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更新日:2009年4月1日

知事定例記者会見(2009年4月1日(水))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)平成21年度広報計画の策定
(2)関西広域連合(仮称)の設立に向けた取組
(3)ひょうご産業ツーリズムガイド「うんちくめぐり」の発行

知事会見内容

知事:

 今日から新年度が始まります。県政の課題は既に何度も申し述べていますが、まずは現下の厳しい経済・雇用問題に対して、兵庫県としてできることを的確に、柔軟に、機動性を持って対応していくことだと思っています。特に国の新年度予算が成立して、これの早期執行も迫られていますが、併せて補正予算の検討の指示も出されたと承知していますので、補正予算の編成動向も十分注目しながら、県としても要請すべき事項は要請する、補正予算がまとまって適切な時期には県としての関連予算を早急に具体化していく、このようなことを念頭に置きながら適切な対応をしていきたいと考えています。

 2番目は行財政構造改革を推進していくということです。行革は目的ではありませんが、行財政構造改革を推進することによって、兵庫県の財政構造をしっかりしたものにしていかなくてはなりません。そのような意味でしっかりした財政構造の上に立って初めて兵庫県政もしっかりした土台の上に推進ができるということになりますので、行財政構造改革の推進を図っていくということです。ただ、経済状況如何によっては税収動向がどのようになっていくか心配です。今年の要調整額については、とりあえず貯金を下ろすということと同じ県債管理基金を借用するという形で臨んでいますが、交付税の試算との関連でいうと、法人関係税は試算しているほど確保できるかどうかわかりません。できなければ減収補てん債が発行できることになります。減収補てん債の発行もにらんではいるのですが、さらに我々が見込んだ税収を下回るような事態が生じたときにはどのような対応をしていくか、これも今年度の財政運営上の1つの大きな課題であると考えています。今日から新年度が始まったばかりで、心配ばかりしていても埒があきませんが、そのような動きについても注目しておく必要があると考えています。今週、日銀短観が公表されましたが、ディフュージョンインデックス(DI)ではマイナス50%台という、調査を開始して以来、最大のマイナスになっているというような状況でもありますので、先ほどの政府の動きも注視しながら、私ども自身としても足元の経済動向に注意を払い、雇用状況に注意を払っていく必要があると考えています。

 3番目は予算化しています具体的な少子化対策や高齢化対策、あるいは都市と農村との交流等の事業を極力的確に狙いどおりの効果が上げられるように推進をしていくことだと思っています。

 4番目はこれからの兵庫、人口減少社会が近づいてきていますが、それとの関連で、どのような兵庫を作っていくのか、兵庫という県土空間をどのように活用していくのか、兵庫という生活空間をどのような形で生活の質を向上させていくのかということを考えていきたいと思います。これは県民の皆さんとともにビジョンも作り上げたわけですから、同様にパブリック・インボルブメントという県民参画のスタイルをとりながら推進を図っていきたいと考え、新年度に臨みたいと思っています。幸い新しい人事も組織もスタートするわけですから、その新しい人事、組織を基本にしながら4つの柱を中心に県政に臨みますので、よろしくお願いいたします。

 今日は第1回目の政策会議もありましたので、今申し上げたことを政策会議の冒頭にも政策会議の各メンバーにお願いをしました。スクラムを組んで政策会議メンバー同士情報を共有しながら県政の推進にあたっていこうという呼びかけをしました。

 

 それでは、政策会議の議題を説明させていただきます。

 政策協議事項の1番目は「平成21年度広報計画の策定」についてです。

 資料の2ページをご覧ください。年間の重点広報事項があがっています。4月は本年度の県政の概要です。5月は経済雇用の活性化と科学技術の振興。6月は21世紀兵庫長期ビジョンの推進による元気で魅力ある地域づくり。7月は兵庫の教育の推進。8月は夏休みでもありますので、少子対策・子育て支援。9月は健康づくり強調月間でもありますので、健康づくり・医療体制の充実。10月は芸術の秋、スポーツの秋でもありますので、芸術文化・スポーツの振興。11月は家族の日がありますので、家庭力・地域力の再生。12月は年末を控えて、くらしの安全対策の推進。1月は阪神・淡路大震災から15周年になりますので、防災減災対策の推進。2月は環境適合型社会の実現。3月はツーリズム・国際交流の推進という形でとりまとめをしています。

 主な活動については、資料の1、3、4ページにそれぞれ柱を掲げていますので、後ほどご覧ください。具体的な事業は5ページ以降に掲げています。大きな変更はありませんが、できるだけパブリシティを高めていくような工夫をしていきたいと考えているところです。皆様方のご協力をぜひお願いいたします。

 

 2番目は「関西広域連合(仮称)の設立に向けた取組」についてです。

 3月26日(木)に関西広域機構分権改革推進本部第4回本部会議が行われました。そこで、関西広域連合の設立に向けて申し合わせを行ったところです。その内容は、2009年中の「関西広域連合」設立を目指す。本年夏頃に開催予定の次回本部会議までに、態度決定を明らかにする。そのための議会の基本的な理解を得るよう努める。事務的な詰めはきちっとやっていこうという申し合わせをさせていただきました。

