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更新日:2009年2月12日

平成21年度当初予算について(2009年2月12日(木))

【発表項目】
平成21年度当初予算について

知事会見内容

知事:

 平成21年度当初予算案の概要について、お手元の資料に基づいてご説明します。私からは主として第Iを中心にご説明します。1ページをお開きください。予算編成の基本的な考え方を簡単に整理しています。まず本県財政の現状ですが、ご承知のように県内経済・雇用情勢は急激に厳しさを増しています。しかも、平成20年度の法人関係税が当初比で約150億円減少します。また、株価の下落に伴って、株式の譲渡所得割が大幅な減収となっています。当初予算対比で全体で約300億円の歳入不足となる見込みです。追って、補正予算の発表に際して、この対策の詳細をご説明しますが、この約300億円の大半は減収補てん債の発行により対応します。結果として、交付税の算定上反映できなかったこの急速な落ち込みを、減収補てん債の発行で後年度の交付税の積算に反映させていくことになりますが、それでほぼ対策を講ずるということになります。2ページには、平成20年度の緊急経済対策について、9月、10月、12月、1月にそれぞれ対応した内容を整理しています。

 次に、今年度の予算編成の基本方針ですが、平成21年度は厳しい経済・雇用情勢ではありますが、県民生活の安定を図りつつ、行財政構造改革推進方策の取り組みを進めながら、新時代の兵庫の構図をしっかりと描き、地域課題の解決や地域の特色を生かした元気で安全・安心な兵庫づくりを進めます。そのために施策の選択と集中の徹底を図りながら、平成20年度補正予算との間で切れ目のない対応を図り、ある意味で14カ月予算として一体的な効果をあげることを基本に予算を編成しています。重点施策として4つの柱を立てています。1つ目は厳しい経済・雇用情勢に即応した迅速かつ機動的な対策の推進です。2つ目は新行革プランに基づく行財政構造改革の着実な推進です。3つ目は新しい兵庫づくりに向けた地域課題への対応です。4つ目は少子高齢社会の課題への的確な対応です。この4つの重点的な施策を中心に県政の推進を図っていきます。

 このような予算編成を行うために、既に昨年秋に平成21年度の財政フレームの枠組みを基本とする要求基準を設定しました。一般事業枠は平成20年度当初予算充当一般財源から3%減、新規事業枠は平成20年度当初予算一般事業枠一般財源額の6%の範囲内、個別事業は新行革プランの取り組みを踏まえた所要額、投資事業枠は平成21年度投資事業費総額の範囲内、というものです。これに基づいて予算編成作業を行いました。予算編成作業の中で3点の見直しをしています。1点目は一般事業枠における「経常的経費枠」の設定です。各部局が主体的に創意工夫や見直しを行うことにして、財政課ではいちいち個別事業の内容まで査定をすることなく、要求内容の確認をするだけにし、予算編成作業の効率化を図りました。2点目は予算節約インセンティブ制度の実施です。予算使い切り意識を直し、余った分を翌年度の予算要求枠に加算しようとするものですが、まだこれは十分な効果を上げられなかったと考えています。さらに実効性のあるものにしていく必要があります。3点目は予算査定プロセスの簡素化です。予算要求関係資料を4割削減して、ヒアリングなども効率化を図りました。こうした過程を経て編成されたのが今回の予算です。

 予算規模は9ページをご覧ください。一般会計、特別会計、公営企業会計の合計は3兆3,438億円、一般会計が2兆1,173億円となっています。B欄に「従来方式で計上した場合」とありますが、計上にあたり大きな枠組み変更を2つしています。これについては10ページをご覧ください。変更の1つ目は地方消費税精算特別会計の設置についてです。変更前は、歳入に地方消費税収入と各都道府県から清算金として入ってくる地方消費税清算金収入を計上する一方、歳出に地方消費税清算金支出として各都道府県に配分する全額を計上しており、結果として一般会計の総額が過大になっていました。それを今回は特別会計を作って、地方消費税清算金収入と地方消費税収入を特別会計の歳入に一旦計上し、歳出に地方消費税清算金支出を計上して、その差し引きである純粋な地方消費税部分を地方消費税繰出金として一般会計の歳入に計上しています。2つ目は中小企業制度融資等に係る予算計上方法の見直しです。従前は一般会計から旧産業開発資金特別会計を通じて金融機関に預託を行い、年度内に同会計を通じて一般会計に償還していたため、歳入・歳出ともに合計3回計上されていたのですが、これを簡素化し、金融機関への預託を1回ですませるようにしました。つまり今回のように中小企業制度融資の規模が5,000億という規模になると、預託金額は4,700億円くらいになります。これを3回も計上すると総会計の予算規模が見かけ上大きくなりすぎますので、これを見直すことにしたものです。このため、一般会計では平成20年度対比で約7%の増加、特別会計で約18%の減少、公営企業会計で約15%の減少、合計で約4%の減少という予算規模になりました。従来方式で計上すると合計で1兆円ほど水ぶくれしてしまい、結果として全会計では40%の増加、一般会計でも約12%の増加となりますので、この点を整理し、規模の見かけ上の水ぶくれ部分を解消しました。

