓子文化をアピールすることができましたし、大勢の方々に来場いただきました。逆に、2時間も並ぶという問題もありましたが、収益も約2億1千万円余を確保することができ、これは、今後の県内菓子産業の後継者育成に活用しようということで、検討を進めています。それとあわせて、「あいたい兵庫デスティネーションキャンペーン」ということで、「あなたに会いたい兵庫がいます」というテーマで推進を図り、事前キャンペーンも行っているわけですが、現在の経済状況もこういう状況ですので、さらに力を入れていかないといけないと思っています。海外へのツーリズムは円高ですので、行きやすくなったと言えますが、一方で、今の時期の海外旅行はどうかという空気もありますので、できればそのような流れの中で、「兵庫」というものを注目していただけたらと願っています。

 4つ目は、「G8環境大臣会合」が開催され、兵庫の行っている環境対策を世界に発信することができたと思っています。地球温暖化への取り組み、自然の再生への取り組み、環境学習、環境人材の養成への取り組み、環境産業の育成への取り組み、環境関係国際機関等の国際協力への取り組みという5つを兵庫の環境対策として発信しました。あわせて、「第3次兵庫県環境基本計画」について、県議会で審議していただいていますが、これをご議決いただいた上で策定し、次世代に継承する環境適合型社会の実現を目指します。

 5つ目は、「日伯交流年・ブラジル移住100 周年記念事業」など国際交流の進展についてです。4月28日に神戸で記念式典を開催するともに、6月にはブラジルでの記念式典にも参加させていただきました。あわせて、旧神戸移住センターの保存再整備に着手しており、来年5月に完成する予定です。単なる移住博物館としての整備だけではなく、在日の日系ブラジル人を中心とした方々の交流拠点、及び、その人たちを含めた子弟の母国語教育と日本語教育の研修拠点にしていこうと考えています。それから、中国等への観光キャンペーンにはかなり力を入れました。

 6つ目は、地域資源の再発見と活用についてです。「小規模集落元気作戦」がスタートしましたし、放鳥コウノトリベビーラッシュや恐竜化石も脳幹などが発見されましたし、交流基盤の整備ということで、12月22日(月)にはJR姫路駅付近の鉄道高架化事業も完成します。元気を地域からという意味で取り上げました。

 7つ目は、震災の経験を生かした被災地支援や集中豪雨に備えた都市河川対策の推進です。今年も大きな災害が起きました。岩手・宮城の地震や中国四川省における大地震、ミャンマー等の風水害等です。それらに対して、それぞれの支援を行っています。また、非常に残念なことに、都賀川のゲリラ豪雨により5人の方々を亡くしてしまいました。それを契機に、表六甲河川で河川の増水に備えた警報システムの整備に着手しました。万全を期す必要があると考えています。併せて、新湊川では平成10年、11年に大きな水害が起こったわけですが、その上流に「石井ダム」が竣工したので、大きな治水効果を発揮してくれると期待しています。

 8つ目は、研究機関の開設や企業立地の進展等についてです。放射光ナノテク研究所の開設やニュースバル産業用軟X線ビームラインの供用開始、次世代スーパーコンピュータの産業利用に向けた産学官での財団設立など、科学技術基盤の活用の推進も図られつつあります。企業立地については、1,000平方メートル以上の立地が上半期で60件あったわけですが、下半期にどういう動向を示すのか、正直なところ予断を許さないと思っています。ただ、相対的な理論ですが、兵庫の立地優位性は残されています。だからこそ、こういう厳しい時代に、兵庫の立地優位性を今後に生かしていくための対応というのを、今の時代だからこそ検討していかなければならないのではないかと考えています。

 9つ目は、地域における医療や食の安全安心確保対策についてです。医師不足は兵庫県内の公立の病院でかなり深刻な事態に陥っている地域も出てきています。医師不足対策に全力をあげる必要があります。一方で、小児救急医療電話相談の充実や「阪神北広域こども急病センター」の開設により、ラッシュアワー的診療を避けながら、特に子供の救急医療に対応するシステムが1つ誕生したということですので、これらのシステムをさらに充実していくことが課題になると考えています。

 10個目は、体験教育の実践や芸術文化施設の利活用等についてです。35人学級編制の拡充を行うとともに、小学校3年生の環境体験事業の実施校拡大ということで、21年度は全校になりますが、3年計画で3分の2まで進みました。芸術文化センター公演入場者数が150万人を突破したとか、各施設の参加体験事業も好評を博しました。特に、考古博物館・人と自然の博物館・歴史博物館・県立美術館・陶芸美術館において、特色のあるイベントを展開しているところです。

