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更新日:2009年3月25日

知事定例記者会見(2009年3月25日(水))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)第3次男女共同参画兵庫県率先行動計画-ひょうごアクション8-の策定
(2)歯の健康づくり計画の改定 
(3)公立病院等のネットワーク化の検討
(4)兵庫県老人福祉計画(介護保険事業支援計画の策定)の改定
(5)生物多様性ひょうご戦略の策定
(6)第3期シカ及び第2期ツキノワグマ保護管理計画の変更、ニホンザル及びイノシシ保護管理計画の策定
(7)平成21年度組織改正 
(8)「小規模集落元気作戦 in Ashiya」の開催
(9)「薪ストーブの火入れ式」の開催   
(10)「兵庫・岡山県際交流文化・観光マップ」完成
2 その他の資料
(1)国の出先機関改革に係る工程表について(コメント)

知事会見内容

知事:

 政策会議議題の1番目は「第3次男女共同参画兵庫県率先行動計画-ひょうごアクション8-の策定」についてです。計画の概要は資料3ページにありますが、平成21年度から3年間の計画とし、できるだけ数値目標を掲げていくということで整理をしています。数値目標は5ページです。女性の能力発揮という取組では、職員チャレンジプログラムの参加者を2,400人、県庁キャリアカフェの参加者を270人、キャリア形成に資する長期派遣研修等参加者の女性割合を25%、本庁における女性職員ゼロ課室を解消、職員採用試験における面接試験員の女性割合を30%以上に維持を目標としています。女性の登用促進という取組では、行政職新規管理職の女性割合を8%、今年は18%だった行政職新規役付職員の女性割合を20%、管理職に対する「女性活躍支援」のための研修参加者を800人など、それぞれ目標を掲げて取り組んでいきます。また、表の一番下では、子育て支援・介護支援の取組として、「職員の子育て支援に関する条例」に基づく男性職員の育児休業・育児休暇等取得率を30%という目標を掲げています。育児休業の取得率は目標では4%としていますが、今は1.1%です。育児休暇等の取得率は26%を目標としています。

 別紙2をご覧ください。今後の取組の重点課題として、女性の活躍支援と責任を担い期待に応えていく意識改革を第1にあげています。つまり、女性管理職の割合を計画的に高めていくとともに、女性にも管理職を目指していただかなければいけませんので、責任を担い期待に応えてくれる女性職員を一層育成していく必要があります。管理職を目指す人だけ責任があればいいというのでは困ります。2番目の重点課題は庁内の推進体制の充実強化、3番目は男性職員の育児参加の積極的推進です。今回、育児休業等については条例を直して取得しやすい制度に改めましたので、取得促進を図っていきます。これまでの計画における主な成果は左側中央に記載しています。また、職員の意識・実態調査の主な結果を左側下段にまとめています。女性管理職増加のために必要なことは、という設問では、男性意見では「女性の意識改革」が49.5%、女性意見では「管理職の意識改革」が49.6%となっています。男女共同参画には多くの職員が関心を持っていますが、第2次率先行動計画を知っている職員の割合は前回調査から若干低下しています。育児休業制度については、男性職員の多くは利用したいと考えていますが、なかなかできないだろうと思っている状況です。それらを踏まえた上で今回の計画を策定しました。

 