 それから、14ページの歳入予算の県税ですが、特色は法人関係税の減少です。法人関係税の1,041億円の減少などが中心となって、県税全体では前年度を1,326億円下回っています。個人県民税は大きな制度改正はありませんが、所得割や配当割、株式等譲渡所得割の減少等を見込み、前年度当初比で約93%、前年度年間見込比で約98%としています。法人関係税は先ほど述べたように1,041億円の減少で、前年度当初比で約45%の減少となっています。地方消費税は消費の低迷等を若干見込んで7%の減少、清算後で見ると約3%の減少としています。各税目別の一覧は15ページの表のとおりです。表の下の方に335億ほどの地方法人特別譲与税という収入がありますが、これは法人事業税の約1/2が国税化されて、歳入の地域間格差是正の手段として使われることになったものです。兵庫県は歳入・歳出ベースからいうとほぼトントンか、ちょっとプラスぐらいです。

 地方交付税については、16ページに表で整理しています。基準財政需要額の面で地域雇用創出推進費が設定されたことや、県税の大幅な減収が基準財政収入額に反映されたことから、地方交付税とその振り替わりである臨時財政対策債の合計、いわば広い意味での交付税は約4,353億円となり、前年度を約878億円上回っています。前年度比で約1/4増えていることになります。大半は県税の基準財政収入額が落ち込んだことに伴う補てんです。

 4ページに戻って県債については、通常債は前年度比56億円の増加ですが、退職手当債は財政フレームどおりです。行政改革等推進債は財政フレームに30億円追加して330億円を計上していますが、前年度比約20億円減らしています。このため、臨時財政対策債を除く県債発行額全体としては約9億円を抑制したという結果になります。17ページに表で整理しています。県債残高は、地方財政調査方式の計算では全体として3兆5,440億円と計算しています。地方財政調査方式では、例えば、本来10年満期で一括償還する県債について、3年据え置いて7年で償還するという仮定で計算し、定時償還相当額を県債管理基金に毎年積み立てるという計算方法になっており、県債管理基金に積み立てた部分は償還財源として確保されますので、その分が償還されたという取り扱いになります。このため、実際の未償還残高との間に差異が生じます。実際の負債残高は18ページの参考2にありますが、3兆8,966億円と計算しています。震災関連県債残高は平成20年度末から約400億円減って、約7,600億程度になる予定です。借換債は2,937億円ほどありますので、全体の今年度の県債発行予定額は約6,000億に達する予定です。これについては参考3のとおりです。

 基金繰入金については、財源対策のため、県債管理基金について、財政フレーム分として375億円、特別対策分として115億円、あわせて490億円を取り崩すこととしています。

 次に歳出です。経済雇用対策として平成20年度1月補正予算と平成21年度当初予算で対応した内容を5ページに整理しています。中小企業制度融資では、1月補正予算で融資目標額を5,000億円に拡充しましたが、平成21年度当初予算でも引き続き5,000億円の目標額を確保しています。詳細は後ほど触れます。雇用安定対策では、国の基金を活用して緊急雇用就業機会を創出することとあわせて、離職者の生活安定資金を継続することや、介護福祉士等修学資金制度の創設等を行いました。県民の安心確保対策では、消費者行政活性化事業基金を活用した事業を実施するとともに、国の助成制度の振り替わりである安心こども基金の事業化・予算化を図っています。またあわせて、障害者自立支援特別対策事業基金を活用して、障害者に対する特別対策事業を実施しています。妊婦については、国が補正予算で財源措置をして、市町が中心となり、2カ年間、14回の妊婦検診を実施できるような措置を講じていますので、各市町が取り組むインセンティブとして県単独で助成を行うことにしました。

 また、投資的経費では、平成20年度補正と合わせた事業量について、後年度事業を前倒し実施することにより、平成20年度当初予算並の額を確保しました。前倒し額は補助で30億円、単独で125億円ということになります。これについては6ページの「投資事業量の確保」に示していますが、合計で2,380億円ということで平成20年度当初と同額になっています。投資補助事業の増減欄に△103とありますが、これはご承知のように、道路特定財源が一般財源化されて地域活力基盤創造交付金という形で交付されることによるものです。この交付金は補助事業ではなく単独事業扱いとなりますので、投資単独事業の増減欄が+103億円となっています。人件費については後ほど触れますが、全体では前年度を155億円下回る5,940億円を計上しています。公債費は前年度を123億円上回る2,584億円を計上しています。

 収支不足額は平成20年度の1,195億円に比べて25億円減りましたが、新行革プランでは1,025億円と見込んでいましたので、行革フレームよりも145億円拡大しました。従ってこれを補てんするための対策を講じる必要がありますので、7ページにあるように、今回は財政フレーム上の対策に加え、特別な財源対策145億円分として、前倒した投資事業の通常債充当残部分についての行革債30億円の追加発行と、県債管理基金115億円の追加取崩しを実施しました。結果として、プライマリーバランスは平成21年度は130億円のプラスになりました。ただ、行革の財政フレームでは500億円程度のプラスを見込んでいましたので、その分構造的には足踏みをせざるを得なくなったということになります。

