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更新日:2008年12月24日

知事定例記者会見(2008年12月24日(水))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)平成21年新年の抱負
(2)緊急経済・雇用対策の総合的な推進
(3)社会基盤整備プログラムの改訂
(4)第1回「家族の日」写真コンクール入賞作品を活用したポスター等による啓発
(5)インターネット上の有害情報からの青少年の保護
(6)学校における携帯電話の取り扱い
(7)ひょうご安全の日のつどい等の実施   
(8)ひょうごみどり白書2008の発行  
(9)「平成20年度環境創造型農業推進フォーラム」の開催
(10)「コウノトリ育む農法」の推進

知事会見内容

知事:

 政策会議議題の1番目は「平成21年新年の抱負」についてです。

 新しい兵庫づくりをめざしてということで、考え方を整理しました。

 まず、新しい兵庫づくりにあたって、県民の信頼が得られる活動を行う、そのための県民の目線や県民の受け止め方を大切にすることを基本にする必要があることを述べています。現在、非常に不安の時代を迎えており、経済的にも厳しさが増しています。それに対する対応が必要となっていますが、課題としてはっきり見えてきているものが2つあります。第1は「人口減少社会」です。量的な問題だけではなく、少子化、高齢化、地域的な偏在という質的な問題が同時進行しています。第2は「地球時代の地域」です。経済や情報のグローバル化とともに、地球温暖化、エネルギー、今回の経済の厳しさなど、全地球的課題にも直面しており、地域のあり方が他地域から他国までの広がりの中で考えざるを得なくなっています。こうした時代だからこそ、きちっと対応していかなければならないという認識です。まず、緊急の経済雇用対策を進めます。そして、行財政構造改革を推進し、元気で安全安心な兵庫をめざし、さらに21世紀の長期ビジョンの見直し作業を行い、将来方向を明確にしていくという3つを大きな柱として考えていきたいと思います。

 平成21年の主要施策について説明します。1つ目は活力を生み出す元気な兵庫です。地域の振興と地域を担う人づくりが元気の源になります。地域の振興では、緊急経済・雇用対策を推進するということ、あわせて、このような時代だからこそ、次の時代に対する準備を的確に進めるという意味で中小企業の技術支援や科学技術基盤の整備を進めるということです。地域を担う人づくりでは、教育振興基本計画の策定が行われますし、小学3年生の環境体験事業が全校で実施されるなど、体験教育を充実します。地域ぐるみの子育て支援として、認定こども園の設置促進やひょうご放課後プランの充実に努めたいと考えています。また、子育て家庭応援事業として、乳幼児母子対策の推進を行っていますが、子育て中の専業主婦の方々は自分の時間がないということになりますので、幼稚園や保育所に出かける機会を捉えて研修や時間づくりにも留意していきたいと考えています。さらに、川西での事件を踏まえ、検証委員会の答申を受けてこども家庭センターの機能強化に努めます。2つ目は質の高い生活を実現できる兵庫です。環境適合型社会の実現では、カーボンオフセットの推進や、CO2の共同削減制度について、試行的であってもできるだけ取り組んでみたいと考えています。あと、シカなどの野生動物の捕獲対策に努めたいと考えています。3つ目は交流と連携を促進する兵庫です。特に人口減少社会の到来をにらんで、多自然居住対策としての農山村における空間管理のしかけづくりなどを進めていく必要があるのではないかと考えています。4つ目は家庭と地域が支え合う兵庫です。家庭力・地域力の再生のための諸活動を展開します。5つ目は安全・安心を実感できる兵庫です。防災・減災対策のほかに、医療福祉体制の充実では医師確保対策や県立病院の整備推進を図ります。6つ目は参画と協働を推進する兵庫です。7つ目は分権改革を先導する兵庫です。行財政構造改革の着実な推進を図りたいと考えています。

