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更新日:2009年1月26日

知事定例記者会見(2009年1月26日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)平成20年度1月補正予算(案)
(2)緊急経済・雇用対策の追加実施 
(3)「阪神南まるごとガイドマップ」の作成
(4)「里山からのスローライフ 薪のある暮らし」セミナーの開催と里山講座・里山検定の実施結果
(5)「兵庫県山田錦フェア」の開催

知事会見内容

知事:

 政策会議議題の1番目は「平成20年度1月補正予算案」についてです。

 1月30日(金)に行われます臨時県議会に提案させていただくものです。今年度3回目の補正になります。

 1つ目は補正予算編成の基本方針です。まず、編成の考え方についてです。既に県内の経済・雇用対策と県民生活安定のために緊急対策を講じているわけですが、なかなか経済・雇用情勢は不透明で予断を許さない状況にあります。今日成立が予定されていますが、現在、国の2次補正予算案が議論されていますので、その成立後、できるだけ迅速かつ機動的に事業執行できるように整えておく必要があると考えています。また、経営円滑化貸付の融資実績が、1月末時点で2,000億円に達する見込みですので、この資金需要にも応える必要があるという差し迫った必要性もあります。併せて、来年度の予算執行を考えたときに、4月、5月、6月の第1四半期に事業が円滑に行われるためには、債務負担行為によって契約事務等を先に進めておくということが必要になりますので、緊急的な建設等の仕事量の確保対策をする必要があるということで、第3次補正予算案を臨時議会に提案することとしたものです。なお、平成21年度当初予算案も2月定例会に提案しますので、これと一体として考えますと、2月、3月、来年度の12か月の14か月予算という切れ目のない予算が編成できることになると考えています。

 次に歳出の考え方です。主なものですが、中小企業等の経営安定対策、雇用安定対策、県民の安心確保対策、地域の活性化対策という4本の柱を立てています。

 次に歳入予算の考え方です。国の補正予算で措置される「地域活性化・生活対策臨時交付金」の活用を考えています。これは全国で6,000億円措置されるわけですが、都道府県に2,500億円、市町村に3,500億円とされています。人口や第一次産業就業者比率、有効求人倍率等の指標により配分されますが、本県交付額は35億円ですので、その35億円を活用するということと、補正予算債の発行が認められていますので、補正予算債を活用するということになります。

 2つ目は補正予算の事業規模と財源です。補正額としては1,192億2,800万円ということになります。

 3つ目は補正予算のフレームです。47億7,500万円の債務負担行為を実施します。よく言われますゼロ県債が県単独事業46億3,000万円のうち40億円、公共事業の国の債務負担行為、いわゆるゼロ国債が1億4,500万円となっています。ゼロ県債というのは、前金等を全く配慮しないということですが、債務負担行為の内の10億円については、一部前金対応することにしています。

 4つ目は事業の概要です。中小企業等経営安定対策では、中小企業制度資金貸付金の融資目標額を1,700億円増額し、3,300億円から5,000億円にします。うち、経営円滑化貸付を1,500億円増やして3,000億円にし、借換貸付は200億円増やすものです。併せて、経営円滑化貸付の借入限度額を1億円にしたこともあり、今回、融資期間を10年以内に延長することにしました。したがって、既往融資分についても、既契約の変更又は借換が可能となる融資後1年経過後に借り換えるかどうかの選択を、必要であればしていただこうと考えています。それから、借換貸付についても限度額を1億円にします。いずれにしても特別な措置ですので、来年度いっぱい講ずるということにしています。借換貸付の融資期間を7年のままにしているのは、借換貸付はもともと他の資金が既に融資されていて、それを借り換えることで十分対応できるためです。例えば、既に7年の資金を借りて5年経過したものを借り換えて、残った2年分を7年間延ばすことができます。足すと12年になるということですので、借換貸付の期間としては7年のままで対応できるのではないかという判断です。

 次は、雇用安定対策です。まず、緊急雇用就業機会創出事業では、国の交付金を原資として基金を造成し、年度内に執行可能な事業を実施することにしました。緊急雇用就業機会創出事業の原資となる基金は、国交付金総額1,500億円で、まず各都道府県に均等に10億円、あとは製造業非正規労働者数等により配分され、本県の造成額は56億円となっています。使途は失業者等が次の雇用に円滑に移行できるよう、つなぎの雇用・就業機会を創出するための事業費に充てます。雇用就業期間は原則6か月未満、ただし事業内容によって1回に限り更新可とします。実施方法は、県や市町が自前で実施するか、民間企業等へ委託するという方法をとりますが、56億円を折半して、県の事業と市町の事業で実施することを原則にしたいと思います。事業規模は平成20年度から23年度と考えています。

 それから、緊急雇用就業機会創出事業として、この基金を活用し、年度内に実施すべき緊急性、必要性の高い事業について、県事業として1億1,000万円、市町事業としては、市町として事業を実施する検討をこれから始めると思いますが、とりあえず5,000万円の枠取りをさせていただきました。それぞれの事業の内容は別紙のとおりです。