 8ページでは平成21年度当初予算を踏まえ、財政フレームを見直しています。一覧表がありますが、一般財源ベースで歳入・歳出に落ち込みや見直しがあり、要調整額が平成21年度は145億円生じました。これを特別な財源対策で埋めたものの、平成22年度以降は年によって額が違いますが、表にあるような要調整額が生じますので、これを各年度において財政収支対策を行う中で解消していくことが基本になると考えています。

 お手元の「平成21年度当初予算を踏まえた財政フレームの見直し」という資料に、試算の前提条件を示しています。まず、税収の基本となる経済成長率については、内閣府が今年1月に試算を示しましたが、その試算では急速回復シナリオと順調回復シナリオ、停滞シナリオと3つのケースに分け、さらに消費税を据え置いた場合とあげた場合、かなり大幅にあげた場合と3つのケースに分けていますので、3×3で9通りの試算ができます。その中で現時点で妥当な試算だと考えられる、景気対策等がそれなりに効果を上げて、消費税率は現行のまま据え置いた場合というケースの数値を基本にして、本県の乖離率0.85を乗じて見込んでいます。従前は2.5%、2.8%、2.6%という推移でしたが、今回はこのような見込みになりました。県債発行利率については、平成23年以降は2.9%にしていましたが、今回は内閣府試算に準じて、平成26年度以降は現行並みの2.9%にしています。平成27年以降は内閣府試算と違いますが、経済成長率が内閣府試算は前後しているのに長期金利だけ上がるという見込みなので、これはフレーム上いかがかと言うことがありますので、平成26年以降は2.9%のままで計算しています。そして収支見通しの歳入については、平成21年度当初予算計上額をベースにして、平成22年度以降の見込額を税については特に試算しています。もちろん地方消費税清算特別会計の設置に伴う県税収入減も反映しています。歳出についても21年度当初予算を踏まえて試算していますが、投資事業については前倒し分を平成21年度に持ってきましたので、その分を減らしています。その結果880億円の要調整額が生じますが、これは21年度に145億円の特別対策を講じたように、毎年度対策を講じながら解決を図っていくことにしたいと考えています。

 30ページをご覧ください。地方税が21年度に一旦6,370億円に下がってから、翌年度以降、1.3%、2.0%、1.4%、1.8%と伸ばしていくわけですので、なかなか戻りません。30年度でも7,780億円にしか戻らないという試算にしています。現実にはこういう推移にはならないのではないかと思いますが、このような一定の前提で試算したということです。交付税についても、21年度の交付税をベースにして、税の増加分の4分の3を差し引くという計算をしています。地方債は従来の投資的経費の見込みで算定をしています。人件費については定数減や今の給与カット等もある程度までは続けるということを前提で試算しています。公債費は償還計画に基づいて再計算しています。県税の交付金が落ちているのは、先ほど言いましたが、消費税の清算金支出が落ち込んだためにこのような見直しが行われているということです。行政経費については、福祉的な増分をそのまま見込んでいます。投資的経費についても先ほどのフレームどおりを見込んだというものです。というわけで、歳入から歳出の差引額が出てくるわけですが、これをフレーム上の財源対策を講じた結果、どうなるかといいますとIの欄のようになります。Iの欄を見ていただきますと、これが歳入、特に県税収入の減に伴う要調整額でして、その要調整額を特別の対策によって、21年度は行革推進債の発行と県債管理基金の追加取り崩しで0にしていったということです。従って、21年度以降、特別対策がこの2つだけの項目かどうかは検討を要しますが、毎年度の特別対策で消していくということになるわけです。

 資料の31ページをご覧ください。要調整額について、追加の財源対策を講じない場合、つまり22年度以降どういう財源対策を講ずるかが確定していませんので、この特別な対策を講じないとして、Iの欄のままで指標を計算してみたのが、資料31ページの参考の表です。プライマリーバランスが黒字を続ける、前回フレームでは17.9%だったと思いますが、30年度には実質公債費比率は18%、3か年平均では19.5%、県債の残高は2兆8,030億円、将来負担比率は276.5%、県債管理基金残高は5,329億円、経常収支比率は89.4%と見込まれます。これらは行革推進方策で一定の目標を掲げています。例えば、実質公債費比率は18%水準にとどめる、あるいは県債残高は震災関連県債分を除いた通常債水準に抑えるなど一定の財政運営上の基本枠組みを方針として定めていましたが、その方針の枠内で収まると考えています。ただ、この要調整額を仮に県債管理基金で全て埋めたとしますと、要調整額は十分埋まるわけですが、全て埋めたとすると何に響くかというと、実質公債費比率に響きます。従って、実質公債費比率を18%水準にとどめるためには、県債管理基金だけに依存しない特別対策を今後とも検討していく必要があるということになりますので、県債管理基金で全て埋めるという対応はしていないということです。

