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更新日:2009年3月2日

知事定例記者会見(2009年3月2日(月))

【発表項目】
1 地域づくり活動応援(パワーアップ)事業の平成20年度事業実施状況等
2 但馬牛スーパー種雄牛「丸宮土井」の作出
3 「伝える-阪神・淡路大震災の教訓-」出版記念 震災の教訓発信シンポジウムの開催
4 第7回 尼崎21世紀の森づくりフォーラムの開催


知事会見内容

知事:

 項目の1番目は「地域づくり活動応援(パワーアップ)事業の平成20年度事業実施状況等」についてです。

 各県民局でパワーアップ事業として、地域団体等の創意工夫による様々な取り組みを応援しています。平成15年度から実施しており、大変特色のある事業を実施していただいています。だいたい1件につき20~30万円規模の助成規模が多いのではないかと思います。広域活動枠として上限100万円の事業助成もあるということです。

 平成20年度においては、全県で372件、1億2,500万円の応募があり、318件、5,600万円の助成を決定しました。うち広域活動枠は15件あり、計390万円助成しています。私もいろいろな地域の活動団体の皆さんと話していても、呼び水的な活動助成は非常に喜ばれています。そのような意味で、呼び水的な活動助成としての機能は、ずいぶん発揮しているのではないかと思います。

 平成20年度の主な特徴としては、(1)地域の特産物や資源を生かした事業が増加、(2)集落の活性化や小児医療問題など喫緊の地域課題への取り組みが多いこと、(3)地域団体やテーマ型団体、NPO法人等の多様なネットワークの構築が進展したことだろうと言われています。

 助成団体からの事業への意見等についてですが、まず、工夫を重ねながら活動を継続しているということです。それは、同一事業は原則として助成対象にはしないということにしていますので、工夫をしないと助成されないということがあると思います。また、活動に拡がりや深まりを生み、地域が抱える課題の解決につながっているということもありますし、行政との関わりが深まるとともに、団体の活動の認知度が高まり、活動の発展につながったということについての意見もありました。

 主な代表例としてあげられている事例については、資料をご覧いただきたいと思います。もしよろしければ、各支局を通じて、おもしろそうな、あるいはこのような活動を知ってもらった方がいいと思われるようなものがありましたら、取り上げていただきたいと思います。例えば、丹波の上久下地域自治協議会の「等身大恐竜モニュメントと足跡アートをみんなでつくろう」というのは、ちょうど丹波竜にちなんで、その地域の人たちがどう自分たちで丹波竜の発掘に関わろうかという中で創意工夫をされた事例であると思います。また、阪神北では、「お父さんの地域デビュー応援プロジェクト!」などがあり、今お父さんの役割が注目されていますので、そのような意味での事業が取り上げられたというようなことも面白い事例なのではないかと思います。

 あとは資料等をご覧ください。特に私は現実の諸活動について、注目していただきますとありがたいと思います。

 

 2番目は「但馬牛スーパー種雄牛「丸宮(まるみや)土井(どい)」の作出」についてです。

 昨年は「丸福土井」という種雄牛を作出しましたが、それをさらに上回る産肉能力を持つ新たな基幹種雄牛「丸宮土井」を作出し、この4月から精液の供給を開始します。本県は元々、12頭の基幹種雄牛を持っているのですが、このような肉質のいい、しかも能力の高い種雄牛をこれからも採用していきたいと考えています。

 どういうところがすごいのかと言いますと、資料の表をご覧ください。脂肪交雑や枝肉重量、ロース芯面積、バラの厚さ、皮下脂肪厚、歩留という産肉能力を表す6形質の評価はすべて「A」ランク以上をいただいています。「丸福土井」の評価点と比較しても、いかにすばらしいかということが分かるかと思います。表の右端にこれまでの基幹種雄牛の平均をあげていますが、その平均よりも全て上回っているという非常にすばらしい種雄牛が生まれ、歴代最高の成績がつけられたということです。

 「丸宮土井」の特長としては、枝肉重量が大きいことから、交配時に「丸福土井」よりも広く利用が可能ですし、脂肪交雑率も優れています。

 平成21年度の基幹種雄牛については、中土井系や熊波系、城崎系で計12頭の基幹種雄牛を持っており、これから大いに売り出していきたいと思います。

 また、但馬牛18,000頭増頭対策もあわせて実施しますので、よろしくお願いいたします。

 

 3番目は「『伝える-阪神・淡路大震災の教訓-』出版記念 震災の教訓発信シンポジウムの開催」についてです。

 「伝える-阪神・淡路大震災の教訓-」を取りまとめ、出版することとしましたので、この出版を記念して、3月22日(日)に神戸学院大学ポートアイランドキャンパスの講堂でシンポジウムを行います。

 室﨑先生に基調講演をしていただき、伊藤和明さん、平野啓子さん、ユース震災語り部の壱東篤さんと私がパネルディスカッションに参加し、「大震災教訓発信 シリーズ“もっと伝えよう”」シリーズの一環として実施します。

