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更新日:2009年1月15日

知事定例記者会見(2009年1月15日(木))

【発表項目】
1 知事コメント「震災14年を迎えて」
2 大震災教訓発信 シリーズ“もっと伝えよう”
3 経営円滑化貸付の融資目標額の引き上げ

知事会見内容

知事:

 項目の1番目は「知事コメント『震災14年を迎えて』」についてです。明後日に14回目の阪神・淡路大震災の当日を迎えることになりました。14年前の大震災では大きな被害を受けました。改めて亡くなられた方々や被災をされた方々、被災地に対してお見舞いを申し上げるとともに、今までの復興に向けての努力に感謝したいと思います。最近も中国四川大地震や岩手・宮城内陸地震などの災害が発生しています。また、地震災害だけではなく、都賀川の事故や水害、サイクロンなどの自然災害も発生しています。そういう意味では、私達は「備える」ということが基本になると改めて思っています。それだけに、今年のテーマは「伝える」にしています。そして、来年は15周年を迎えますので、15周年に向けて今から、多くの人に「備える」、「伝える」という意味で発信をしていきたいと考えています。1.17は忘れない。ひょうご安全の日に改めて、災害に対する備えが人々の意識に根ざした「安全で安心な社会づくり」を推進していくことを誓いあいたいと思います。

 

 2番目は今のコメントに関連しますが、「大震災教訓発信シリーズ“もっと伝えよう”」についてです。とりあえず2月と3月の事業内容が確定しましたので整理しました。4月から12月までの事業内容については、できるだけ早く内容を固めて皆さんにお知らせして、多くの参加者を待ちたいと思います。「もっと伝えよう-大震災の経験と教訓を-」をテーマに、守る、暮らす、創る、支える、という4つの切り口でシンポジウムやセミナーを開催します。次ページにあるように、2月6日にはE-ディフェンスで長周期地震動による家具転倒防止のための実証実験を行います。このE-ディフェンスの活動については、1月17日に人と防災未来センターで紹介します。3月には、2日に復興まちづくりセミナーを農業共済会館で開催します。第1分科会(暮らす)では安全・安心な住まいの確保をテーマに、第2分科会(創る)では高齢者にやさしい”まち”の再生をテーマにしています。また、6日には防災教育支援事業の地域報告会を開催します。大震災の教訓を踏まえた新たな教材や教育プログラムづくりの状況報告と意見交換をするものです。11日には北東アジア地域自治体連合防災分科委員会の本県開催の機会を捉え、阪神・淡路大震災と四川大地震の比較セミナーを開催します。四川省からも政府関係者を招いて、両震災の経験と教訓の情報共有や意見交換を実施します。それから、「伝える~阪神・淡路大震災からの教訓~」という本の出版を予定していますが、この本の出版記念シンポジウムを22日に開催します。震災10年を期して各分野の専門家に集まっていただき10年検証をしましたが、その内容が論文集になってしまっていて周知徹底されていないということもあり、この本は100項目ほどの項目毎に見開きで現状と課題を整理して、皆様方に周知徹底を図っていこうという意味で作るものです。この本の内容をベースにシンポジウムを開催します。4月以降の事業内容については、内容が固まり次第公開します。

 

 3番目は「経営円滑化貸付の融資目標額の引き上げ」についてです。

 既に12月での信用保証協会の保証承諾ベースで、1400億円台に達していますので、目標額をさらに500億円引き上げようとするものです。現実には2000億円で資金需要を十分に賄えるという見通し以上の資金需要があると考えられます。それに対する手当は補正予算を議会に提案させていただいて、対応させていただくことにしています。今月中の資金需要が賄えるような規模の対応をさせていただくことを期待しています。枠がないので経営円滑化貸付の相談にも行けなくなってしまっているのではないかというような不安を取り除いて、相談に来ていただけるような配慮をさせていただいきました。

 