 次にトピックスについてです。大会・イベントの1つ目は、あいたい兵庫デスティネーションキャンペーンです。来年4月から6月が本番ですが、現在の状況では経済的に一番厳しい時期になる可能性があるだけに、できるだけいろいろな兵庫の良さをPRし、兵庫においでくださいということを全国の皆さんに発信していきたいと考えています。2つ目は全国技能グランプリ・兵庫です。今までで最も多い31種目を展開しますので、ものづくり県兵庫の実力を披露したいと思っています。3つ目は感性価値創造フェアです。神戸らしい兵庫ファッションの発信や、真珠ブランドの構築・推進事業などを実施しますので、ご注目いただきたいと思います。4つ目はハバロフスク地方友好提携40周年記念事業・ワシントン州友好提携45周年事業です。ともに節目の年を迎えています。5つ目のコウノトリの郷公園も節目の開園10周年です。6つ目の芸術文化センター以降もそれぞれユニークな企画を実施します。オープン施設では、1つ目として兵庫県立大学環境人間学部に食環境栄養課程が設けられます。2つ目として淡路景観園芸学校に緑環境景観マネジメントを主とする兵庫県立大学の大学院を開設します。3つ目として旧神戸移住センターを改造し、海外移住と文化の交流センターがオープンします。5つ目の東播磨南北道路は加古川病院の改築に併せて一部開通します。7つ目は近代土木遺産の平木橋の移築の完了です。8つ目の阪神・近鉄相互直通運転では、近鉄は三宮まで、阪神は奈良まで相互に乗り入れます。あとは、県立新加古川病院のオープン、東はりま特別支援学校の供用開始、高校教育改革の推進として多部制単位制高等学校の設置、姫路警察署の移転などがあります。地域の話題については、10県民局が重点的に進めている課題、事業を挙げていますので、ご参照ください。

 

 2番目は「緊急経済・雇用対策の総合的な推進」についてです。

 推進体制の構築ということで、まず兵庫県緊急経済・雇用対策推進本部を設置しました。構成員は政策会議構成員、事務局長に産業政策局長とありますが、全庁をあげて今回の厳しい経済・雇用状況を乗り切ろうということです。また、既に緊急提言をいただきました「ひょうご経済・雇用活性化推進会議」にもフォローアップに努力をいただこうと考えています。

 次に、緊急経済・雇用対策の追加です。金融対策特別相談窓口について、別紙のとおり整備します。閉庁日の12月29日(月)、30日(火)にも相談窓口を開設します。それから、経営円滑化貸付ですが、年末を控え、貸付手続き等の状況から見て融資目標額を増額することが望ましいと考えましたので、総額3,300億円の現行枠組みの中で融通をし、経営円滑化貸付については1,500億円とすることにしました。それから、設備貸与についても、計画的な投資をしたいところや、この際だから見直しをして生産ラインを強化したいというところもありますので、投資マインドを喚起するための損料率を5段階に拡充します。それから、就労支援のための県職員臨時採用ですが、今回結果として就職ができなかった人がかなり見受けられますので、従前、正規就労に向けたキャリアアップ事業を実施していましたが、それに準じて正規就労に向けたスキルアップと資質向上を図るために、40歳以下の100人の方々を来年4月から採用しようとするものです。1月7日(水)に募集要綱を公表し、募集開始は1月13日(火)、2月中に試験を行い、4月から原則6か月、次の就職が見つからないような場合などは1回に限り再度任用することがあるので、最大1年ということで募集したいと考えています。それから、県営住宅への一時入居についてですが、現在50戸程度が直ちに対応できます。入居条件としては今回の厳しい経済状況で離職を余儀なくされた人です。入居期間は、一時的な入居に対する措置であり、就職につなぐというのが大切ですから、原則6か月としています。もう一つ、その他として、県が発注する工事や委託事業などがありますが、その中で契約を結んだ方に、できるだけ離職者を採用してもらえるような条件付けができないか検討を進めたいということをあげています。

 

 3番目は「社会基盤整備プログラムの改訂」についてです。

 現計画は平成14年から24年度の計画であり、県民の意見を聞いた上で定めた計画として、これをベースに社会資本整備を進めてきたわけですが、今回、新行革プランのフレームなども踏まえ、平成20年から30年度の計画として再編成しました。投資フレームについて、国庫補助事業では平成25年度時点で平成19年度比約80%、県単独事業は平成19年度比約55%の水準にしていこうというものになっています。

 新プログラムの策定にあたっては、継続事業の完了を優先するとともに、新規箇所については投資フレームの範囲内で、必要性、緊急性など事業の優先度を基に候補箇所を、地元市町をはじめとする関係者と調整を図った上で新プログラムを策定しています。見通しとして、国庫補助事業については、現時点では旧プログラムで予定していた事業は概ね着手できる見込みと考えています。ただ、実態としては、新プログラムへの掲載1,085箇所のうち、新規は473箇所ということで、旧プログラムに比べてかなり絞り込んだものになっています。旧プログラムに1,772箇所盛り込まれていますが、既に完了したものが786箇所、継続が612箇所、未着手が374箇所あります。未着手のうち29箇所は、老朽橋対策等、現時点で対応方針が確定していない箇所が含まれています。このため、新プログラムでは、方針の確定を待って掲載するということで、29箇所は掲載を保留しています。継続分は新プログラムでそのまま掲載、新規としては旧プログラムの未着手の分が215箇所、追加分が258箇所、計473箇所となっています。そうすると、345箇所と215箇所の差130箇所はどこに行ったのかということになりますが、必要性が比較的高く、地元の要望が強い事業は「検討箇所」として掲載しています。今後の情勢の変化などに応じて、計画期間内に実施することもできるよう位置づけています。また、「当面、事業着手を見合わせる箇所」として84箇所掲載しています。これらについては、例えば、既にできているバイパス道路などで、再度、拡幅が必要になったようなものも含まれています。ただ、一度プログラムに掲載したこともありますので、このような整理をしたということです。

