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更新日:2009年2月9日

知事定例記者会見(2009年2月9日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)公共施設等における木造・木質化の推進
(2)カーボン・オフセットイベント モデル事業の実施
(3)「北はりま子育てスタートブック」の発行

知事会見内容

知事:

 政策会議議題の1番目は「公共施設等における木造・木質化の推進」についてです。

 平成20年度の目標達成見通しについてですが、目標1は「木質化率の下限目標」です。すべての木質化施設で木質化率50%以上、県施設については木質化率60%以上を目指すということにしていました。対象となる28施設のうち、20施設で達成する見込みです。続いて、目標2は「木質化率の平均値」です。すべての木質化施設の木質化率の平均値を75%以上にするということですが、これは75%となる見込みです。木質化率というのはどういう定義かといいますと、「床・壁・天井等で木質化した箇所の面積」を「延べ床面積」で割ったものになります。例えば、この記者会見室でいいますと、床をフローリングにして、天井を木材で覆って、壁も羽目板などにすると300%になりますので、75%というと、床面積の75%だけが木材が使われているとご理解ください。続いて、目標3は「県産木材使用量」です。県産木材使用量の目標を3,000立方メートル以上としていたのですが、2,560立方メートルに留まる見込みで、これは達成が難しいという状況です。

 平成21年度の目標ですが、木質化率の下限目標は、木質化が可能な施設で木質化率50%以上、県施設については木質化率60%以上で20年度から変えていません。それから、木質化率の平均値については、75%以上だった目標値を5%引き上げ、80%以上にしました。ただ、市町の施設については、なかなか難しいものがありますので、60%以上としています。それから、県産木材使用率については、木造施設は70%以上、木質化施設は35%以上、公共土木は100%を達成するという目標にしたわけですが、合計としては県産木材使用量は20年度実績程度ということにさせていただきたいと思います。

 平成21年度取組方針としては、(1)公共施設木材利用推進会議等を開催する、(2)啓発強化と実績把握に努める、(3)助成事業についても「木の香るまちづくり事業」について推進を図るということにしています。

 

 2番目は「カーボン・オフセットイベント モデル事業の実施」についてです。

 資料2ページの要綱を見ていただきますと、カーボン・オフセットの定義があります。カーボン・オフセットとは、自己の温室効果ガス排出量のうち、削減しきれない量の全部または一部を他の場所での削減量で埋め合わせる(相殺する)ことです。つまり、自らの生活で発生するCO2について、木を植えることによって相殺をするというようにイメージいただければと思います。

 1日あたりの参加者見込が1,000人以上(県立施設は500人以上)で、エネルギー使用量が1,000kWh以上の有料行事を開催する場合は、施設管理者から主催者ヘカーボン・オフセットの実施を要請し、主催者はオフセットの実施に努めるとしています。オフセットは、「ひょうごグリーンエネルギー基金」が設置した県民発電所(太陽光発電施設)で生み出されたグリーン電力証書などを購入して行います。将来は、海外で植林を行うということも検討したらいいのではないかと考えています。

 次に、平成20年度における取組ですが、スポーツ施設では、3月14日(土)のヴィッセル神戸のホーム開幕戦で、ヴィッセル神戸((株)クリムゾンフットボールクラブ)の協力を得て、募金方式で実施します。文化施設では、3月28日(土)のマリンバ・コンサートにおいて、入場者にオフセット代を含んだチケットを購入していただいて、対応しようと考えています。本当はこういうやり方が一番いいと思いますが、料金に上乗せというやり方は、主催者の方でチケットの販売などに影響が出るのではないかという議論がありますので、これをやっていただけるところにやっていただくということにしています。春の選抜高等学校野球大会についても話をしたのですが、あまり照明などの電気は使わないようです。象徴的ではあるのですが、実質的ではないということで、見合わせることにしました。このオフセット事業が普及することによって、さらに地球温暖化対策の必要性や実践力が高まることを期待したいと考えています。

 

 3番目は「『北はりま子育てスタートブック』の発行」についてです。

 妊娠から出産、子育てQ&A、あそび場スポット、支援情報等を一覧にした資料を作成しましたので、ご紹介します。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 1月下旬に伊丹の交通事故で救急搬送が14病院に断られて負傷者が亡くなる事故がありました。兵庫県内では2007年に姫路で同様の事案がありました。それから体制を変えられているようですが、3次救急がある所でもこのような問題が起こりました。また、こういう問題が起こったことについて、どのように思われて、解消していくためにはどのような対策が必要だとお考えかお聞かせください。

 

知事:

 姫路の事例を繰り返さないようにと、第3次病院でも重篤患者の場合は受け入れるシステムを作り上げましたが、結果として運用が十分に徹底していなかったことになってしまって、非常に残念に思います。従って、救急医療情報システムの改善をしようとしています。姫路の事件以来、今の受け入れ可否の情報を1日に朝夕2回及び状況が変化した場合に、適宜更新するシステムに変えました。

 今回は2回目の入力後に生じた事例で、各医療機関では、救急隊員から連絡のあった時間に対応できない状況となっていましたが、情報更新がなされていませんでした。現実の受け入れ態勢の情報になっていなかったこともあり、救急隊員が収容交渉などせざるを得ない立場に追い込まれたということです。

 このため消防が医療圏を指定して、全体システムを通じて圏域内の医療機関に一斉に受け入れを要請する、個々の隊員ではなく、消防本部が情報システムで「空き」と出ているところに、一斉に受け入れられるかという要請をします。要請があると、各医療機関ではアラームが鳴りますので、受け入れられるかどうか回答するという形で救急医療情報システムの改善をできるだけ早く実施できるようにしていきたいと考えています。

 これまでは、救急隊員から指令担当の職員に連絡が取れましたが、指令担当に救急が6件重なって、結果として現場に任せざるを得ない事態が発生していますので、本部の指令担当が対応できない場合に、その間の代替体制の確保も検討していただくことを実施したいと考えています。非常に不幸な事件が起こりましたので、体制整備を急いで、二度とこのようなことが起こらないように、関係機関は努力していただきたいと思います。

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電話:078-362-3020