 最も早いスケジュールとして、今年中に発足させたいということで資料の2ページ目に書かせていただいていますが、これは最も早い目標スケジュールですから、このとおりにはなかなかいかないかなというふうには考えています。

 参考に本部会議当日の主な意見ということで掲げていますが、やはり1番大きな声が出ていたのが、国の出先機関改革の工程表が公表された直後だったこともあり、改革大綱に先送りされている部分が非常に多かったということから、国は結論の多くを先送りしているが、関西から改革を進めるという意思表示を明確にしていくべきだ、そういう意味でも政治的パワー、協力して進めるという意味での政治的側面を強調する必要があるのではないかという意見が出ていました。我々は分権への突破口を開くと言っていますので、その分権への突破口という政治パワーを示していこう、協力していこうということですので、そのような意味での意思統一はできたのではないかと思います。いずれにしても、議会や県民の皆さんの理解や協力が必要ですので、働きかけや説明をきちっと進めていこうということも申し合わせています。

 広域連合の事務については具体的な事務を並べています。当面は具体的な広域事務を行うという形で対応することが望ましいのではないかと思っています。また、広域連合に事務が集中することによって、関西における一極集中の危険がありますから、それに対してどうするかというのを考えておく必要があるのではないかという意見も出ていました。これについては、事務の分野ごとに担当知事を充てるということも考えられます。これは元々そういう案を提案したことがありますので、そのようなことを軸に調整をしていくのが望ましいと考えています。

 それから、福井県及び三重県は、この申し合わせを留保されました。いずれにしても、意見にもありますようにスピード感を持って見せていくというのが大事なのではないかということになりますので、もちろん関西全てが参加していただくのが望ましいのですが、部分参加やオブザーバー参加というようなこともあり得るというのが、前回の本部会議での方向付けでもありますので、そのようなことも含めて弾力的なスタートを切ることを前提に検討を進めていこうと考えています。

 

 3番目は「ひょうご産業ツーリズムガイド『うんちくめぐり』の発行」についてです。

 兵庫には産業遺産がたくさんあります。そのような産業遺産など兵庫の持っている産業ツーリズム施設をまとめたものです。

 ご承知のように、今日から「“あいたい兵庫”デスティネーションキャンベーン」も始まりました。先ほど新神戸駅でデスティネーションキャンベーンのオープニング式典を行ったところです。そのような中で、この産業ツーリズムガイドを参考にして、さらに大勢の方々が兵庫にお越しいただくことを期待しようという意味でまとめたものです。ホームページはまだ整備されていませんが、掲載して、使い勝手のいいようにしようとするものです。

 

 それから、日経新聞さんには申し訳ありませんが、本日、大阪湾岸道路西伸部の事業着手の見送りという報道がありましたが、これは若干誤解でして、昨日国土交通省から、21年度事業実施予定の高規格幹線道路と直轄事業に関する費用便益比の点検結果が公表されたわけですが、継続事業に係るものが公表されたということです。したがって、21年度の新規事業については、今後、新規事業評価を実施した上で公表されるということになっていますので、まだ見送りかどうかも決まっていません。これから費用便益比の点検を行って着手するかどうかを決めるということですので、現時点では未定だということです。そのような意味で、大阪湾岸道路西伸部については、3月に都市計画決定したところですが、我々はこれからも国と事業実施について協議を進めて行く予定ですので、誤解のないように一言コメントさせていただきます。

 

  私からは以上です。

質疑応答

記者:
 関西広域連合についてです。具体的なスケジュールが申し合わされたことは、一つ大きな前進だと思います。関西各府県の中でも先陣を切って、議会としての同意をいただくための活動をされていかれると思いますが、兵庫として関西広域連合の設立に向けてどのように引っ張っていきたいと考えられているかお聞かせください。

知事:
 分権改革推進本部第4回本部会議でも出ましたが、議会や県民への理解をどのように深めていくかということは重要です。議決をいただかないと広域連合は発足できません。理解をどのようにとるか、その場合に、議会側と相談してみたいと申し上げました。一つは、近畿2府7県議会議長会があります。近畿議長会で議論や検討ができる場を作っていただくということが考えられるのではないかと思います。しかし、そのような場を当局側が作ってくださいというのも、議会の主体性からいって、いかがかと思いますので、議長と具体的な相談をして、兵庫県がイニシアチブをとれるのであれば、広域連合の検討をしていただく場を作っていただくように、兵庫県から提案していただくこともあり得ると思っています。
 もう一つは、本県の議会の各会派には説明をしていますが、理解を深めることが必要ですので、県としては各会派の政調会等に対してさらに説明していきたいと思っています。また、県民の皆さんへの理解を求めており、記者会見や県民だよりひょうご等でも今の状況やねらい等を示して、県民の理解を深めることも重要だと思っています。総合作戦で臨まないといけないと思っています。

