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更新日:2009年1月9日

知事定例記者会見(2009年1月9日(金))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)緊急経済・雇用対策の推進状況 
(2)県地域防災計画に係るGISデータの作成
(3)JR赤穂線沿線「かきまつり」リレーイベントの開催

知事会見内容 

知事:

 政策会議議題の1番目は「緊急経済・雇用対策の推進状況」についてです。

 1つ目は年末の特別相談窓口の実績についてです。金融対策特別相談の件数は24件ありました。また、市町等の相談件数については、信用保証協会が274件、神戸市が相談129件・保証認定74件、神戸商工会議所が20件、ひょうご産業活性化センターが6件等となっています。次に勤労者特別相談についてですが、相談件数は16件ありました。また、その他の相談件数として、特別職業相談(ハローワークプラザ三宮)が393件、労働条件特別相談(神戸東労働基準監督署)が33件あったという状況です。

 2つ目は経営円滑化貸付、資金繰り対策の状況についてです。昨年12月に980億円を520億円積み増しし、1,500億円にしたわけですが、11月までの経営円滑化貸付の実績(586.8億円)と、融資実行が見込まれる12月分の保証承諾額(891.6億円)の合計は1,478.4億円となっていますので、融資目標額の枠のさらなる拡大を早急に検討しなくてはならない状況にあります。現時点では実行ベースで2週間くらい遅れるのが通常ですので、その間に対応を検討させていただこうと考えています。

 3つ目は設備貸与制度の状況です。損料率について上下に1ランクずつ付け加えた前向き資金ですが、問い合わせ件数が5件あったということです。

 4つ目は就労支援のための県職員臨時採用(就労サポートプログラム)の募集についてです。問い合わせが60件ありました。既に募集要綱を発表させていただいています。県内市町でもそれぞれ非常勤嘱託職等の採用を検討されていますので、参考に付けています。

 5つ目は県営住宅への一時入居の状況についてです。当面50戸提供できるということで発表していましたが、11件の相談があり、入居受付が2件あったということです。また、雇用促進住宅については39件が入居決定、都市再生機構賃貸住宅については入居はありません。

 6つ目は公共工事の発注において就業機会を確保する対策についてです。土木事務所発注の公共工事について、できるだけ地元事業者に配慮するということで、分離・分割発注を一層推進し、平成21年1月から3月で約300件、約14億円にのぼる1,000万円未満の小規模工事を発注することにしました。1月に集中的に約60%を発注することにしています。その結果、今年度の小規模工事に係る発注件数・発注額は前年度と比較して約1割増になる予定です。また、現在国の補正予算又は平成21年度で検討中ですが、公共工事はだいたい4月から6月の発注・事業量が少ないということがよく指摘されています。このような景気対策の趣旨から見て、できるだけ発注は年度内に行い、4月以降仕事ができるような対応をするという必要がありますので、債務負担行為の活用を検討し、早期発注できるように努めます。どの程度にするか等については、現在予算編成過程で検討中です。

 最後にその他についてです。まず、下請中小企業の受注機会の拡大として、緊急商談会を(財)ひょうご産業活性化センターが実施することにしています。次に農林水産分野への就業促進ということで、新規雇用発掘緊急調査を昨年末までに実施しています。そのうち、「採用あり」と回答した団体を対象に、雇用条件などの情報を整理し提供したいと考えています。また、セミナーや相談会を開催します。なお、建設業団体等には県土整備部から周知し、参加を働きかけます。あと、就業希望者向けセミナー・相談会、企業の農業参入セミナー、「森の仕事ガイダンス」兵庫県ブースでの相談等を順次進めます。あわせて、農林水産関係緊急雇用対策チームを1月6日付けで農政企画局長を会長として設置しました。しごと局や県土整備部とも連携しながら農林水産分野への就業につながるあらゆる方策を進めます。農林水産分野への新規就業に関する窓口については資料にあります、各課・センターで対応することにしています。それぞれ今まで取り組んでいる状況について、ご報告させていただきました。

 

 2番目は「県地域防災計画に係るGISデータの作成」についてです。

 従来から、震度データや津波浸水危険区域、孤立可能性集落、土砂災害危険箇所、土砂災害警戒危険区域等については、個別の情報等は提供していたわけですが、これを一覧性のある形で整理が十分にできていなかったのを、一覧性のあるものにしよう、各種防災情報を一体的に「見える化」しようということで整理しました。