 ちなみに、阪神・淡路大震災の教訓の出版ということを申し上げましたが、見開き2ページで約100項目を再整理し、経験や教訓、教訓をどう生かすかを一読できるようにまとめたものを出版します。1,980円という2,000円を切る値段で出版しますので、是非活用していただくことを願っています。復興10年総括検証やいろいろな学術論文がかなり出されているのですが、なかなか県民の目に届くにはほど遠い状況があります。せっかくの成果を共有財産にしていくということが非常に大事なのではないかという意味で、今回このような教訓集をまとめたということでもありますので、ご理解いただきたいと思います。

 

 4番目は「第7回 尼崎21世紀の森づくりフォーラム~『エコな会社』と『エコキッズ』大集合~ の開催」についてです。

 「エコな会社」と「エコキッズ」ということで、会社と子どもたちに環境教室をエコ・ブースでそれぞれ勉強していただきたいと思います。会社としてどんなことに取り組んでいるのかということで、パンフレットをご覧いただきますと、エコな会社大集合というものがあります。それぞれブースを作っていただいて、それに子どもたちを含めて勉強してもらい、21世紀の森づくりに役立てていただこう、環境共生のまちづくりを進めていこうというためのフォーラムですので、ご理解いただきたいと思います。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 有効求人倍率についてですが、1月の本県は0.62倍と前月から0.07ポイント下がっており、引き続き厳しい状況が続いています。先々の見通しについて知事のご所見をお伺いします。また先般、臨時職員の採用をされましたが、4月以降に第2段の臨時採用などの雇用対策をするお考えがあるでしょうか。

 

知事:

 まず0.62倍という有効求人倍率についてですが、確か滋賀県など、地域によっては0.1ポイントよりももっと下がっているところがあったはずです。私は0.07ポイント下がったこと自体に驚くよりは、どこで止まるのかという方を気にしています。というのは、求人数の確保がどこまでできるのかということが大事だと思っているからです。そのように見ていくと、兵庫の場合、10年位前にはご承知のように有効求人倍率は0.4前後、0.3台やぎりぎり0.4というような状況がかなり続いた経験を持っています。だから大丈夫だという訳ではありませんが、そういう状況から回復して、一昨年の夏頃には0.96ポイント位まで回復してきて、もう少しで1.0ポイントを超えるかという時もありました。そういう意味ではまだ0.62という数字そのものは、今の経済状況からするとやむを得ないと見ていいと思います。

 もちろん倍率が高いに越したことはありませんが、今やろうとしている臨時の雇用の場づくり対策を着実に進めていくことが、我々のできるまず第一の役割です。第二は民間の皆様に是非がんばっていただいて、これ以上職を失うような事態を作らないことにご協力をいただきたいと思っていいます。また、やむなく離職をされた方々に対しては、緊急雇用の基金等によって事業化を図る新年度の予算が現在議論されていますので、とりあえずはそれを適切に運用していくことで繋いでいくことが大事だと思います。

 

記者:

 先ほど発表された但馬牛スーパー種雄牛についてです。新年度事業に但馬牛のブランド力強化を推進するというものがあったと思いますが、ブランド力の強化を推進する中でこの牛が生まれたことでどのようなメリットが考えられますか。

 

知事:

 もともと但馬牛の素牛としての資質に対しては、全国的にも、また神戸ビーフというブランド力を含めると世界的にも、非常に大きな評価を得ていますが、その素牛が但馬牛だということを知らない方はまだまだ多いと思います。ですから、例えばおいしい牛肉の産地の素牛、つまり子牛が但馬牛で、それがそれぞれの地域で肥育されて初めて、それぞれのブランドの肉になっているということを知ってもらうことがブランド力をさらに強めていく方法の一つだと思っています。そういう意味で、素牛の良さというのは基幹種雄牛の資質に関わっていますので、去年の丸福土井に続いて、丸宮土井という非常に資質のいい種雄牛が生まれたことは、素牛の良さをアピールする力に繋がりますし、また繋げていかなければいけないと思っています。

 

記者:

 先週発表のあった「青野運動公苑土地信託事業にかかる立替金請求事件判決」について、県の訴えが全面的に認められたということで、発表時に知事のコメントもいただいていますが、改めて知事の見解とこの判決の意義についてお伺いします。

 

知事:

 土地信託のあり方について、一つの司法上の判断が下されたという意味で意義があると思っています。つまり、土地信託の運用にあたって、引き受けた信託銀行は土地の価値の範囲内で土地信託を適正に運用していくべきで、特別な契約などがあるならいざ知らず、別個の根拠に基づかないと、県に信託財産以上の負担を求めることはできないという判決が出たと私自身は認識しています。

 この件は、県は信託契約を継続しているのに、信託に関連して必要となった資金の調達を県でやれという信託銀行の要求で、私自身はこの要求の内容を理解できません。判決では、信託を運用している限りは運用責任が受託者である信託銀行にあって、受託者の運用責任をきちんと果たしなさいと言っていただいたと承知しています。

 またもう一つ、信託銀行は、信託財産の運用にかかるすべての債務を県が当然のごとく負担すべきだという主張をされていましたが、県には信託財産の範囲内の責任しかない、という判決を出していただいたことは非常に新しい判断ではないかと思っています。

 もちろん運用に影響は全くありません。調達された資金の取り扱いを巡っての争いにすぎませんので、青野運動公苑をご利用者の方に迷惑をかけることはありません。その点は念を押させていただきます。

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部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020