記者:
 今日からデスティネーションキャンペーンが始まりました。セレモニーでもご挨拶されていましたが、県内にどのような効果を期待するかお聞かせください。

知事:
 内需拡大が現下の経済対策でも非常に重要なことでもあります。この内需の拡大の一翼を担っているのが観光です。兵庫は観光の魅力にあふれたポイントや地域がたくさんあります。これを正面に押し立てていくことによって、大勢の方々に来ていただいて、泊まっていただいたり、体験していただくことによって内需の拡大に繋げていきたいと願っています。今日、セレモニーに立ち会っていただいたグループは旅行者のツアーとJRのジパング倶楽部のみなさんです。主として兵庫より西の方々が中心でした。ツアーで来ていただく、倶楽部で行動していただく団体のお客様はもちろんのこと、高速道路の料金も一律1000円ですので、家族単位での旅行でも兵庫をめがけて来ていただきたいと思います。いろいろな新しい新機軸、例えば「駅から観タクン」や「まち歩きツアー」、「体験ツアー」などいろいろなコースを用意していますので、是非兵庫をお訪ねくださいと呼びかけています。私も大変期待をしています。

記者:
 はじめのお話の中で、国の補正予算のことがありましたが、今の時点ではどのような規模、内容でいつごろをお考えでしょうか。

知事:
 今、デフレギャップが大きいと認識されていると思います。しかも、大企業の製造業が生産能力に対して稼働率を下げている実情があります。相当大規模でないと需要創出効果力に乏しいと思います。逐次的な兵力投入は下の下だと古来の戦法でもいわれていますので、大規模な需要規模に対応するものでないといけないと思います。G20でアメリカが提案したのがGDPの2%以上でした。これだと10兆円、4%だと20兆円です。10兆円は超えないと規模として大きな効果が期待できないのではないかと思います。
時期は早ければ早いほど良いと思いますが、編成作業ですので4月中が無理であれば5月中にまとめて、国会で議論していただけるような状況を作ってほしいと期待しています。私どもも、6月のはじめに6月議会がありますので、国の補正予算成立の目途が立てば、県としても6月県議会で審議できるような運びになることを期待したいと思います。
 もしも、政府の補正予算対策が前倒しされるならば、6月県議会を待たずに臨時議会の開会も視野に入れて検討していかなければならないと思っています。

記者:
 先般、千葉県知事選挙が行われ、現職の後継候補の方が破れて、森田健作さんが当選されました。今回の千葉県知事選の結果をどのように思われますでしょうか。

知事:
 知事選挙は政党選挙ではありませんので、与野党対決という形で評価するのはいかがかと思っています。森田さんは前回の千葉県知事選挙で堂本さんと争われて、僅差で破れられました。参議院議員、衆議院議員も経験されている方ですので、非常に知名度がある方です。今、少し経済も萎縮している状況ですので、森田さんのバイタリティーに賭けようと千葉県民がされたのではないかと思います。知名度は抜群ですし、森田さんのバイタリティーを千葉県民が評価されたと思います。元気に賭けられたのではないかと思います。

記者:
 今週末に北朝鮮から人工衛星かミサイルかわかりませんが発射される見通しになっています。兵庫県も日本海側を抱えていて、漁業関係者等への影響、不安等があると思います。県として漁業関係者への情報提供や特別な対応等、どのような対応をとられるのかお聞かせください。

知事:
 情報提供は適切にしていく必要があると考えていますが、ことさらテポドン対策を県としてとるつもりはありません。予定軌道がかなり離れています。人工衛星と呼称されていることを前提にするとそれほど精度は悪くないでしょう。万が一のために防災当局自身は注視しており、情報提供は適切にしていきますが、特別な対策を講ずる予定はありません。

記者:
 大阪府の橋下知事が今朝の幹部との会合で監査事務に関して、複数の府県がお互いの業務を監査する仕組みができないか検討することを指示されたようです。実現可能であれば、6月の近畿ブロック知事会議で提案する方針を示されています。この理由は、府の職員が府の業務の監査をするのはやりにくい面があるそうです。監査しあうことで効率的にできる意図があるということです。このような考え方に対して、どのようにお考えかお聞かせください。

知事:
 監査の場合は、第三者監査だけが監査ではありません。企業でも監査役になっている方が、外部監査人もいますが内部の監査人もいらっしゃいます。それは、業務に精通しているエキスパートがいるという点と外部の目で見るという二点があると思います。外部で見るという点では、橋下知事が言われている点は、一つの視点だと思います。しかし、事務執行に精通していない人が見てもだめという面もあります。その両面があることを前提にして、議論をしていかなければならないと思っています。
 例えば、広域連合などを作る時の仕事の一つとして、監査委員の事務を広域連合が受けて、広域連合として各府県の監査をすることは考えられると思います。橋下知事はそういうことを狙われている可能性があると思います。例えば、労働委員会のような委員会業務などは広域連合で対応することが可能なのではないかということも勉強しています。監査委員も対象として考えることは十分あり得ると思います。ただ、直ちに、例えば、大阪府が兵庫県の監査をして、兵庫県が大阪府の監査をすることが適切かというと、2つの要素がありますので難しいのではないかと思います。議論の展開はこれからにしたいと思います。

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