 資料の2ページにありますように、孤立集落の家が書かれていますが、その間を結んでいる道路や道路における地すべり危険箇所、土砂災害警戒危険区域、急傾斜地崩壊危険箇所等がどういう形で点在しているのかが一目で理解できますので、これをベースに市町にもこのデータを提供し、さらに詳細な計画に生かしていただきたいと考えています。

 

 3番目は「JR赤穂線沿線『かきまつり』リレーイベントの開催」についてです。

 1月18日(日)から2月22日(日)まで、相生のかきまつりを皮切りに、邑久町、赤穂、ひなせ、真魚市、室津で開催されます。今年は出来がいいと言われています。是非ご参加いただきますと幸いです。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 震災の復興基金事業を継続するという話が出ていますが、改めて、どうされるのかお聞かせください。また、新たな対象事業等お考えであればお聞かせください。

 

知事:

 復興基金事業は利子補給など、平成32年度まで継続せざるを得ませんので、既存の継続事業は継続期間中は続いていくことになります。今、進めている高齢者自立支援ひろば事業やまちのにぎわいづくり一括助成事業、市街地再開発の空床対策などの事業は平成21年度を期限にしていたと思います。未だ必要性が残っていることと基金事業としての財源が確保できるということならば、フォローアップ委員会で議論していただいた上で延長することも考えられると思います。21年度までは現在の事業は継続して実施していこうということにしていますので、さらに延長するかどうか、さらに新しい事業に取り組めるかどうかは21年度の大きな課題になると思っています。

 財源が許せば、21年度からも新たに必要性のある基金事業として検討できるかどうかということもありますが、これについてはもう少し実情を踏まえて適切な事業があるかどうかを見定める必要があると思っています。現時点では21年度から新規事業をやりますと言える状況ではありませんので、ご理解いただきたいと思います。必要性があるならば、検討することはやぶさかではないと考えています。

 

記者:

 高齢者の見守り事業について一部報道がありました。この事業に限定すると、継続についてどうお考えで、いつまで継続するとお考えでしょうか。

 

知事:

 いつまでかどうかは財源との関係がありますので、今の段階で明確にいうことは難しいと思います。仮に、基金事業として財源との関係で限界があったとしても、その時点で判断をしなければなりませんが、自立支援ひろば等の事業は毎年高齢化が進むという実態を踏まえたときに、他の有効な手段でカバーされるならいざしらず、自立支援ひろば事業が適切だということであれば続けていくというのが基本姿勢になると思っています。

 まだ基金事業で続けられるはずですので、今、基金事業以外の対応を俎上にあげて検討しなくてもいいと思っています。いざとなったら、そのようなことも含めて検討する必要がある事業だということは間違いないと思っています。

 

記者:

 いつまでということは明らかに言うことはできないとおっしゃいましたが、一部報道で2015年という数字が出ていましたが、どうお考えでしょうか。

 

知事:

 承知していません。

 

記者:

 当面の間ということでよろしいでしょうか。

 

知事:

 21年度まで続けることは決めています。21年度中にフォローアップ委員会でも議論していただいた上で、何年継続するかを含めて議論していただくことになると思います。

 

記者:

 定額給付金について、本日、閣僚で受け取るかどうかの質問がありました。知事ご自身は定額給付金を受け取るかどうかに対して、どうお考えかということと、そうお考えになる理由をお聞かせください。

 

知事:

 今は、定額給付金の性格がもう少し国会質疑等で明確にされる必要があると思っています。景気対策として、できるだけ消費に回してほしいという戻し税の代替だと考えられるなら、あまねく対象者に給付されるべき性格のものになりますから、私も対象になると思います。

 一方で、厳しい経済状況の中での生活補給金や生活補給金の性格が強い給付金ということになると、私の立場からすると失業している方と比べて立場が違いますので、ご遠慮させていただいた方が良いということになります。

 国会で定額給付金について議論をされていますので、見極めさせていただいた上で判断をさせていただければと思っています。定額給付金相当額くらいは、使っていかなければならないので、みなさんにも協力いただきたいと思っています。結局、経済雇用状況が厳しいことを踏まえて、消費が減っているというのが今の状況です。消費の抑制が雇用を減らしてしまうという逆循環になっていますので、どこかで逆循環を好転させるきっかけをどう作っていくかが大きな課題になっていると考えています。そういう中で、定額給付金の性格論議を十分されて、性格が明らかになった時点で考えさせていただきたいと思います。

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