 2番目は「歯の健康づくり計画の改定」についてです。この計画は平成5年度に策定しましたが、以後5年ごとに見直しすることにしており、今回3回目の改定となります。8020運動推進協議会においてワーキング会議を設けて見直し作業を行ってきたこの計画は、保健医療計画や健康増進計画の「歯の健康」分野の実施計画に位置づけられます。今回は、ライフステージ別に重点的に取り組むべき対象者の目標と推進方策を示して、4年間の計画としました。資料3ページをご覧ください。主な推進方策として、歯科保健対策基盤整備の分野では、推進体制の整備や人材育成、「歯の健康」の普及啓発を掲げています。また、すべてのライフステージにおいてかかりつけ歯科医をもつ人を増加させることを大きな柱にしています。そして、幼児期、学齢期、成人期、高齢期とライフステージを分けて、それぞれの対策を掲げています。幼児期では、フッ化物歯面塗布やフッ化物洗口を受けたことのある幼児を増やすことや、甘味飲料などの間食を減らすことを進めます。学齢期では、フッ化物歯磨剤を使用する児童を増やすことや、歯口清掃指導を受ける児童、つまり歯磨きをきちっとできる子ども達を増やすことを進めます。成人期では、定期的な歯石除去や歯口清掃を受ける県民を増やすことや、年に1回以上歯科健診を受診する県民を増やすこと、歯間ブラシを使う県民を増やすことを進めます。高齢期では、喫煙が与える健康被害についての知識の普及や、歯周病と全身疾患との関係についての知識の普及を進めます。資料の右にあるように数値目標を定めています。80歳で20歯以上の自分の歯を持っている人の割合を30%以上に、60歳で24歯以上の人の割合を80%以上にすることを目標にしています。また、圏域ごとの課題についても整理していますので、その対応も努力していきたいと考えています。

 

 3番目は「公立病院等のネットワーク化の検討」についてです。資料は各圏域における地域医療確保対策圏域会議の協議結果をまとめたものです。3ページをご覧ください。阪神南、阪神北圏域では、現在、外部委員会でも議論していただいていますが、県立尼崎病院と塚口病院との統合再編が課題の一つです。また、県立西宮病院と西宮市立中央病院、芦屋市立芦屋病院の役割分担・連携も課題です。阪神南・北両圏域における小児救急医療体制の充実・確保も課題です。また、これからの検討になりますが、地域救命救急センターの整備等についても検討が始まっています。病院間の連携では、市立伊丹病院と近畿中央病院、三田市民病院と済生会病院などが連携を検討、あるいは連携されています。

 次に東播磨、北播磨圏域では、県立加古川病院を移転整備し、新しく加古川医療センターとして発足しますが、加古川市民病院が小児・周産期医療の地域の中核病院として集約する方向で役割分担が決まりました。また、救命救急センターの整備が行われますし、三木・小野両市民病院については、統合することが前提で協議が進められています。

 中播磨、西播磨圏域では、管制塔機能救急医療機関の体制整備の検討が課題です。2次医療圏における2次救急医療機関同士の連携を行うため、管制塔機能を持つ病院を確定して、病院群の役割分担を強化しようとするものです。次に3次救命救急体制については、県立姫路循環器病センターと近隣医療機関との病院間連携の中で、地域救命救急センターの整備の検討がなされています。姫路市内医療機関と書いてある機関としては、例えば姫路医療センターや姫路赤十字病院などが対象となりますが、現在まだ確定しておらず、相談しているところです。また、脳外科医の確保が前提となりますが、赤穂市民病院も候補にあがっています。こうしたことも踏まえながら、救急医療における公立病院の役割分担とネットワークを検討していこうではないかという議論が展開されています。

 但馬圏域では、既に再編が行われていますので、その検証が中心になりますが、ドクターヘリを平成22年度から3府県共同で導入して広域搬送体制を整備するため、その準備を進めていきます。

 丹波圏域では、県立柏原病院、柏原赤十字病院、兵庫医大篠山病院のネットワーク化と役割分担を進めていきます。

 淡路圏域では、ご承知のように県立淡路病院を洲本市内に整備することにしていますので、これを適切に進めていきます。

 神戸圏域では、市民病院群3病院の役割分担と連携強化を進めていくことになりますが、市民病院を地方独立行政法人化することと、医師確保を含めた人的資源の最適配置を図ることが課題です。

 以上が圏域での協議の状況です。引き続き、公立病院改革ガイドラインに基づいて、具体的連携方策に取り組んでいきます。

 

