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更新日:2009年1月19日

知事定例記者会見(2009年1月19日(月))

【発表項目】
1 臨時県議会の開催(平成20年度追加補正予算の編成)
2 本四道路及び阪神高速道路の有効活用・機能強化に係る計画案に対する知事コメント
3 「関西子育て世帯応援事業」愛称募集
4 特別展「陶片は語る-窯跡出土遺物から解明されるやきものの新知見-」の開催

知事会見内容

知事:

 項目の1番目は「臨時県議会の開催(平成20年度追加補正予算の編成)」についてです。

 1月30日(金)に臨時県議会を招集します。国の第2次補正予算における措置を中心に、第3次補正を行おうとするものです。

 特に、中小企業の経営安定化対策での経営円滑化資金は今月いっぱいまでしか持ちませんので、この臨時県議会で議決をいただきましたら、ぎりぎり間に合い、増額できると考えています。それから、国の2次補正に関連して、生活関連の対策基金を設置することになります。緊急雇用創出事業基金、ふるさと雇用再生基金、地方消費者行政活性化基金、安心こども基金、妊婦健康診査支援基金積立金等です。また、公共事業については、若干の追加をするとともに、地域活性化・生活対策臨時交付金事業を活用したインフラ整備も一部計上します。

 

 2番目は「本四道路及び阪神高速道路の有効活用・機能強化に係る計画案に対する知事コメント」についてです。

 このたび、本四道路及び阪神高速道路の有効活用・機能強化に係る計画案が示されましたが、兵庫県として、次のように考えています。

 1つ目は本四道路の計画案についてです。

 土日祝日割引が終日に拡大されるとともに上限料金が1,000円とされ、さらに通勤時間帯割引など高速自動車国道、つまりNEXCOとほぼ同様の割引とされるなど、本県が要望していた内容が盛り込まれていますので、淡路島等の一層の地域振興や交流拡大が期待できると考えています。平成23年度以降もこの割引が継続されることや、さらには、高速自動車国道並みの料金とするなど、抜本的な料金見直しにも踏み込んでいただくことを期待したいと思います。

 2つ目は阪神高速道路の計画案についてです。

 平成22年度まで均一料金制を継続した上で、複数圏利用の負担軽減と神戸線等から湾岸線へのシフトを促す湾岸線連続利用割引の導入、新神戸トンネル連続利用割引の拡充など、本県がかねてから提案していた内容が盛り込まれており、利用者の利便性向上が図られることになると考えます。なお、対距離料金制については詳細が不明確ですが、導入にあたっては、上限料金を抑えつつ湾岸線連続利用や新神戸トンネル連続利用割引、事業者向け割引の拡充などを検討することとされていますので、検討の方向としては、本県の提案に即した検討が行われることを期待しています。なお、対距離料金制への移行にあたっては、利用者の理解が得られるよう、働きかけていきます。

 3つ目は高速道路ネットワークの有効活用を図る料金体系についてです。

 関西圏のネットワークは、複数の管理主体の道路で構成され、料金体系も異なっています。この度、NEXCOの割引区間の間に本四道路や阪神高速道路等を挟んで乗り継ぎ利用しても、NEXCOの土日祝日の割引料金が1,000円、つまり二重取りされないということになったことは、高速道路ネットワークの有効活用を図る上で望ましい措置であると考えています。しかし、NEXCO、阪神高速道路、本四道路、道路公社など道路管理者ごとに別料金の支払いを利用者が強いられることは、相変わらず残ることになります。今後は、管理主体に関わらない一つの料金体系にするなど、より利用者の視点に立った料金体系が形成されることを働きかけていきたいと思います。これは先日の橋下知事と私との間での会議で議論があった課題です。利用者の視点での料金体系の構築に向けて努力していきたいと考えています。

 参考資料として、本四道路と阪神高速道路の値下げ計画案を添付しています。例えば、平日の全車種についてですが、本四道路は22時から6時まで夜間、深夜割引ということで、50%の割引になっています。NEXCO西日本は30%の部分が残っていますので、そのような意味からすると、本四道路については、かなり頑張っていただいた料金体系になっているのではないかと思います。いずれにしても、ほぼ同水準になったということです。また、阪神高速道路についても、同じように資料をご参照ください。

 

 3番目は「『関西子育て世帯応援事業」』愛称募集」についてです。

 関西2府8県(福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、鳥取県)において、「関西子育て世帯応援事業」として、各府県で独自に事業名称・シンボルマークを掲げて、企業や商店の協賛による子育て世帯を対象とした割引・特典等のサービス事業を展開しています。このたび、独自の取り扱いは独自の取り扱いとしながら、子育て世帯の応援を関西全体として取り組もうという意味で、愛称を作ろうということにしました。したがって、関西の共通シンボルマークや統一名称のもとに、各府県の独自名を出すということにする予定ですので、このたび、本事業の愛称を募集しようとするものです。

 各府県の事業名称・シンボルマークは資料の3ページをご参照ください。これを全部統一することはなかなか難しいと思いますが、それをカバーする統一名称を作ろうとするものです。

 

 4番目は「特別展『陶片は語る-窯跡出土遺物から解明されるやきものの新知見-』の開催」についてです。

 平成21年1月24日(土)から3月8日(日)までの38日間、兵庫陶芸美術館で開催されます。昨年夏には「再発見!五陶地のやきもの」展で兵庫のやきものの新しい知見を発表したわけですが、今度も窯跡の発掘調査や採掘活動によって発見された陶片等で楽しんでいただこうとするものです。