 資料の20ページをご覧ください。自主財源確保の観点から、使用料・手数料についての見直しを行いました。特に今まで手数料の額が設定されていない事務について74件を新設しました。これに伴い約4,000万円の増収を見込んでいます。例えば許可事務では、砂防指定地内制限行為許可申請については、都市計画の開発許可などの類似の事務に準じて設定しました。また、許可証などの交付事務ですが、交付手数料を設定されてなかったものを設定することにしました。また、証明事務では、県立高校の卒業証明書です。3月に卒業するときは当然渡すわけですが、その後、特別に卒業証明書の交付申請があった場合に今までは手数料を設定していませんでしたので、これも設定することにしたというものです。それから、施設・事務の新増設に伴い、新たに料額を設定したり、既存の使用料・手数料についての見直しを行いました。特に県立学校の入学料ですが、外国人留学生について、県内居住者と同額、つまり2分の1に改正しました。あとは実費との関連での見直しです。そういう意味で、使用料・手数料についても合理的な見直しをしたというものです。

 続いて資料の21ページをご覧ください。歳出について、人件費、定員削減は計画以上に実施しています。また、給与については20年度の減額措置を継続しています。その結果人件費総額は資料の22ページのとおりとなっています。行政経費については、主なものとしては資料22ページの内訳にありますように、後期高齢者医療事業費、介護給付費負担金、障害者自立支援給付費県費負担金が増えています。中小企業制度資金貸付金について20年度が0となっているのは、行政経費ではなく、産業開発資金特別会計への繰出金として整理されていたためです。20年度当初は2,300億円でしたので、倍以上になっています。昨年は融資目標額を3,000億円で計算していましたので、その差が出てきているということです。事務事業の見直しですが、171事業を廃止していますが、一方で基金の財源とした事業が143事業増えたのを含め、291事業を新たに実施することになりましたので、全体としては2,814事業ですが、基金事業を除くと23事業の純減となります。それから、事務改善等推進本部を設置し、事務改善等に取り組みました。約3億8,700万円の経費を節減しています。内訳は資料の23ページの表のとおりです。投資については、資料の25ページをご覧いただきますと、結局、投資補助と投資単独の振替が地域活力基盤事業分ということですが、合計欄をご覧いただきますと、22年度から40億円、23年度から55億円、24年度から30億円、25年度から5億円、26年度から30年度の間は25億円を前倒しし、21年度に151億円を前倒しし、20年度1月補正の79億円を加えた額が20年度当初の投資規模と同額となります。それから、官公需契約に係る中小企業への発注率の状況ですが、今のような景気動向でもありますので、8割を超える中小企業発注率を確保したいという目標を掲げています。資料26ページの公債費ですが、概要は既に説明しましたが、今年は平成17年度発行の臨時財政対策債や、財政健全化償等の元金償還が始まりますので、これらが押し上げたため、前年度から123億円上回っています。また、阪神・淡路大震災からの復旧・復興に係る公債費は612億円です。

 その結果、財政指標としてはどうなったかということですが、21年度当初をご覧いただきますと、公債費の占める割合16.1%に加え、減債基金積立不足に対する加算が7.2%に上昇し、実質公債費比率は単年度では大きく上昇しています。つまり、減債基金の積み立て不足にかかる加算額が非常に大きく寄与してしまっているということが言えます。3か年平均では21.5%、新行革プランでは単年度が23.3%、実質公債費比率の3か年平均は21.1%と見込んでいましたので、今年の特別対策等も反映して、若干厳しい数値が見込まれているということです。

 次に、資料の28ページをご覧ください。法人県民税の超過課税です。現在の標準税率5.0%に、法人税額の0.8%を上乗せさせていただいており、今年の9月が期限となっています。従って、さらに平成21年10月から5年間、法人県民税の超過課税を実施させていただこうというものです。従来はこれをCSRとして、中小企業の勤労者の文化、レクリエーション、スポーツに充ててきました。今回は行革方針にも掲げているとおり、勤労者の仕事と生活の調和を図る、つまり安心して働く環境づくりをベースに、勤労者の労働環境の向上、子育てと仕事の両立支援、子育て世帯への支援に活用することとして、第8期の延長をすることにしています。

 21年度から先取りして実施する事業と、22年度から実施する事業とがあります。本来は21年10月からの収入をベースに22年度から実施するのが基本ですが、緊急性の高い事業については先取りして実施することにしています。例えば、ひょうご仕事と生活センターは全県的に各企業の仕事と生活のバランス対策を推進するという意味で先行実施します。事業所内保育施設整備推進事業や多子世帯保育料軽減事業、乳幼児子育て応援事業については20年度から実施しています。認定子ども園整備等促進事業は既に一般財源で行っている部分がありますが、拡大分については来年度から実施します。妊婦健康診査費助成事業は国が補正で予算措置までして促進を図ろうとしている事業ですので、先行実施します。こども医療費助成制度の創設については、小学4年生から中学3年生までの入院医療費について、負担額の3分の1を助成しようとするものです。これは今年の4月からでは間に合いませんので、22年度から実施します。そのために、法人県民税の超過課税の延長の議案を税条例の改正と合わせて提出することとしています。