 次にふるさと雇用再生基金です。国交付金総額が2,500億円で、各都道府県に均等に30億円、あとは有効求人倍率等により配分されますが、本県の造成額は60億円になっています。なぜ、国交付金総額1,500億円に対して56億円で、2,500億円に対して60億円かというのは、配分の指標が異なるからです。使途は主として、求職者を雇い入れる民間企業等への事業委託費に充てます。これも、県と市町で折半して事業実施したいと考えています。雇用就業期間は原則1年ですが、3年まで更新できます。事業実施時期は平成21年度から23年度までとします。この基金を使って求職者を雇い入れる民間企業等への事業委託をしていくことになります。これは当初予算で事業化を図ります。

 次に離職者生活安定資金の緊急融資枠の創設及び融資利率の引下げです。これはこれまでのような事業を作るというのではなく、資金の提供をしようとするものです。まず緊急特別資金の創設ですが、非自発的失業者で、県内に1年以上居住している方等について、50万円を融資利率1.0%、しかも担保・保証人不要という資金を創設することにしました。国の方で同じような資金がありますが、国の方は、住居がなくなった人が住居を確保するための資金として制度化されていますので、我々の方では労働金庫との調整の上、緊急特別資金として生活費を用意しようということにしたものです。

 また、既存の制度として、一般生活資金の融資制度がありますが、この融資利率を1.0%に下げることにしました。両方の制度の活用が図られることになるのではないかと期待しています。

 次に障害者自立支援特別対策事業基金(福祉人材確保分)の創設です。この基金は既に設けられている事業基金ですが、今回福祉人材確保分が創設されました。福祉・介護サービス分野の人材不足を解消することを目的として事業をやろうということになったわけです。国の交付金総額は205億円で、各都道府県1.5億円、あとは養成課程数等により配分され、本県の事業枠は6億6,200万円となっています。進路選択学生等を支援する介護福祉士等養成校に専門員を配置して進路相談や助言などを行う事業、あるいは再就労を支援するための研修やセミナーを実施する有資格者等の養成支援事業等を行う予定です。これも平成21年度から23年度までの事業実施期間とされています。

 次に介護福祉士等修学資金の創設です。昨日、全国一斉に介護福祉士の試験が行われましたが、その介護福祉士等の養成施設への修学を促進し、介護福祉士等の専門人材の養成を図ろうということで、修学資金が貸し付けられる制度が創設されることになりました。これは、国の資金を原資に貸付を実施する社会福祉協議会に補助しようとするものです。貸付額は月5万円、無利子の貸付で、卒業後3年以内に県内施設に就職し、5年間勤務した場合には免除されるという制度です。

 次は、県民の安心確保対策です。まず、消費者行政活性化事業基金の造成ですが、平成21年度以降3年間を消費者行政強化期間として位置づけ、事業を展開することになりました。国交付金総額は150億円で本県の造成額は5億円です。これを使って消費者行政に係る施設整備や人材の確保等に必要な経費を見込んで事業実施しようとするものです。県・市町共通事業として1億円をあげていますが、これは消費者行政に係る人材養成の研修会などを行うものです。県が市町の消費生活相談員の養成を行うという意味で共通事業としています。あと県事業として約1.3億円、市町事業として約2.7億円としています。これも平成21年度から23年度の事業です。

 次に安心こども基金の造成です。保育所等の整備や認定こども園の運営費助成ですが、新たに設けられたのは認定こども園の運営費助成です。保育所の整備等は従来国が市町に直接補助していたものを、その国庫補助の代わりにこの基金を造成し、平成21年度、22年度の2年間についてはこの基金を取り崩して国庫補助の代わりとするものです。例えば保育所等の整備費ですと、これまでの国の2分の1の方が基金の2分の1になって、市町4分の1、事業者4分の1という負担割合は変わりません。それから認定こども園については、幼保連携型はそれぞれの制度から助成制度がありましたが、保育所型あるいは幼稚園型については助成制度がありませんでした。つまり、保育所型だと保育所の分についてはありましたが、幼稚園に対応する分にはなく、幼稚園型の場合は幼稚園の分についてはありましたが、保育所に対応する分にはなかったので、それぞれに新たに助成されることになりました。県単独との調整をどうするかは、まだ交付金の内容が明確ではありませんので、その内容を確認してから事業化の際に検討します。

 次に障害者自立支援特別対策事業基金(障害者自立支援分)の積み増しです。これは例えば、障害者の低所得者の1割負担を軽減する措置等の助成分が基金として積み立てられたというものです。

 次に妊婦健康診査支援基金の造成です。妊婦検診はだいたい14回の検診が行われるのが通例で、今まで5回までは地方財政措置がされていました。そのような中で6回以上の部分について、国の制度が創設されたところです。その制度の原資に充てるために基金を前もって創設しようというものです。事業実施期間は平成21年度から22年度です。6回以上の9回については国2分の1、残りは地方財政措置により、全額公費で対応しようというものです。少子化対策に関して国として打ち出された1つの目玉です。これについては、県単独の助成制度を設けていますが、その取り扱いについては当初予算で検討することにしています。いずれにしても、国費が出て、残りは地方財政措置があるということですので、財源は制度的には保証されているわけです。市町が自主的に制度の趣旨に即して無料化を実施していただくことが期待されています。