 4番目は「兵庫県老人福祉計画(介護保険事業支援計画の策定)の改定」についてです。資料2ページに計画の概要をまとめています。改定の視点として、地域ケア体制の整備、療養病床の再編成への対応、介護保険制度運営の適正化、の3つをあげています。計画期間は3年間で、3ページに重点課題や推進方策など、計画の骨子を記載しています。4ページの次期計画における介護保険料をご覧ください。第3期における県平均保険料は4,306円でした。第4期では本来の保険料は4,595円ですが、国の緊急対策により61円が軽減され、さらに剰余金を充当して222円を軽減しましたので、結果として4,312円となりました。各市町別の保険料の水準も表に示しています。ただ、今回は介護保険財政安定化基金への積み増しをこの3年間は行わないという形で対応し、この剰余金の活用などによって283円下がりましたが、第5期では4,595円からのスタートになりますので、介護サービス量の増加によってはかなりの保険料見直しが強いられる可能性もあるので、注意する必要があります。

 

 5番目は「生物多様性ひょうご戦略の策定」についてです。

 パブリックコメント等も行い、整理をしたものです。2ページ以下、生物多様性とは何かということで、全ての生物の間に違いがあることという意味を持ち、生態系の多様性や種の多様性、遺伝子の多様性の3つのレベルでの多様性があることを前提にして、生物多様性についての議論を展開しています。兵庫の生物多様性の特色として、自然景観に恵まれた地域ですので、多くの生物種が生息しています。また、標高が低い水分れは生物の南北移動が行われやすいため、種の多様性を拡大しているといわれています。以下、県の取組を整理しています。今回は特にNPOの取組等を盛り込んでいます。195のNPO団体に活動内容や要望等に関するアンケートを実施するとともに、意見交換会を4回開催しました。NPO団体のみなさんの意見を十分取り入れさせていただいてとりまとめました。また、企業においても、森林整備やビオトープづくりに協力していただいています。行動計画として、具体的な活動を展開することにしています。

 6ページにありますように、行動の視点は「多様な主体の参画と協働による支え合い」と「人の営みと自然との調和」、「地域の特性を活かす」という3つを提示しながら、県の行動計画としては、今後、生物多様性に対する配慮指針を作成します。また、新たなレッドデータブックを作成することにしています。また、外来生物対策を推進するとともに、生物多様性アドバイザーを設置します。NPO活動への支援や生物多様性の重要性に関する県民等への普及啓発、企業の社会的責任活動への支援などを推進することにしています。

 数値目標としては、9ページに記載しています。すべての事業で生物多様性の視点を持つことができる仕組みの確立ということで、生物多様性配慮指針の作成、新たなレッドデータブックの策定、外来生物対策の推進、生物多様性アドバイザーの登録などを行います。人と自然の博物館が中心になって生物多様性についての経験を有する者をお願いしていこうとしています。参画と協働による生物多様性保全活動の推進についても、以下にありますような事業を展開します。10ページにあります人の営みと生物多様性の調和の推進については、災害に強い森づくりなども含めています。行動計画を支える基盤整備としては、生物多様性支援拠点を立ち上げて、いろいろな相談に乗っていくようにしたいと考えています。また、重要地域保全のための国際的な仕組みの活用は、山陰海岸のジオパーク登録への支援を進めていくとともに、ラムサール条約に基づく指定などについても検討を進めます。

 

 6番目は「第3期シカ及び第2期ツキノワグマ保護管理計画の変更、ニホンザル及びイノシシ保護管理計画の策定」についてです。

 3~5ページが計画の概要です。従来、シカについては、年間捕獲目標を16,000頭にしていたものを20,000頭に増やそう、狩猟期間も半月延ばそう、広域一斉捕獲の体制を充実しよう、捕獲頭数制限も解除しようというようなことを内容にしています。今日も、ポートピアホテルでシカ肉料理の普及会が行われていましたが、シカ肉が流通して、人々により多く食していただけるような状況を早く作りたいと思います。動物の一番の天敵は人間ですので、適切な保護管理が実行できますし、人間に対する農林業被害も軽減できると考えています。

 ツキノワグマについては、基本的には絶滅危惧種です。できるだけ狩猟は禁止しながら、一方で出没した場合には学習をさせて追い払うことを基本にします。どうしても被害を起こしかねない状況の場合には、やむなく殺処分をすることもあるという基本的な考え方で整理しています。段階に分けて対応方針を定めています。