 主な重点事業について、目次に従って説明いたします。33ページをご覧ください。

 第1は活力を生み出す元気な兵庫です。

 雇用・生活の不安解消対策の1つ目は中小企業への金融支援です。5,000億円の枠を用意しましたが、経営円滑化資金については、年度の当初は2,000億円の枠にしています。現在3,000億円の設定をしていますが、資金繰りのつなぎ資金である関係で、20年度と同じ状況が継続するとは考えにくいということで、2,000億円を設定しました。昨年の当初は380億円でした。資料の45ページをご覧ください。事業展開融資の2つ目に設備促進資金というのがありますが、その中で新規で設備更新貸付というものを創設することにしました。これは、生産ラインなどを見直して、機械を入れかえる場合の資金を貸与することができるようにするものです。後ろ向きな投資だけではなく、前向きな投資促進を図ろうという意図です。この枠は倍増させ、全体として500億円を確保することにしました。33ページに戻っていただきまして、2つ目の総合的な雇用・就業対策にも意を用いています。

 続いて経済の成長基盤づくりですが、1つ目の中小企業への支援では、工業技術センターの整備の設計に入ります。それから、ものづくり大学校(仮称)については、第1期の工事に平成21年度から着工します。あわせて、先行事業として、伝統技能者の育成や高度技能者養成事業を実施することにしています。また、ひょうごファッション発信事業を実施します。2つ目の科学技術基盤の整備では、これはベンチャーとして見た方がいいと思いますが、ひょうごキャピタルポスト第2号ファンドの組成を実施します。次世代スーパーコンピュータの産業利用への支援を行いますし、県立大学における大学院設置についての基本計画を策定するところです。

 続いて、豊かな資源を活かした力強い農林水産業の展開ですが、1つ目はひょうご農水産物ブランド戦略の推進です。それから、2つ目の産地づくりの促進では、県産米粉の普及促進を図ります。3つ目の環境創造型農業の推進では、ひょうご認証食品制度の普及やひょうご安心ブランド生産技術確立の推進を図ります。4つ目の農業の担い手育成対策では、新規就農総合対策事業を実施して、就農者の確保を図ります。5つ目の都市農業の推進では、都市地域直売施設の整備を促進する農協等にその整備設備の助成を行います。また、ひょうご市民農園整備に積極的に対処いただこうということで、拡充を図っています。6つ目のひょうごの森づくりの推進では、県産木材供給センターの施設整備を実施し、できるだけ早い開業を目指します。7つ目の水産業の振興では、第2の鹿ノ瀬構想(仮称)の推進を図ります。

 次に、県民すべてがかかわる教育の推進です。1つ目のひょうご教育創造プラン(仮称)の策定では、2月議会に計画基本条例の対象として議決をいただくべく提出させていただきますが、ひょうご教育創造プラン(仮称)の普及・啓発を行います。2つ目の学力向上推進プロジェクドの展開では、いくつかの対策がありますが、「兵庫型教科担任制」実践研究事業を開始します。これは、小学校4年までは35人学級を実施してきましたが、小学校高学年は中学校とのつなぎということを考えたときに、教科担任制が望ましいのではないかとされています。このため、まず、3か年程度かけて全学校に普及する予定ですが、今年度100校程度の実践をしていこうというものです。他にも、理科おもしろ推進事業を実施します。次に、3つ目の個性や能力を伸ばす学校教育の展開では、新学習指導要領に対応していく必要がありますので、指導体制の整備、つまり先生方への研修強化を行います。また、高等学校通学交通費について、貸与事業を行うことにしました。それから、小学校で英語等を教える必要がありますので、小学校の先生方の研修を強化しようというものです。4つ目の道徳教育の充実についても、対応を図ります。兵庫の特色である体験教育については、今年度で全ての小学校3年生が環境体験学習に参加することになりますので、その所要額を計上しています。7つ目の兵庫県立大学の充実ですが、看護学部に助産師の方々のバースセンターの構想がありますので、その本計画をまとめていただこうとするものです。

 続いて、地域ぐるみの子育て支援です。1つ目の多様なニーズに対応する保育サービスの充実では、従来のように、認定こども園運営助成事業を実施します。2つ目の在宅児童への子育て支援の充実では、乳幼児子育て応援事業を実施します。これは専業主婦の子育て対策ということで、幼稚園と保育所の協力を得て、週に1回程度、幼稚園や保育所に来ていただいて、子育て中のお母さんの相談に乗ったり、研修したりすることによって、24時間子育てをしている状況から一時解放してあげてリフレッシュする機会を作ろうとする事業です。4つ目の乳幼児母子対策の推進では、病児・病後児保育事業を実施します。5つ目の児童虐待等防止対策の推進では、これに関連して、昨日、答申を受けたばかりですが、それに対応した対策の充実を図ります。6つ目の地域協働による子育て支援では、こどもの館20周年記念事業を実施します。8つ目の未来の親への支援では、妊婦健康診査費の補助で思い切った対策をすることにしました。124ページをご覧ください。現在、妊婦検診は全部で14回ですが、なかなか普及が進んでいません。既に5回分について市町に地方財政措置、交付税措置がされているのですが、県として1万5千円の助成をし、できるだけ早く、24年度くらいまでに全県的に5回を達成しようということを前提にした制度でした。今回、国が第2次補正で残り9回分のうち2分の1は国が助成し、残りは地方財政措置を行うということになりました。従って、全市町村において、21年度と22年度では、全14回の妊婦検診公費負担制度の実施が可能になります。従来5回分を見ていたのは、当然国の制度の前提となり、地方交付税措置もあるわけですので、21年度だけは県として対応しますが、来年度は行いません。21年度と22年度については、地方財政措置が講じられているといいながら、一挙に9回分の2分の1を負担するのは市町としても大きな財政負担になりますので、県としては、21年度は市町負担の3分の1、22年度はその半分である6分の1を負担しようとするものです。これによって、少なくとも22年度には全市町で公費負担制度が実施されることを期待しているものです。