 併せて、いろいろな体験イベントとして、体験学習機会を作っています。親しみのある企画展になるのではないかと期待しています。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 2点お聞きします。

 1点目は、臨時県議会の開催について、このタイミングで臨時の県議会を招集して対策を実施するねらいをお聞かせください。また、説明にありました公共事業は具体的にどういったものを考えられているのかお聞かせください。

 2点目は、1月20日にアメリカでオバマ大統領が就任します。アメリカの経済の問題は、日本の地方経済にも大きな影響を及ぼしています。オバマ新政権に期待することをお聞かせください。

 

知事:

 国の第2次補正予算が1月13日に衆議院を通過して、今日から参議院で議論が始まっています。従って、できるだけ具体化を急ぐ必要があります。そのため、臨時県議会を開催して、国の第2次補正予算に対応する県としての予算化を急ごうとするものです。

 特に、経営円滑化資金については、1月15日に融資目標額を500億円追加すると発表しました。これが既存の予算の中でやりくりする限界です。資金需要を見ると年度末を控えてかなりの資金需要が見込まれますので、これに対応する必要もあります。このようなことから、できるだけ早期に具体化が図れる基盤を予算的に準備しておこうとするものです。

 公共事業に関連しては、大きな規模にはならないと考えています。1つは、2次補正に盛り込まれているような事業の具体化を図るということです。国の直轄負担金事業も含まれますが、耐震化等の防災対策事業や森林・林業の活性化のための事業が中心になると考えています。また、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用する事業として、計上を図る必要があると考えています。

 この予算で計上することが適当かどうかということも検討する必要がありますが、従来、4月~6月は県の発注する事業量が激減してきています。単年度予算の弊害ですが、これについて契約は2月や3月にして、具体的な事業の執行を4月~6月の第一四半期に行えるように、事業執行の円滑なスタートを切れる措置として、債務負担行為を従来からゼロ県債でやってきていましたが、その規模をある程度確保しておく必要があると思います。特に4月~6月は今のところ、かなり深刻な経済状況でボトム期になるといわれていますので、対応をしておく必要があると考えています。

 オバマ新大統領の就任については、アメリカ国民はもちろんのこと、世界中の方々が期待をしていると思います。特に、アメリカが力の外交を展開してきたことが、イラク問題やアフガン問題という形で、世界の緊張緩和には繋がっていないという課題があります。経済的にも、アメリカは大きな経済力を発揮して、世界の経済をリードしてきました。今回の金融危機以降、世界的な同時不況を招いているアメリカの一極集中体制によりリードしてきた世界秩序が、変わろうとしているのか、巻き直しになるかよくわかりませんが、いずれにしても、リーダーシップを発揮されるのがオバマ新大統領ですので、非常に注目しています。特に、経済雇用対策については、アメリカが率先して今回の経済対策として、焦点はグリーンやエネルギーに充てられるようですが、かなり巨額の実需要対策をされるということです。世界経済の反転はアメリカと中国の需要の動向にかかっている面が大きいと思いますので、大きな期待を持っています。

 

記者:

 来年度の税収見込みについて、改めてお聞かせください。

 

知事:

 税収見込みは精査中ですので、現時点で細かい数字は固まっていません。地方財政計画ベースでは18%程度減る見通しです。本県の場合は、対前年比で2割程度の減少を見込んでいます。平成20年度の当初予算が7340億円程度でしたので、その2割減で1300億円か1400億円程度落ちると見込んでいます。現時点では、これよりも悪くなることはあっても、良くなることはないと思っています。

 

記者:

 臨時県議会について、2月18日に県議会の定例会が予定されている中で、定例会で補正予算を上程するのも一つの選択肢だと思いますが、1月末に臨時県議会を招集する意図をもう一度お聞かせください。

 

知事:

 20日の時間差は大きいと思います。今の時期に、特に経済雇用対策はやれることをスピーディーに適時適切に行っていくことが重要です。臨時県議会で準備をしておくことの重要性を勘案しました。2月18日になってしまうと、政府の予算も成立することになります。早く参議院で採決されれば、もっと早く成立しますし、参議院での採決が行われなくても、自動成立することになりますので、18日より前に準備をしておく必然性があります。その準備期間をいつにするかということで、日程上、調整したところ1月30日が適当ということになりました。

 

記者:

 この間の市町との懇話会の中で、知事は起債のスキームや基金の取り崩しという中で、特別な対策を考えていかなければなりませんとお話しされたと思います。これは、範囲の中での対応を次の予算でされるというお考えでしょうか。

 

知事:

 今の新行革フレームの枠では処理しきれません。新行革フレームの中でも特別対策として特別な起債や基金の取り崩しも前提にしていますが、それでは足りません。さらに追加した対策がいるという意味でお話ししました。

 

記者:

 あらかじめ決まったスキームを超えることがあり得るということでしょうか。

 

知事:

 あり得るどころではなくて、今の時点で300億円程度の特別な対策をせざるを得なくなると見込んでいます。歳出でどれだけ対策ができるかということもありますので、その点を見極める必要がありますが、特別な対策を講ぜざるを得ないという状況です。

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部署名:企画県民部知事室広報課
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