 次は、地域の活性化対策です。まず、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した緊急的なインフラ整備です。公共施設の耐震化等防災対策では、高等学校の耐震化整備、県有施設耐震改修事業、震度計更新事業を実施することにしました。それから、公共施設の緊急修繕では、高等学校整備事業、県立社会福祉施設整備事業、健康環境科学研究センター検査機器更新事業です。それから、生活安心対策では、3つの駅のエレベーター設置等の公共交通バリアフリー化促進事業、シカ対策としての金網柵や電気柵の設置等の生活対策野生動物防護柵緊急設置事業です。これは市町と共同で行います。市町が同額程度負担することになりますので共同で実施します。あと、庁舎等電波障害対策事業で地上デジタル放送に向けた電波障害対策工事として総合庁舎と警察署等でアンテナの改築をしなければいけませんのでこれを行おうとするものです。以上の緊急事業35億円を計上します。

 それから、実需用を喚起するための生活密着型公共事業の推進ですが、林内路網の整備と防災施設の整備促進、国の直轄区間についても道路と河川の緊急整備事業を行うこととされています。

 最後に、債務負担行為の活用等による平成21年度事業の早期着手です。債務負担行為は47億7,500万円ありますが、全体としては51億4,500万円の事業で、うち10億円については20年度中に前払いが可能となるように、前金付きの債務負担行為として設定をすることとしています。公共事業は1億4,500万円、県単独事業が50億円で計51億4,500万円となります。その県単独事業の中で10億円分について、年度内の事業着手に対し出来高払いも可能になるように歳出予算計上を行おうとするものです。

 別紙の緊急雇用機会創出事業一覧についてです。緊急に実施すべき就職支援事業として6事業、緊急に実施すべき生活・環境向上事業として10事業、緊急に実施すべき調査・検証事業として11事業の合計27事業を年度内に実施したいと考えています。そのうち市町の補助金についてはとりあえず枠設定をさせていただいたものです。

 以上が1月30日(金)に提案する平成20年度補正予算案の概要です。

 

 

 2番目は「緊急経済・雇用対策の追加実施」についてです。

 緊急経済・雇用対策推進本部の第3回会議を開催して、緊急対策のフォローアップをしました。

 1つ目は平成20年度の補正予算を編成して、1月30日に臨時県議会で審議していただくことです。

 2つ目は、中小企業等の求人開拓と就職説明会等を実施します。若年者就職面接会を1月30日に神戸地域、2月13日に阪神地域で開催します。また、生きがいしごとサポートセンターによる就業・起業合同相談会の開催などを行います。2、3ページに福祉・介護分野や農業分野への就職促進について事業を整理しています。また、緊急経済・雇用対策に係る効果的な情報発信の推進として、既にホームページに各種施策や相談窓口などを掲載しています。

 

 3番目は「『阪神南まるごとガイドマップ』の作成」についてです。

 地図付きのガイドマップを添付していますが、阪神南地域もいろいろなところがあることにお気付きいただけると思います。

 

 4番目は「『里山からのスローライフ 薪のある暮らし』セミナーの開催と里山講座・里山検定の実施結果」についてです。

 薪のカロリーは大変高く、暖かい熱源になるといわれています。薪の再評価が考えられると思います。

 また、北摂里山講座と検定を実施しました。認定結果は、特級、1級、2級と判定して認定証を発行します。出題例としては、里山が成立する以前に西日本の大部分を占めていた原植林の名称は何でしょうか。正解は、照葉樹林です。里山はいつの時代に生まれたでしょうか。正解は、弥生時代です。

 

 5番目は「『兵庫県山田錦フェア』の開催」についてです。

 2月7日、8日にデュオ神戸のデュオドームで開催します。試飲即売で9ブース、加工品販売で2ブース、パネルや精米の展示も行います。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 大阪府の橋下知事が1月27日で当選から1年になります。この1年間で、大阪府の中に限らず、空港問題や道州制などでいろいろな発言をされています。また、太田知事の時代と様相が違っていると思います。1年間を振り返って、関西のあり方の議論の様子など、太田知事の時代とどのように変化があったかなど、ご感想をお聞かせください。

 

知事:

 特に、橋下知事は自分の主張をきちんとされる方ですので、自分の主張を明確に伝えようと心がけられていると思います。そのことが、例えば大阪空港を止めたらいいというような発言になったりして、こちらとしては、とても納得がいかないと問題点を返しているということになっています。お互い本音で議論をぶつけることの素地が形成されたと思います。これから、一挙に道州制にいくわけではありませんし、課題もたくさんあります。私は道州制には消極的ですが、その中で、関西広域連合など共同して進めていかなければならない事業がありますので、これからも情報交換や意思疎通を密にして、関西として取り組むべきことについて取り組んでいきたいと思っています。

 橋下知事は、非常にメッセージがはっきりして、課題をわかりやすくして議論を展開されていると思います。そのような透明性を前提にした議論をすることによって、解決が図られる課題もあるということで、そうした行動をとられていると思っています。一つのやり方だろうと思っています。

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