 サルについては、多く出没しているように見えますが、例えば、豊岡の1群、美方の1群については、できるだけ追い払いを前提に対応していくことにしています。一方でかなりの農業被害もありますので、地域個体群の維持を損なわない範囲で対応を図っていくことが基本になります。

 最後はイノシシについてです。この3年間、今年の冬もイノシシは神戸市中央区山本通などには出てきませんでしたが、イノシシの駆除については、かなり深刻な農業被害を引き起こしていますので、有害捕獲を推進します。淡路島では、直径12cmを超えるくくりわなの禁止を解除しようとしています。狩猟免許取得の促進や有害捕獲についても徹底するとともに防護柵の設置も進めていく予定です。

 これら4種類について保護管理計画を策定します。

 

 7番目は「平成21年度組織改正」についてです。

 1ページをご覧ください。時代の要請に対応するための総合的な組織体制の整備として、こども局を設置します。また、消費者行政と食の安全安心確保の一体的推進を図るため、生活消費局を設置します。それに関連して、組織の再編等を行っています。

 重要課題に対応するための機動的な組織体制の整備として、へき地医療支援担当の理事兼但馬県民局但馬長寿の郷長を設置します。併せて、健康福祉部に医監を設置して総合調整を図ることにしています。それから、ものづくり大学校等による職業能力開発を推進していく必要がありますので、産業労働部にものづくり教育参事を設置します。住宅供給公社と一体となった県営住宅管理等の強化についてですが、県営住宅の管理について責任を持って管理運営を行っていくことが重要です。住宅供給公社と一体となって推進する必要があります。県土整備部に住宅参事を設置するとともに、住宅供給公社の副理事長を併任して、行政と実施機関としての住宅供給公社との一体的な体制を作って推進を図ります。政策担当部長は1年の臨時の職でしたので、これにかえて、政策参事を設置します。県民局については、新行革プランで5部体制を廃止して、総務室と県民室を設置することにしていました。併せて、地域課題に対応する参事を設置して機動力と地域の実情に配慮した推進を図ります。また、1県民局1事務所への統合再編と事務所権限、つまり、○○部長を廃止して、土木事務所長や健康福祉事務所長などが実質的に部長を兼ねる体制をとることにしました。また、統合再編される健康福祉事務所にかえて保健支援センター、農業改良普及センターにかえて地域普及所、土木事務所にかえて、事業所・業務所を設置することにしています。

 概要は以上です。詳細は資料をご参照願います。

 

 8番目は「『小規模集落元気作戦 in Ashiya』の開催」についてです。

 詳細については、資料をご参照願います。

 

 9番目は「『薪ストーブの火入れ式』の開催」についてです。

 詳細については、資料をご参照願います。 

 

 10番目は「『兵庫・岡山県際交流文化・観光マップ』完成」についてです。

 マップが完成しましたので、活用していただきたいと思います。

 詳細については、資料をご参照願います。

 

 最後に「国の出先機関改革に係る工程表について」です。

 昨日、国の出先機関改革に係る工程表が政府の地方分権改革推進本部で決定されました。基本的には、今年中に策定される改革大綱の策定の中で盛り込むということで先送りされているということですので、私どもとしては、不満が残る工程表になっています。改革大綱において具体の改革案が明確にされることを期待したいと考えています。

 いくつかの問題点を個別にあげています。

 国の出先機関改革について、基本的にどのようにしていくのか、この工程表では見えていません。先送りされていますので、明確な方向性が示されていないことになります。国の出先機関の整理統合は、都道府県への事務権限の移譲を前提として議論すべきであると考えます。人員の移管については、勧告では削減目標が定められていましたが、すべて改革大綱に委ねられていますので、明確にされることを期待します。一番切実な問題は、財源手当です。財源手当が工程表では事務権限の移譲やそれに伴う人員の移管に伴って、浮いた財源等を前提にしながら、これらの移譲、移管について財源措置を講ずるというような表現になっているのではないかと考えられます。私たちが主張しているのは、財源が確実に措置されることを前提にして、今も道路や河川について移譲の協議をしています。財源手当が事後になると、移譲や移管の協議もできなくなります。この点については、注意喚起をしておきたいと思います。個別の事務事業の中で農政局の農地転用に関する事務など二重行政の廃止が本来の国の出先機関の見直しの出発だと思いますが、それが十分なされていないのではないかと思います。そのような意味で、国と地方の協議を十分に行う必要があることを強調しておきたいと思います。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 2点お伺いします。