 以上のように10大ニュースを選定させていただきました。

 また、個人的な感想ですが、私は今年の世相を表す漢字は何かと聞かれたときに「信」と言っています。なぜかと言いますと、あまりにも各方面で信頼を失うような事件が多すぎたのではないかと思います。例えば、1月は食の安全安心を脅かすギョーザ事件から始まったわけですので、そういう意味で、消費者の信頼、有権者の信頼など、あらゆる信頼回復がこれからの課題ではないかという意味で、「信」という字を今年を特色づける字として私として選択させていただいています。

 

 3番目は「『こうのとりの会』会員100組目の成婚カップルの誕生」についてです。

 「こうのとり会」は、県内農山漁村部の男性と都市部などの女性との出会いや結婚にゴールインするような交流の場を提供しようということで、平成11年10月の交流会から始まり、9年が経過しました。

 この度100組目の成婚カップルが誕生しましたので、成婚100組目のカップルとして、私から知事名の色紙「望」と花束を、12月16日(火)に知事応接室で贈呈します。

 「こうのとりの会」登録会員数は、男性会員が1,539人、女性会員が1,689人の計3,228人となっています。今までの実績や交流会の開催状況については、資料をご参照ください。「こうのとりの会」では、随時会員を募集していますので、よろしくお願いいたします。

 もう一つ若い人たちの出会いの場として、「出会いサポートセンター」を設置しています。この「出会いサポートセンター」についても、「こうのとり会」に負けずに、ぜひ新しい交流の場として活用を図っていただくことを期待しています。

  私からは以上です。

質疑応答

記者:

 姫路駅の高架化が完了します。35年来の事業ということですが、ご感想をお聞かせください。

 

知事:

 ようやく、高架化が完成を見ることになりました。地域の方々にとりましても、非常に感慨深いと思います。一方で、高架が終わったらそれで終わったということではありません。ようやく駅周辺の整備に具体的に手が付けられるようになります。象徴的なものが駅ビルです。新しいまちづくりの基本フレームができたということですので、そのフレームをベースに新しいまちづくりの計画的な整備をできるだけ早くスタートしていただき、名実ともに姫路の玄関口としての機能を果たしていただけるようになることを期待したいと思っています。いろいろな手順があったと思いますが、姫路のような53万人の大都市で今、高架がようやく完了するということについて、もう少し早いタイミングで整備がされていても良かったと思います。22日から姫新線、播但線も高架上を列車が走りますので、これをフルに活用して新しいまちづくりのステップにしていただければと思っています。県としても姫路市とともに行政側としての責任を果たしていきたいと考えています。

 

記者:

 10大ニュースにも入っていましたが、都賀川の事故から半年になります。振り返って事故が鳴らした警鐘についてお考えをお聞かせください。また、警報システムなどを整備されていますが、それ以外に課題があればお聞かせください。

 

知事:

 都市河川の水際公園として整備を図ってきましたが、水際公園は平時の場合は、都市空間として活用していこう、危険があったときは速やかに避難等回避をして安全を期そうということを前提に整備されている施設でした。しばらくの間、大きな水害がなかったこともあり、危険性への認識が薄くなっていたのかなということが、事故が起きたときの反省点でした。併せて、パンフレットを作ったり、看板を用意していましたが、周知度が落ちていました。それを回復しなければならないということが第2の反省点です。3番目はゲリラ豪雨に都市が襲われるということに十分に注意を払いながら、都市河川管理の徹底を図っていく必要があると思います。大変不幸な事故が起きてしまいましたので、亡くなられた方々のご冥福と関係者のみなさんにお見舞いを申し上げなければなりません。心からのお悔やみを申し上げます。

 物理的な警告システムを備えなくてはならないということで、ラジオ関西の協力を得て、気象台の注意報以上の気象情報が出た時に、ラジオ関西の電波を通じて、警告灯が動き出すというシステムづくりに都賀川から着手し、順次表六甲河川の12河川について来年の増水期までに整備することにしました。県内の危険性のある施設について順次整備を図っていくということになります。

 なぜ警告灯かということについて、サイレンが良いという意見もありましたが、注意報と連動するやり方は、かなり空振りが発生することが予想されます。いざという時の注意システムなのですが、そうでないケースもかなり出ることを考えると、地域の方々の生活の安定・調和ということから警告灯システムが現在では最も適切ではないかということで導入をしようとしています。