 36ページに戻っていただいて、第2は質の高い生活を実現できる兵庫です。環境適合型社会の実現の1つ目の地球温暖化防止対策として、次期地球温暖化防止推進計画策定の調査に入ります。それから、カーボン・オフセットの推進と、C02削減協力事業を試行します。3つ目の廃棄物処理対策の推進では、人工衛星画像を活用した不法投棄監視を行い、現場を把握し、対応を強化しようとしています。4つ目の生物多様性社会の推進では、生物多様性ひょうご戦略を今年度策定するわけですが、それに基づいたレッドデータブックなどの策定を行うとともに、シカ個体群管理の推進、あるいは防護柵設置事業を市町と協力して実施します。また、シカ肉の有効利用や、シカ製革技術についての調査も行います。

 続いて、美しいまちづくりです。生活の質を向上させる都市づくりの推進ということですが、来年の春、ジャパンフローラ2000から10年を迎え、淡路を舞台とする花の祭典事業を実施することから、そのための準備費を計上しています。

 続いて、生涯学習・芸術文化・スポーツの振興です。1つ目の生涯学習の推進では、阪神シニアカレッジコミュニティ講座を伊丹で運営することにしました。それから、いなみ野学園中教室の整備に着手します。2つ目の芸術文化の振興では、それぞれの博物館や美術館の運営経費ですが、いろいろな催しがありますので、資料ご参照ください。3つ目のスポーツの振興では、競技力向上ということで、今年は新潟国体ですが、昨年度と同額としています。また、平成21年度全国高校総体で兵庫県が開催する3種目についても対応します。また、現在、神戸市ではハーフマラソンまでしかできませんが、できればフルマラソン大会を開催したいということで、その調査研究費用を計上しています。

 第3は交流と連携を促進する兵庫です。交流人口の拡大の1つ目の多自然居住対策では、多自然居住地域における県土空間活用モデル事業を新たに始めることにしました。既に小規模集落元気作戦を展開しているわけですが、いわば、そのミニ版でして、各集落において計画を立てていただき、その計画に従って既存の各種事業を活用し、地域振興を図っていただくというようなモデル事業を行います。3つ目のツーリズムの振興では、大型観光交流キャンペーンをこの4月から実施しますが、それのポストキャンペーン事業も行っていこうという意味で、「あいたい兵庫キャンペーン」として入れています。上海万博へは大阪府、京都府等と協力して出展することにしました。4つ目の国際交流の推進では、ハバロススク地方とワシントン州との友好提携が、それぞれ40周年、45周年を迎えますので、その記念事業費を計上しています。新たに旧移住センターが山本通にオープンしますので、母語教育支援のための教材づくリ・交流事業をあわせて実施し、その旧移住センターでの活用を図ります。

 次に、交流と連携の基盤づくりです。鉄道利便性の向上では、姫新線の利便性向上対策、JR山陰本線・播但線の輸送改善事業、北神急行の建設費負担軽減補助を実施します。2つ目の道路網の着実な整備では、播磨臨海地域道路の事業化に向けた調査事業を引き続き行います。5つ目の港湾の利便性向上では、姫路港開港50周年記念事業について、既に記念イベントをリレー的に続けているわけですが、記念式典は5月に実施します。6つ目の地域の個性を生かした多彩な地域プロジェクトでは、コウノトリの野生化に向けた取組や丹波の恐竜化石の発掘調査事業、ひとはくにおける恐竜化石の演示を実施します。

 次に高度情報化の推進です。1つ目の地上デジタル放送の普及促進では、もう地上デジタル放送の開始が押し迫っていますので、ケーブルテレビ施設整備とあわせて推進を図ります。

 第4は家庭と地域が支え合う兵庫です。家庭力・地域力の再生では、団塊世代等の地域デビューを支援しようとか、従来のひろば事業を実施します。青少年の携帯電話等によるインターネット利用対策としての、青少年愛護条例の改正をしますので、そのPRを推進します。

 第5は安全・安心を実感できる兵庫です。防災・減災対策の1つ目の建築物の耐震化推進では、県立学校の耐震化あるいは県有施設の耐震改修の促進を図ります。また、わが家の耐震改修の促進は従来60万円の助成をしていましたが、復興基金から20万円上乗せし、80万円の住宅耐震改修工事費補助として助成措置を講じることにしました。5つ目の来年15周年を迎える阪神・淡路大震災の教訓の持続的発信では、リレーフォーラムを実施するとともに、記念式典等、15周年にふさわしい内容として実施します。あわせて、復興基金を活用し、記念事業を検討していきますが、フォローアップ委員会等でのご意見を踏まえる必要がありますので、これは追って公開させていただきます。

