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更新日:2012年4月19日

知事定例記者会見(2009年2月16日(月))

【発表項目】
1 障害者雇用に配慮した「業務発注仕様書制度」及び「総合評価落札制度」の導入
2 平成21年度 建設工事等に係る入札・契約制度の改善
3 災害等緊急時におけるヘリコプターの運航に関する協定の締結
4 電気自動車等に係る実証試験事業

知事会見内容

知事:

 項目の1番目は「障害者雇用に配慮した『業務発注仕様書制度』及び『総合評価落札制度』の導入」についてです。

 既に兵庫県において、清掃をはじめとする役務業務の発注については、授産施設等への優先発注制度により、100万円以下については少額随意契約、100万円超500万円以下については特例随意契約を導入しています。それ以外の業務についても、業務発注に障害者雇用を義務づける仕様書を作り、障害者雇用の促進を行いたいということで、新たに今年4月契約分から制度を採用します。併せて、総合評価落札制度についても、「庁舎清掃業務」のうち、2,000万円以上の業務について、障害者の雇用を義務づけ、そのような企業と契約を結ぶという制度を導入しようとするものです。

 まず、業務発注仕様書制度ですが、「庁舎清掃業務」、「公園等維持管理業務」のうち、500万円超2,000万円未満の業務について導入します。また、総合評価落札制度は、「庁舎清掃業務」のうち、2,000万円以上の業務について導入します。

 資料の2ページにありますように、業務発注仕様書制度について具体的に言いますと、500万円超2,000万円未満のものについて、同時に3名以上が従事する場合には、そのうち1名以上障害者を従事させることという要件をつけます。また、食堂・売店運営業務についても、1日あたりの利用者数が、概ね200人以上見込まれるもので同時に3名以上が従事する場合には、そのうち1名以上障害者を従事させること、というような、いわば1人以上は障害者を雇ってくださいという義務づけをしていこうというものです。また、総合評価落札制度は、2,000万円以上の庁舎清掃業務で、大規模なものについて導入しようとするものです。資料の4ページをご覧ください。価格は評価点を80点にし、あと20点を障害者雇用への配慮で配分しており、最も点数の高い企業に落札していただこうとするものです。したがって、低価格でありさえすればいいということではなく、障害者の雇用に配慮されている企業に仕事を回すということで対応しようとするものです。

 資料の3ページをご覧ください。想定される対象業務は、平成21年度からは5業務が考えられると思っています。公園等維持管理業務については、対象業務としての適性や制度設計について、今後検討を加えていきたいと思います。また、障害者雇用に配慮した総合評価審査会を設置し、対応もしていきます。どうしても自分のところで障害者が見つけられないという企業は、事前に障害担当部局と協議いただきますと、障害担当部局から紹介をするというようなことも考えています。実績報告は後で取り、確認をすることとしています。

 

 2番目は「平成21年度 建設工事等に係る入札・契約制度の改善」についてです。

 まず最低制限価格についてです。現行の算定式を改正(案)のとおり改めることにしました。中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)のモデル式を採用しています。調査最低制限価格の係数の一部を中央公契連モデルに対応させます。大規模な工事について、一定金額より低いと調査をして契約の適否をチェックすることになっているのですが、その基準となる調査基準価格についても準拠しようとするものです。それから、低入札価格調査の対象工事価格を引き上げます。技術力等によるコスト縮減の余地が大きい5億円以上の契約を対象とすべきで、5億円未満の契約については、最低制限価格制度の対象としていきたいということで基準を見直しました。あわせて、低入札価格調査については、本庁で一括して調査をすることにしました。出先の事務所では定型的な事業をできるだけ速く発注しようとするものです。

 2つ目は、建設工事の入札における総合評価落札方式の充実です。20年度の件数は120件を目標としていたわけですが、さらに原則として、契約予定金額7千万円以上の土木工事を対象にしようと考えており、概ね200件程度になると思います。

 3つ目は、建設工事の等級格付け評価点数における技術・社会貢献評価点数割合の引上げです。

 4つ目は、建設工事の入札参加要件とする技術・社会貢献評価点数の引上げです。

 これらにより、単に落札価格が低ければいいということだけではなく、企業の総合力も勘案しようとするものです。

 5つ目の測量・建設コンサルタント等業務の入札についても、企業評価の充実を図ろうとするものです。

 以上でありますが、この3つ目以下の技術・社会貢献評価点数等については、企業の内容等を届けていただいてチェックする必要がありますので、今年7月からの実施ということとし、4月から6月を準備期間とするものです。

