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更新日:2009年2月2日

知事定例記者会見(2009年2月2日(月))

【発表項目】
1 緊急経済・雇用対策に係る地域推進体制の構築
2 沖縄・兵庫友愛メモリアル募金活動の結果等
3 森林動物研究センターシンポジウムの開催

知事会見内容

知事:

 項目の1番目は「緊急経済・雇用対策に係る地域推進体制の構築」についてです。

 既に「兵庫県緊急経済・雇用対策推進本部」は設置しているわけですが、最近、県内各地でもいろいろな動きが出てきていますので、地域においても、県民局を中心にした緊急経済・雇用対策推進本部を設置し、地域の商工会議所や商工会、ハローワーク、経営者団体、その他関係機関との連携を取りながら、推進を図る必要があるのではないかということで、「地域緊急経済・雇用対策推進本部」を設置しようとするものです。全10県民局で設置済です。

 

 2番目は「沖縄・兵庫友愛メモリアル募金活動の結果等」についてです。

 兵庫県と沖縄県は、沖縄本土復帰の際に友愛県となり、その後、交流を進めてきました。友愛県となった象徴となる施設として、「沖縄・兵庫友愛スポーツセンター」を那覇市に造りましたが、老朽化のため撤去されることになり、その跡地に両県の友愛交流を祈念する兵庫県木「クスノキ」を植えようということで、募金活動を行ったところ、総額約130万円の募金をいただきました。この募金を冬期友愛キャンプに参加する沖縄青年が兵庫県庁を表敬訪問する際に、兵庫の青年から沖縄の青年に贈呈したいということで準備を進めています。

 また、3月26日(木)に沖縄・兵庫友愛スポーツセンター跡地において、記念碑除幕式が実施される予定です。

 

 3番目は「森林動物研究センターシンポジウムの開催」についてです。

 「里山と野生動物たち」をテーマに、2月28日(土)に開催します。森林動物研究センターは一昨年4月からスタートしていますが、その活動ぶりを皆様に広くお知らせしようとするものです。

 基調講演を河合雅雄森林動物研究センター名誉所長にお願いし、研究成果をそれぞれの研究員が発表するとともに、パネルディスカッションとして「里山と野生動物」というテーマで、研究員と河合名誉所長が一緒になってやっていこうというものです。

 こういうテーマで行われる発表やパネルディスカッションは、非常に貴重なものになるのではないか思いますので、お知らせをさせていただきます。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 先週末に大阪府の橋下知事が関西3空港の提言で、伊丹空港の廃止を盛り込まず、事実上、伊丹空港廃止論を撤回されたとも受け取れます。井戸知事と見解が異なるところがあった部分だと思いますが、ご所感をお聞かせください。

 

知事:

 橋下知事も伊丹空港の廃止は、現実的なアプローチということで主張されたというよりは、関西3空港の活性化を図っていく上で、3空港の役割をどのように考えていったらいいのだろうかということの一番極端なケースとして、「廃止」という発言をされていたのではないかと思います。3空港で、どれかを廃止すれば解決する課題ではありません。3空港を適正に活用して、関西の活性化に繋げていくという意味で、これから議論をしていこうという、スタートラインを前提に大阪府の考え方をまとめられたのではないかと思います。

 1月7日に猪名川にかかる淀川水系河川整備計画(案)について橋下知事とお話しした時に、総合治水の協定を締結した後のやりとりでは、橋下知事の論議は利用者の利便性の視点に欠けているのではありませんかと指摘したら、橋下知事はそのような視点を大事にするから関西国際空港のハブ空港化の促進や際内乗継ぎの関西国際空港の方向付けを明確にしていく必要があるのではないかという観点で発言されていました。今後の3空港懇談会等の場で議論させてくださいということでお別れをしています。真剣な検討を進めていこうという意味での大阪府の考え方を出されたと思っています。

 

記者:

 大阪府の橋下知事は、今年の秋に関西広域連合への参加について、議会に諮る方針だとお聞きしています。関西広域連合についての必要性と参加の是非についてお考えをお聞かせください。

 

知事:

 道州制がどのような形で展開されるかわかりませんが、従来から提唱しているのは、広域連合は我々が主体的に取り組めば制度として活用できる仕掛けです。関西の共通の課題を広域連合で取り組むことによって、従来の協力の枠組みを超えた実施主体が誕生しますので、是非とも実現をしたいと考えています。

政府の地方分権改革推進委員会が第2次勧告で、国の出先機関の整理、統合について提言をされていますが、このような動きを地元として受け止めるという広域的な機関にもなりますので、推進を図るべきだと思っています。

12月の定例県議会の時にも質問にお答えしていますが、具体の事務を広域連合が処理する場合のイメージが十分に県民の皆さんや議会の理解を得ている状況になっていないこともあります。理解を得るための説明や活動を十分に展開することによって、広域連合のスタートを切れたらといいと思っています。広域防災、広域観光、広域的な救急システム、資格試験など、当面のスタートを切る事務について、さらにわかりやすく、具体的に理解していただける事業体系を提供して行く必要がありますので、準備を進めているところです。

 スケジュールは、本県の議会の皆様方とのやりとりをお聞きいただいていると思いますが、県民の理解を得るような手順を踏むことは大事だと思います。しかし、基本的に連合を作ることは望ましい方向ではないというご意見もいただいています。関西の2府4県のほか、近畿ブロック知事会にはあと4県入っていますので、少なくとも相当数の府県が参加していただけるような体制を前提に進めていく必要があると思って、今も作業を続けています。本来は3月くらいまでに基本的なスケジュールがまとまることを願っていましたが、少し遅れ気味です。県民の理解を得るための検討が不十分ではないかという指摘を受けていますので少し遅れ気味ですが、平成21年度中には議会で議決をいただいて、設立の目途が付くようにしていきたいと願っています。橋下知事が、そういうことをにらまれて秋の議会には提案したいと言われているのであれば、今のような状況を踏まえての発言だと思います。

 

記者:

 橋下知事は、広域連合を作っても10年後に大阪府を解消して関西州への移行を目指したいと言われています。道州制、関西州に移行することについて、どのようにお考えでしょうか。また、関西広域連合を作ってから関西州へという、布石というような考え方についてはどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 道州制がそういう手順でうまく運んでいけるかどうか、総理もそのような方向を目指すべきだとお答えになられているようですが、実際の問題として、関西広域連合ですら県民、市民に対しどのようにして十分に理解を得るか腐心していますので、道州制がそこまで煮詰まっているのだろうかと思われます。地域の行政を担っている地方公共団体が、自ら主体的に広域行政主体を作り上げていくことによって、地方からの広域行政を推進していくことが、地方からの地方分権につながっていくと思います。関西広域連合の設立は、それを進めるという意味で、分権改革の突破口と言っています。この突破口が道州制に移行するかどうかは広域連合の仕事ぶりを見ていただかなければいけないかもしれません。その評価を得て、広域連合で十分で、道州制のような組織を作る必要はないということも10年後の方向かもしれません。私は10年後の方向は、道州制はいらないということになると考えますが、広域連合をスタートさせて、運用の成果をみた上で決めるというのも一つの判断の考え方だと思います。

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