 次に、安心で質の高い医療福祉の確保です。1つ目の医師等人材確保対策の推進については、資料をご参照ください。2つ目の救急医療・周産期医療体制の充実では、ドクターヘリの22年度からの本格導入により、京都府、鳥取県、兵庫県の共同運行を実施しますので、その準備に入ります。3つ目で医療と介護の連携事業としての認知症総合対策を推進します。6つ目のがん対策の推進では、がん検診受診率の向上対策や女性の健康支援対策を実施します。7つ目の医療福祉基盤の充実では、兵庫医大篠山病院に対する総合的な支援等や臨床研修病院施設整備への支援、福祉人材確保のための対策等をあげています。8つ目の障害者への支援の充実では、国の制度等を活用した支援をあげました。

 次に、くらしの安全対策です。1つ目の消費者行政の強化では消費者行政推進に係る体制整備を検討しています。消費者局というような局の設置等を検討したいと考えています。2つ目の食に対する信頼確保対策では、食品のトレーサビリティ、兵庫県版HACCPの拡充について、その制度化を是非していきたいと考えています。3つ目の新型インフルエンザ対策の推進では、タミフルの備蓄等を行います。マスクやゴム手袋等についても、備蓄整備を行います。4つ目の地域ぐるみの安全対策の推進では、姫路警察署の移転新築が完了します。

 第6は参画と協働を推進する兵庫です。21世紀の兵庫長期ビジョンについては、フォローアップを実施することとあわせて、わかもの座談会の手引き書を作っていきたいと考えています。

 第7は分権改革を先導する兵庫です。この中に総務事務システムの推進があり、分権改革かどうかわかりませんが、事務の効率化のためのシステムの変更を考えようとしているものです。

 説明は以上ですが、お手元に参考資料を用意しています。21年度の緊急経済・雇用対策、3か年推進方策に基づく平成21年度復興関連施策、ひょうご子ども未来プランプログラム2009、医師確保に向けた21年度の取組、21年度観光ツーリズム施策、法人県民税の超過課税についての事業概要です。これらはご参照いただきますようお願いいたします。

質疑応答

記者:

 毎年、予算編成のネーミングというような予算の位置づけをお伺いしていますが、どういう予算という位置づけになるのかお聞かせください。

 2点目は、行革についてです。今年度から行革プランをスタートさせたところですが、経済状況の悪化に陥った中で、行革プランを一時凍結するというようなことが予算編成の中で検討をされたことがあったのかお聞かせください。

 3点目は、行革プランの変更は議会に変更の議決を求めるようなものになるのか、軽微な変更ということで、議決をとるようなものではないというお考えかお聞かせください。

 

知事:

 ネーミングは難しいですが、「再生兵庫予算」といえば、一番よく表していると思います。「再生」の意味は、行革をきちんと推進していくという意味と今年度の厳しい経済雇用情勢を跳ね返していく、力強い新しい兵庫づくりに道筋を付けていくという3つの意味を持っています。そのような意味で、再生兵庫予算と言わせていただいたらいかがかと思っています。

 2番目については、行革の推進方策や行革フレームを一時棚上げをするような検討はしたことはありません。このような厳しい時代だからこそ、逆に行革に盛り込まれているような内容は、きちんと推進をしていくことが大切だと考えていたからです。

 3番目については、行革のフレームは非常に重要な意味を持っていますし、要調整額が生じています。要調整額対策を毎年度の予算編成を通じて実施していく必要がありますので、フレームの変更については議会に提案させていただく必要があると思っています。

 

記者:

 行革フレームの見直しについてお聞きします。来年度以降、毎年特別な対策をとっていかないといけない状況になったということで、来年度は行革推進債と県債管理基金の取り崩しで対策をとられるということですが、それに依存しないような対策が必要だということで、今後具体的にどのような他の対策をお考えかお聞かせください。例えば、人件費の削減について、さらに踏み込むなどお考えでしょうか。

 

知事:

 来年度の対策をどのように講じていくかということを、今の時点では対策の柱としてあげられるような状況ではありませんが、一つは歳入面で特別な起債の活用があると思います。特別な起債の活用が難しい場合の最後のバッファーは県債管理基金になると思います。歳出については、聖域を設けずに今後も必要な見直しは続けていくことになりますが、例えば、今の時点でさらに給与を切り込むという対策を講じなくてはいけない状況とは思っていません。一時的な緊急避難対策ですので、職員の皆さんに理解を得ているということを前提にして対応をしていかなければならないと考えています。毎年の要調整額対策を特別に講ぜざるを得ないということを明らかにしながら、毎年の予算編成において追加的な特別対策に工夫を加えていくことが必要になります。その場合に、歳出面では必要な見直しを続ける、歳入面では特別な県債の活用と県債管理基金の活用を念頭におかざるを得ないと思っています。

 

記者:

 健全化判断比率の関係でお聞きします。一つは実質公債費比率が行革プランよりも、さらに上がることが示されています。プライマリーバランスも黒字になったけれども、行革プランで示されたよりも少し少ないと示されています。条例を可決してから初の予算になりますが、この時点で行革の見込みよりも財政の健全化が足踏みになっているようですが、このことについての認識と今後の見通しについてお聞かせください。