 局所的な大雨が降る可能性がありますので、局所的な大雨が降ることを前提にした都市河川対策を十分検討しておく必要があります。そういう意味での大きな警鐘になったと考えています。

 

記者:

 2点お聞きします。1点目は10大ニュースに関して、知事個人として特に思い入れがあるニュースをお聞かせください。

 2点目は金曜日に県議会の公明党から緊急経済雇用対策本部を設立してはどうかと申し入れがされていました。そのようなものを立ち上げるご予定があるかお聞かせください。

 

知事:

 1点目については、新行革プランについての議決をいただいて、自主再建に踏み切りました。この自主再建枠組みを確立して元気で安全安心な兵庫づくりを県民の皆さんと一緒に進めていくことが、今年の一番大きなニュースだと思っています。私もそのように決意をしています。併せて、経済状況に対する対応、マクロの対応は国に任せなければなりませんが、少なくとも、金融など、中小企業の資金繰りや消費者等の県民生活の安定対策については、県としてできることを進めていく必要があると思います。

 2点目の本部の設立については、国においても2次の生活対策などを含めて内容が検討され、具体化させつつあります。県としても今の状況の中で、総合的な対応を適時適切に進めていかなければならないと思っていますが、現時点では具体的な対策内容が固まりきっていませんので、固めてから本部を作る必要があれば作りたいと考えています。

 

記者:

 関西広域連合についてお聞きします。県議会の本会議の代表質問でも質問がありましたので、関心が高まってきていると思います。しかし、内容を見ると拙速ではないかとか細かい内容は決まっていないというようなことで、議会の理解や議論が進んでいないという印象を受けます。

 他府県を見ると兵庫県は進んでいる方で、議会への説明も行われていない所もあるというようにお聞きしています。そのような現状の認識と課題をお聞かせください。

 また、今回の答弁でも拙速にならないようにといわれていましたが、当初、早ければ2月議会で広域連合規約を議決してということがありました。現状を見て変わりつつあるのかなと思います。時期的にいつ位を目途に設立を考えられているのかお聞かせください。

 

知事:

 広域連合で処理すべき事務の内容を理解していただく段階で、前に進んでいないのが実情だと思います。例えば、広域防災計画といっても計画を作る事務だけでは県民にとってどのようなメリットがあるのかということを質問されたときに、説明ができても理解していただけないかもしれません。しかし、近畿全体としての広域的な防災訓練を広域連合で主体的やるということになれば、イメージができることになります。また、広域的な救急体制を整備するという言葉だけでは、県民に直に伝わってこないけれども、防災ヘリを共同運航の形態を明示できれば、十分わかっていただけると思います。広域連合としての具体の処理すべき事務と事務処理の進め方や内容等について説明できるようにしていく必要があると思っています。

 議会におかれても、なぜこの事務を広域連合という形で処理しなければならないのかという基本的なところで疑問が生じたり、質問が出たりしているのではないかと思います。広域連合として処理すべき事務と処理方法や内容について、さらにわかりやすい形で提示していきながら理解を深めていくという段階ではないかと考えています。兵庫県議会の皆さんは、ご自身で勉強され、問題点等について先の9月議会や今議会でもご質問いただきました。他府県の状況は先ほどのご質問のような状況だと承知しています。

 スケジュールとしては、本県などは2月議会に提案できないわけではありませんが、今の状況で提案するのは無理があるのではないかと思います。もっと理解を得る作業が前提として必要になると考えています。タイミングとしては、各府県と相談する必要がありますが、私としては平成21年度中に目途を付けたいと願っています。これから構成メンバーの各府県と相談をさせていただきます。

 

記者:

 先ほど、知事が選ぶ今年の漢字は「信」とおっしゃいました。各方面で信頼を失うような事件が多すぎたということで、具体例としてギョーザの話をされましたが、その他にどのようなことがあったかということと、ご自身の発言も含めてということなのかということをお聞かせください。

 

知事:

 私の発言については反省をしたことですので、それはともかくとして、金融システムについてもこんなになると思っていませんでしたし、経済についても急に悪化すると思っていませんでした。また、内定が取り消されるような雇用の深刻な状況を迎えると思っていませんでした。お米の流通の偽装事件もありましたし、福田総理の突然の辞任もありました。年金の事務処理の不具合のような事件も起きています。本来なら、信頼関係が十分確立されて当然というような状況が保ちにくい事件が続出したということが言えるのかなという意味で申し上げました。

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