 今日は震災14年を迎えての知事コメントを中心にお知らせしました。なお、17日の「ひょうご安全の日 1.17のつどい」の式典には、政府代表として佐藤防災担当大臣に参加していただけることになりました。佐藤大臣はメモリアルウォークに参加したいと強く希望されています。これについては後ほど情報提供します。私は西宮から15キロ歩いてきますので、どこかで大臣と合流できればいいかなと思っています。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 震災関係で2点お伺いします。

 1つは、震災14年を迎えてコメントをいただきましたが、改めて、復興の現状の認識と課題についてお聞かせください。また、震災15年に向けて様々なイベントをやっていかれますが、震災15年をどのように位置づけられているかお聞かせください。

 2点目は、教訓集についてです。資料にはパネルディスカッションなどがありますが、どのような人達を対象にして、具体的にどのように使っていくのかお聞かせください。

 

知事:

 15年をどう迎えるかは14年を迎えようとしているところですので、明確な整理ができていません。15年に先立って、「もっと伝えよう」というテーマで毎月、シンポジウムやセミナーを計画していこうとしている趣旨を踏まえると震災からの復旧復興を、今後、どのようにして社会のあり方に生かしていくかというメッセージが発せられるような15年を迎えたいと思っています。

 震災からの復旧復興の現状認識とも関連しますが、震災から14年経ったということは、14歳未満の方は震災を経験していません。神戸市でも4分の1以上の人が社会移動で未経験です。尼崎市や西宮市では、その割合がもっと高くなると思います。震災の経験・教訓を知らない人達がかなり増えてきているという事態を認識して、今後の減災、防災対策を進めていく必要があると思います。そのための「1.17ひょうご安全の日」ですし、1月を「減災月間」にしている意義を十分に踏まえていきたいと思っています。

 もう一つは、復興基金事業の継続をどうするかについて象徴されるように、高齢者の見守りやまちのにぎわいなど、14年が経過しようとしていても課題を残しています。それらに対して、事業を継続していくとか、新たな視点での対応が必要かどうかという点を十分踏まえて進めていきたいと思っています。

 教訓集には、経験や教訓をどのような形で発信していったらいいのかということと、10周年の時の検証結果の2つが一般の方々に十分伝わっていないのではないかという思いを非常に強くしています。これからの災害対策を考えた時に、専門家が承知していればいいとか、防災計画が整備されていればいいということではなく、現実の減災、防災対策がコミュニティレベル、地域レベルでも実施されていく、あるいは、産業を担っている企業も企業県民ですので、幅広い社会の中で体験や経験が生かされていくためには、情報の周知徹底が必要ではないかという意味で、わかりやすくまとめようとしたのが教訓集です。テーマごとに100項目で整理して、見開きで情報が一覧性を持って見られるように編集しています。さらにもっと知りたければ、検証集を見ていただいたり、専門の報告書を見ていただくことが必要になると思います。少なくとも、現状とやってきたことの経過、今の課題がわかるようにして、県民のみなさんや全国のみなさんにアピールしていきたいと考えています。

 値段が、高いのではないかと思っていますが、事務的に検討したらよいと思っています。1冊2300円を定価にしていますが、2000円を割るくらいにしなければならないと思っています。経費との関係もありますので、検討したいと思っています。

 

記者:

 先週、パナソニックが尼崎と姫路の投資減額を発表しました。本日も一部の報道では、コニカミノルタが投資を凍結するといった報道もありました。これまで、中部の経済に比べて、兵庫県の経済は自動車産業への依存度が低いので、全国的に比べて影響が少ないとの見通しを示されていました。投資が大手を中心に減っている中で、現状の兵庫経済はどういう段階に来たとお思いかお聞かせください。

 

知事:

 パナソニックの投資量が、予定の5800億円から1350億円マイナスされて、4450億円位に見直されるようですが、一時的な見直しではないかと思っています。5800億円の投資を前提に、いろいろな計画がされていたのを進度調整されようとしているのではないかと思います。特に、世界中の市況が厳しいという現実からの判断だと思います。それはやむを得ないと思っています。それでも4450億円の投資が行われていきますので、凍結されたわけではありません。市況が戻れば再開される可能性をもっているという意味で進度調整と言いました。今の需要減は全産業に及んでいる面があります。一方で、造船や発電、蒸気タービン、ガスタービンなど堅実な需要に支えられている産業もかなりあります。兵庫の産業構成は層が厚いので、影響は受けていますが、他の一産品に依存している地域よりも影響度合いは低く、多重的という意味で、このような時期にこそ強みを発揮していけると期待しています。自動車関連の内装品などの分野では、受注がかなり落ちていることは事実です。ただ、例えば、自動車でも大型車は生産が抑制されていますが、ハイブリッド車は売れ行きが落ちておらず、生産も止められていません。それに対する部品供給をしようとすると、ある程度全体の稼働率を確保しておかなければならないという面もあるそうです。今のような時代は、程度を見定めることが重要であり、その経営判断が雇用などに対するインパクトにも大きく影響していきます。したがって、どの程度、県内の企業が受注減に対する対応力を持っているかにかかっていると思っています。

 もう一つは、前から強調していますが、今まで生産に追われて設備の更新もままならないとか、ラインの見直しも十分にできていなかったとか、職員の研修や能力増進の機会も十分でなかったというような企業もたくさんあったと思います。そのような企業のみなさんが、これからの時代に対する投資の準備期間と認識されて、今少し生産が落ちても、将来に対する備えを充実していくという観点で検討いただく好機でもあるという意味で、準備期間としての認識を持っていただいて、企業経営を行っていただくことも肝要ではないかと呼びかけさせていただきたいと思います。

 また、雇用については、農林漁業や福祉分野へのマッチングなどにも努めさせていただくとともに、中小企業のみなさんからみると、これまでは人材を確保しにくかった環境にありましたが、将来への投資として必要な人員を確保していくことも考えられる時期だと思います。県としては、そのような情報提供もしていきたいと考えています。

 

記者:

 県税収入について、平成20年度と比較して1300億円落ちるという数字が出ています。現状でどの程度、県税収入の落ち込みがあるとお考えでしょうか。

 行革に伴って選択と集中で予算の査定が行われているところだと思います。もうすぐ知事査定も行われると思います。厳しい財政状況の中で震災関連や耐震化など非常に重要な問題について、来年度当初予算に対する思いや方針をお聞かせください。

 

知事:

 県税収入については、全体として2割くらい、法人関係税で4割くらい落ちるだろうという見込みが地方財政計画ベースでも推計されますので、兵庫県に当てはめた数値を確定中です。大勢としては、あまり大きく変わらないと思っています。そのように計算すると平成20年度の県税収入が7340億円でしたので、2割落ちると約1300億円が落ちる試算です。交付税で4分の3は補填される仕組みですが、4分の1でも300億円残ってしまいます。これに対する対応をどうするのか、支出の方でも見直し等を行わなければいけませんが、300億円程度の行革フレームで予定している以上の対策が必要になってきます。それに対して、どのような特別な対応をしていくかは、予算編成過程の中で検討していきたいと思っています。

 防災・減災対策をしていくことは、被災地である我々の地域の責務であると言っていいほどの課題ということは間違いありません。例えば、個人の住宅の防災対策については、今までの対応から見ると、補助金を増やしたから耐震化補強が進むわけではないようです。必要性はよく周知徹底をしながら、どのような対策が望ましいのかについて、今の制度も含めて十分検討していこうと思っています。

 公共施設の耐震化については、義務教育施設については、Is値0.3未満は平成23年度までに耐震化を終えようという方向が出ています。それ以外の施設については、公共事業は国も地方も地方財政対策でも当初予算でもマイナス5%が全体のフレームですが、このような経済状況でもありますので、できるだけ工夫ができないか検討していこうと考えています。次の年度でやろうとしていた分を少し今年度に前倒しをしてもってくるということも検討することが大事な姿勢だと思っています。

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