 

 3番目は「災害等緊急時におけるヘリコプターの運航に関する協定の締結」についてです。

 近畿2府7県の近畿ブロック知事会加盟府県で構成する近畿府県防災・危機管理協議会と、中日本航空株式会社、朝日航洋株式会社及び四国航空株式会社の民間航空事業者3社との間で、ヘリコプター運航の支援をいただくということで、協定を締結するものです。

 もとより防災ヘリが中心になるわけですが、東南海・南海地震等の大規模災害時は複数府県が被災する可能性が高く、こうしたヘリコプターだけでは対応できないことも考えられますので、民間航空事業者に協力をお願いすることにより、災害時における空輸手段の確保を図っておこうとするものです。近畿府県防災・危機管理協議会を代表して、会長である荒井奈良県知事に奈良県庁で平成21年2月23日(月)に協定書の締結式をお願いすることになっています。「災害等緊急時におけるヘリコプターの運航に関する協定」の原案については、資料をご参照ください。

 

 4番目は「電気自動車等に係る実証試験事業」についてです。

 明日、2月17日(火)に県庁2号館の1階玄関前で、環境省から貸与を受けるプラグインの電気自動車について、実証試験を開始しようとするものです。一応、知事の公用車ということにしていますが、非常に小さな車ですので、私も使おうと思いますが、県庁全体でも活用を図るようにしていきたいと考えています。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 神戸空港について、今日で開港3年を迎えました。神戸空港に関して、利用者が予定人数に満たないという課題なども報じられていますが、現状と課題についてご所見をお聞かせください。

 

知事:

 計画と比較して、利用者数が計画を下回っているということは事実だと思いますが、地方空港としての神戸空港の利用者の状況をみると、神戸空港とその他の地方空港とでは圧倒的に利用者数の差があります。それだけ神戸空港の基幹性が高いということではないかと思います。神戸空港開港3周年を迎えて、さらに基幹性を高めていくことが課題になると思います。東京との路線はかなり活用されていますが、他の主要都市との路線の搭乗率が低かったり、あるいは、採算性ラインに到達していないといわれていますので、このような点をどのように強化していくかが課題になると思います。今度、羽田空港の拡張工事が完了すると羽田枠が増えます。その時に羽田便をどの程度確保できるか、していくかが重要な基幹性を増すことと繋がると思っています。

 神戸空港3年の歩みとすれば、まずまずの成果を上げられていると思います。今後、課題を克服していくことによって、単なる地方空港に留まらず、基幹空港としての役割に対する期待も高まっていくと考えています。

 

記者:

 国の直轄事業負担金に関連して、今月の初めに大阪府の橋下知事が事業ごとにカットする方針だとお話になりました。新潟県知事が北陸新幹線の負担金の増額を拒否されたという例も出てきています。そのような動きをどのように捉えられるかお聞かせください。

 

知事:

 制度のあり方として、直轄負担金制度は問題があり、止めるべきだというのが知事会全体の統一の意思です。建設費については、受益が地域にもあるという論理はわからないわけではありませんが、維持管理費については全く理解できません。自分の施設の維持管理費というツケを人に回すということですので、これはいかがかというのが我々の強い主張です。

 もう一つは、直轄事業負担金の負担箇所などについて十分な説明がされていない、事前了解がされていないという運用上の問題点もありました。制度的な問題と運用上の問題の二つの観点から直轄事業負担金については問題との指摘が従来からありました。最近は事前に翌年度の直轄事業箇所、事業量、方法等について実務的な協議がされて、その結果、調整を行った上で実施をしていくのが通例になってきています。本県についても、そのような作業が行われています。来年度に則していうと、既に調整作業を終えています。近畿地方整備局の要請ベースとは異なって、約1割減で計上しています。それは、場所の問題というよりも我々の財政体力、つまり事業をやっていただくにしても、直轄事業負担金のみ負担できるだけの財政的な枠組みに増やす訳にはいかないということもあって、調整をした結果です。本県としては、事業ごとの相談も終わった上で予算に盛り込んでいます。