 1点目は、大阪府の橋下知事がWTCへの府庁移転案を打ち出されていましたが、府議会が否決したということになりました。橋下知事は関西再生の起爆剤であると位置づけていた案件ではあると思いますが、今回の否決をどのように思われるかお聞かせください。

 2点目は、群馬県渋川市の老人施設で10人の入所者が死亡する火事がありました。神戸市消防局では高齢者施設の査察を始めたということですが、県として何か対応をお考えでしょうか。

 

知事:

 府庁の移転の問題ですが、現地での建て替えあるいは耐震補強を選択するのか、別の所に整備をするのか、別の所に整備をする場合に既存の建物を活用するのか新しいものを作るのか、これしかありません。この4つの選択の内の1つであるWTCへの移転を橋下知事が提案されて来られました。今回は、十分に理解が得られなかったということだと思います。大阪府庁舎をどのようにしていくかということは、これで課題が解決した訳ではありません。今後とも、現地で建て替えるのか耐震補強をするのか、他の場所に建てるのか、他の建物を活用するのか、この4つの選択肢の議論がこれからも行われていくことになりますので、大阪府として適切な選択をなされることを期待したいと思っています。

 無届けの有料老人ホームについては、現在、兵庫県の承知しているところでは4施設が確認されています。この4施設について早急に緊急調査を実施して届け出が必要な場合は届出と、施設整備等が不十分であるならば、施設整備等についても指導を行っていきたいと考えています。県内で届出施設は105施設ありますが、防火施設の整備状況をみますと、105施設の内、スプリンクラーが設置されているのが87施設、一部設置されているのが4施設で、合わせて91施設です。未設置は14施設という実態になっています。ただ、消防法上、平成23年度末までに設置義務のあるのが、14施設の内4施設です。この4施設については、設置義務を果たすように指導強化していきたいと考えています。県外の法定施設の入所措置の人員数は現在のところ承知していません。県外の無届け施設への入居は見あたらない状況です。早急に調査を行って指導等対応をしていきます。

 

記者:

 組織改正について、特に気をつけた部分や、力を入れた点をお聞かせください。

 

知事:

 政策担当部長が1年間のタスクでしたので、政策を取りまとめる政策参事を置きました。県民文化局にも部参事で芸術文化担当を置いていますが、県立美術館の副館長が兼務することによって、一体的な対応を図ることにしました。

 健康福祉部については、従前は企画少子局と健康局と社会福祉局と障害福祉局という体制でしたが、社会福祉局に企画部門を統合し、新たにこども局を作りました。また、企画県民部にあった消費生活室と健康局の生活衛生課を併せて生活消費局を作りました。消費者行政と食の安全安心の一体化を図ろうとするものです。

 産業労働部については、特に労働分野の重要性が増しています。現在の課題でありますので、マクロとしての産業振興分野と労働分野を一体化して政策労働局を設置して推進を図ることにしています。デスティネーションキャンペーンなどの観光対策は、従来どおり観光参事が対応します。

 農政環境部は大きな変更はありません。

 県土整備部の大きな変更は、住宅参事を置いて県営住宅の管理を一元化していこうとするものです。

 病院局については、次長を置いて体制強化をしました。

 県民局は、それぞれ個性的な部門については、実情に応じて参事を配置して、特定課題について対応していくことにしています。総務室と県民室は基本パターンとして、総務室は総務防災課、財務課、地域企画課です。県民室は県民協働課、商工労政課、環境課が設置されます。

 出先機関の統廃合等は、新行革プランに従って推進を図ります。

 企画県民部、健康福祉部、産業労働部、農政環境部、県土整備部という5部体制で、従前にも増して、推進を図れる体制に組織化したといえると考えています。

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お問い合わせ

部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020