 

知事:

 行革の観点からすると、旧財政フレームではプライマリーバランスは21年度は500億円上回るとしていました。結果として、130億円の上回りです。それだけ今年度は計画通りに予算編成が組めませんでした。一番の要因は、非常に厳しい経済情勢に伴う税収減ですので、やむを得なかったと思っています。この大幅な税収減の中で追加対策が145億円にとどまったことは歳出面の見直し等や歳入確保などの努力が反映したと思っています。長期的にも平成30年で実質公債費比率を単年度で17.9%にする予定でしたが、毎年度の特別な対策が、できるだけ県債管理基金に影響を与えない形で行うことができれば、財政再建目標にしている実質公債費比率18%水準は確保できると現時点では思っていますし、確保しなくてはならない、そのような財政運営に努めていかなければならないと決意しているところです。だからこそ、変更フレームも提出させていただき、議会にも説明して理解を得ていきたいと考えています。

 

記者:

 重要施策として、雇用対策や中小企業対策がありますが、先の補正予算の編成の時に、補正予算と新年度予算案で一体となってとお話ししていただきました。今回、予算を組まれるときに補正予算との一体としては、どういう思いで予算を組まれたかお聞かせください。

 

知事:

 象徴的なのが今年度から投資の前倒しを、特に防災対策、耐震化対策などを中心に前倒しをしました。財政フレーム、行革プランでは、順次削減していくことにしていましたが、投資事業量を補助事業、単独事業を併せて、しかも補正予算額と21年度当初予算を合わせると20年度予算の当初額を確保しました。これは一体的な対応の象徴になると思っています。国の予算も地方財政対策も投資は対前年度比でマイナス5%です。マイナス5%の対応の中で、実質的に同額を確保することができたという意味で、一つのシンボルになる、実需対策を県として厳しい財政事情の中で講じたことになると思っています。

 2番目は、制度金融の中で経済的な影響が遅れて出てくる分野もありますので、資金繰り対策として経営円滑化貸付の枠を引き続き2000億円確保したことが一つです。それに加えて、前向き資金です。設備更新資金を新設して、この機会に今まで生産ラインなど更新できなかったような需要に対して、次なる飛躍の準備をするというような前向きな企業を応援するという意味で、昨年の250億円の枠を500億円に拡充しました。これが中小企業制度金融での対応です。

 3番目は、主として緊急対策になりますが、国の各種雇用対策の基金、国が措置をしてくれた雇用対策の基金を活用した事業の展開を図って、一時的な雇用の場の確保が充実をするように努めたいと思います。

 これらを、例えば、雇用確保対策についても1月補正予算で、年度内に執行可能なものは年度内に計上しながら、本格的な事業実施を21年度当初予算に盛り込んでいます。継続性をにらみながら編成して、事業実施をしようとしているつもりです。

 

記者:

 今回の予算案を自己採点すると何点ぐらいになるかお聞かせください。

 2点目は、1年間で景気が戻るということは考えにくい状況だと思いますが。21年度も状況に応じては追加していくとお考えでしょうか。

 

知事:

 自己採点は難しい質問です。非常に厳しい歳入状況の中で特別対策145億円を県債管理基金に頼りましたが、今のような経済状況ならば、やむを得ない措置だったと思います。「優」は絶対とれませんが、「可」よりはまし、「良」ということで75点くらいではないでしょうか。

 景気動向によっては、適切、弾力的な対応をしていく必要が出てくれば補正もいとわないので、さらに追加対策を講じていくことになると思います。期待しているのは、特に国が実需対策の面で1兆円の経済緊急対応予備費を当初予算に入れています。この執行に関連して、直ちに県としても対応が迫られる可能性が高いと考えています。その場合には、第2次補正に対応して補正予算を計上させていただきましたが、同様に機動的で柔軟な対応をしていきたいと考えています。

 

記者:

 財政フレームについてです。この中の経済成長率名目で、1月の内閣府試算で様々なパターンが示された中で、今回、順調回復シナリオ、消費税率据え置きを選ばれて試算をされたということですが、この試算で、順調回復シナリオを選択された理由と、今後、かなり厳しい経済情勢下で、国が試算している順調回復シナリオどおりにいくのかどうかの認識をお聞かせください。

 

知事:

 大きく分けて急速回復と順調回復と停滞シナリオの3つが示されています。国も含めて、経済対策を20年度補正と21年度も補正との継続性を持って対応していますので、効果がないシナリオを選択するわけにはいかないと思います。ニュートラルな試算数値を採用しました。現状は、これでも少し21年、22年、甘いかもしれないという懸念はなしとはしませんが、今後の経済動向に注意していかなければならないと思っています。併せて、内閣府の成長率に本県の乖離率0.85を掛けて、さらに下ぶれを予測の中に織り込んでいます。本県としては順調シナリオをベースにしていますが、堅実な見込みに修正を加えた上で見込んだという態度もとっています。それだけで、全てだというつもりはありませんがそのような態度もとっていることをご理解いただきたいと思います。

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