 新潟県の泉田知事や大阪府の橋下知事、九州の三県知事が言われているのは、例えば、新幹線に伴って、増額理由の十分な説明なしに、突然直轄負担金を増額するという請求書だけが来たというようなことだとすると、きちんと中身の説明もせずに、ツケだけ回すからきちんと負担しろと言われたということですので、はいわかりましたと言える話ではないと思います。

 もう一つは、制度上の変更です。例えば、橋下知事が問題にされている関空連絡橋の買い取りは制度の変更です。制度の変更については、事前に調整をした上でやむを得なければ負担をすることになると思います。そうでなければ、まだまだ計上保留されることもあり得る話だと思っています。

 2つは次元が異なりますが、事前の調整をされるべき事柄が、十分されていないことに端を発していると思います。国と地方との関係としての問題点は、その2つが片付いてからといっても、残っています。根本的な制度変更は常に要求していかなければならないと思っています。

 制度変更という意味では、例えば、現在も負担していますが、日本海に大型魚礁を整備することがありました。日本海の大型魚礁整備を国直轄で行う場合に、直轄負担金を持ってくれるかという話があり、負担をすることで新たに事業化されたこともあります。事前協議があってしかるべきで、まだ上意下達が残っているのかなということが率直な感想です。本県の場合は、今の段階で特に協議が残っていることはないと承知しています。

 

記者:

 政府与党が来年度の補正予算で追加の経済対策を本格的に検討し始めました。このような動きに対する評価と内容的にどういうものを県として要望するかお聞かせください。

 

知事:

 基本的に今の21年度予算や地方財政対策では、有効需要増の対策は十分ではないということは前から指摘をしていました。投資的経費が両方とも前年度予算対比でマイナス5%になっています。今の世界的な同時不況の中で、各国が特にアメリカのオバマ大統領や中国の積極的な需要増政策やヨーロッパの動きを見たときに有効需要対策が必要ではないかという意味で、検討され始めたと思います。

 問題として、ニーズが出てこない限り企業は我慢の限界がありますので、どのように有効需要を増やすかということが必要な事柄だと思います。もう一つは、将来に必ずやらざるを得ないような種別を優先して選定をすることが不可欠だと思います。例えば、防災関連事業でトンネルや橋梁の老朽化対策、河川等の堤防対策のほか、県立学校の耐震補強については、24年度までにIs値0.3未満は対応しますが、それ以上については順次計画的にやっていくことにしていますので、これらをさらに繰り上げでいくなど、どうしても今後、対応せざるを得ない事業を中心に実施していくことが望ましいと考えています。注意すべきは、実事業費を確保すべきということであって、土地などの実際の投資ではなく、価値が移動するような事業は極力控えて、実需要に結びつく事業を対象にしていくことが望ましいと思います。このことが乗数効果を高めることになると考えています。経済的波及効果が大きい事業をやっていくことが中心でなくてはならないと思っています。

 

記者:

 関西国際空港に関することです。当初予算で出資金額が8,200万円となっています。そこに、関西国際空港株式会社への国の支援方策があり、同社に対する株式保有比率が本県を上回る他の地方公共団体が出資する場合に実施すると但し書き表現が盛り込まれたようにお聞きしています。この意味をお聞かせください。

 

知事:

 出資の内容等について、一番の出資者である大阪府が今の段階で国の事業内容について納得されていません。国との関係でいうと大阪府と共同戦線を張るべきだと思います。そのことに対する対応についても、具体の動きも今後出て、期待できると思いますので、無条件で出資しますという議決をとるよりは、国の動きや他の地方公共団体の出資の状況を見定めた上で実施しようという条件付きの議決をいただこうとするものです。

 このような出資にあたって、2,000万円を超えると議決をもらうという仕掛けは、兵庫県が特に地方自治法の96条に列挙されていない特例条例を定めて、議決対象を増やして措置しているものです。他の県は計上保留するとか執行保留するなど予算に上げていても、実際に状況が作られるまで執行部で判断できます。本県の場合は、議決をいただいておかないと執行できない立場にありますので、このようなやむを得ない措置を講ぜざるを得ませんでした。議会にも説明をして議決をいただきたいと思っています。

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