 この度の見直しでの事業別の重点的取り組みや各県民局ごとの重点的取り組みについては、資料をご参照ください。

 

 4番目の「第1回『家族の日』写真コンクール入賞作品を活用したポスター等による啓発」については、資料をご参照ください。

 

 5番目は「インターネット上の有害情報からの青少年の保護」についてです。

 青少年愛護条例の改正の検討を青少年愛護審議会で議論いただきました。審議会での議論を踏まえ、現在、パブリックコメントをいただこうということで、ご意見を募集しています。

 1つは、インターネット上の有害情報への対応強化です。保護者の皆さんに有害情報を閲覧させない努力規定を義務規定化、インターネットの利用に伴う危険性等について、自らと青少年の理解を深める努力規定を義務規定化、青少年の携帯電話のインターネット利用を契約する際にはフィルタリングの利用を義務化し、正当な理由がある特定の場合にのみ解除するといった内容です。あわせて、携帯電話事業者や端末設備を公衆の利用に供する事業者の義務なども挙げています。

 インターネット関連事項以外の改正項目として、出会い喫茶等営業に対する規制では、200メートル以内の距離制限や青少年の立入り等の禁止、違反した者に対する罰則等を規定しようとしています。それから、青少年の深夜外出の制限規定を見直すとともに、青少年の定義について6歳以上18歳未満の者を18歳未満の者に置き換えようとしています。

 パブリックコメントの意見を踏まえて、さらに検討し、条例化等の準備をすることになると思います。

 

 6番目は「学校における携帯電話の取り扱い」についてです。

 既に、教育委員会では、市町教委・県立学校へ携帯電話の取り扱いの指導の徹底・周知を2回にわたり通知しています。通知内容は、携帯電話の持ち込みは原則として禁止、持ち込みが必要な場合は学校長の判断により行うこと、持ち込みを認める場合でも校内での使用は禁止となっています。

 今の状況は、一律に禁止しているのが76.5%の1,014校、条件付きで持ち込みを認めているのが23.5%の312校、無条件で持ち込みを許可しているところはないという状況です。このような実態にあるということをお知らせしておきます。

 

 7番目は「ひょうご安全の日のつどい等の実施」についてです。

 1月17日はひょうご安全の日、1月は減災月間と定め、県内各地で、震災の教訓の承継・発信と、安全で安心な社会づくりに係る事業を行っており、その関連事業を整理しました。また、減災月間以降も、震災15周年に向けて人と防災未来センターを中心に防災関係機関等とも連携し、震災の経験と教訓を国内外に継続的に発信する「大震災教訓発信事業シリーズ“もっと伝えよう”(仮称)」の実施を計画していますので、ご理解をいただきたいと思います。

 安全の日のつどいでは、1.17ひょうごメモリアルウオークとして、一般コースと帰宅訓練コースを実施します。1.17のつどいでは、例年基本パターンは変わりませんが、なぎさ小学校の生徒の協力で「しあわせを運べるように」の献唄曲合唱や河田先生からの1.17ひょうご安全の日宣言を実施します。あわせて、防災訓練や交流ステージ・ひろばでの催しを行います。特に高石ともや氏のミニコンサートや被災者グループのコーラス、神戸市立有野小学校の金管バンドによる演奏や神戸市立神戸西高等学校和太鼓部による演奏、元スーパーキッズオーケストラメンバーによるヴァイオリン演奏、ももちゃんによる歌謡ステージ等があります。他にも、炊き出しやNPOなどの発表なども行います。それから、式典の後、人と防災未来センターで、1.17トーク~教訓を生かす~ということで室﨑先生と竹下景子さん、そして私がてい談をすることになっていますので、ご紹介いたします。それから、地域のつどいはそれぞれの地域で資料のとおり実施いたしますので、よろしくお願いいたします。また、減災月間の事業は資料の10ページから17ページに整理しています。「大震災教訓発信事業シリーズ“もっと伝えよう”(仮称)」は十分に事業内容を現実的なものとして推進を図りたいと思っています。

 

 8番目は「ひょうごみどり白書2008の発行」についてです。

 従来のようにトピックスと施策の評価と新技術の開発の3つの章立てに分けて整理しています。

 最初のトピックスでは、農工商の連携の動きやひょうごブランドの確立の動き、但馬牛「18,000頭作戦」、地域の活動に対する特色ある紹介、安心ブランド農産物の状況、都市との交流、養殖業や森林などについて紹介しています。ぜひ、ご検証いただきたいと思います。

 白書の19ページに本県の食料自給率の試算というのがあります。いつもカロリーベースばかりで議論されますので、生産額ベースと重量ベースで試算してみたらどうなるかを試みたものです。カロリーベース、生産額ベース、重量ベースそれぞれで、カロリーベースだと16%、生産額ベースだと38%、重量ベースだと24%になっています。主な品目の自給率は、米が重量ベースで49%確保できています。野菜も重量ベースで42%等の数字が並んでいます。ただ、県民の食料消費が全国平均と同じで、県内で生産されたものすべてが県内で消費されたと仮定して試算していますので、これが実態だということではありませんが、例えば重量ベースで目指すとすると現実の食料確保につながる施策になります。1つの生産目標としてとらえていける可能性があるのではないかということで、さらに精度を上げていきたいと考えています。また、地域別の食料自給率をカロリーベースで試算してみました。淡路以外は100%を切っていますが、これでも地域の特性がよく出ているのではないかと考えています。

 

 9番目の「『平成20年度環境創造型農業推進フォーラム』の開催」については資料をご参照ください。

 

 10番目は「『コウノトリ育む農法』の推進」についてです。

 取り組み成果として、平成20年度は合計で250haを目標にしていましたが、実績は253.5haとなっています。ここ数年を見ますと、17年度50.5haから18年度110.0ha、19年度165.0haと前年度からほぼ50haずつ、20年度は85ha増加とかなり拡大しています。安全安心な農産物に対する消費者の関心も高く、生産者もそれに応えようとしているのではないかと思います。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 年内最後の記者会見、どうもありがとうございました。1点だけ確認の意味を込めてですが、いつ発表されるのかなと思っていましたが、いわゆる雇用関係・住居関係について、県営住宅への一時入居の50戸というのがどこの地域なのか、また対象となる企業や工場が具体的にあるのかどうか、それを確認させてください。

 

知事:

 50戸の地区別の場所については、後で資料をお配りします。対象としている企業等が、具体的にあって、それで用意したという訳ではありません。今の時点で具体的な対策でなくても、県としてポケットをこれだけきちっと持っていることを出すことが、ある意味で安心感を持ってもらえることに繋がるという意味で用意をさせていただきました。

 

記者:

 来年度の国の予算が発表されました。地方にとって、地方交付税の増額や道路特定財源の新交付金などやや手厚くなったとみられなくもないのですが、国の新年度予算をご覧になってどのような印象を持たれたかお聞かせください。また、年明けから国会では予算を巡って激しい論戦になることが予想されます。予算成立に向けて期待や希望があればお聞かせください。

 

知事:

 我々としては、地方財政対策がどうなるかが大きな関心でした。地方交付税の実額ベースの増は4,000億円でしたが、雇用創出などの雇用対策を含めて、実質ベースで1兆円が積み増しされました。このことは大変評価すべきものだと思っています。現実に地方税がかなり落ちます。地方税・地方譲与税で3兆5,000億円くらい落ちますが、そのうち交付団体分は2兆3,000億円くらいです。この75%を交付税で補填することになると、1兆7,000億円くらいの増になるところ、臨時財政対策債と地方交付税を含めた広義の交付税が2兆7,000億円程度増えているので、ほぼ1兆円に近い需要の積み上げがなされていることになります。地方の力を発揮することが重要だというメッセージは、伝わっているのではないかと考えています。問題点として、例えば人件費などは、地方財政全体では約2万5,000人の定員を純減させています。国はその10分の1位しか減らしていないとか、あるいは、これからの実需要や地域の経済を考えたときに、地方の単独事業が充実しなければならないと考えられますが、財源手当がされていなくて、逆にマイナスになっているというような所がありますので、さらに、いろいろな議論があるのではないかと思います。

 予算全体としても、社会保障や景気対策や緊急課題に対して、いろいろな工夫をした項目が新規に計上されています。第2次補正と併せて切れ目のない15か月予算の編成を前提にされていると考えられますので、執行にあたって私たちもできるだけ効果が発現できるような適切な対応を進めていきたいと考えています。

 特に1兆円の社会資本整備の予備費が計上されていますが、経済情勢、雇用情勢をにらんで弾力的に、適切な時期に適切に活用されることを期待したいと思っています。

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