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更新日:2009年4月6日

知事定例記者会見(2009年4月6日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)平成21年度本庁部局・県民局の重点目標
(2)公共事業コスト縮減の取り組み実績
(3)平成21年度主要日程
2 その他の資料
(1)国の追加経済雇用対策に対する提案(未定稿)

知事会見内容

知事:

 政策協議事項の1番目は「平成21年度本庁部局・県民局の重点目標」についてです。

 本県の各部局なりのそれぞれの今年の重点目標です。県としての全体の目標というのは、いつも言っておりますように4つの課題である、一つ目が経済雇用対策の推進、二つ目が行革の推進、三つ目が少子化・高齢化、都市と農村の格差是正、安全・安心の確保などの地域課題への対応、四つ目が新しい兵庫づくりを目指した県民を巻き込んだビジョンの見直しで兵庫の再生、兵庫の元気を作っていこうということです。それを前提に各部局が各部局なりに重点目標を定めたものです。

 私からの1つ1つの説明は省略します。よろしければ各部局長にコメントを求めて取材をしていただきますと幸いです。部局長の考え方等もお聞きいただくとありがたいと思います。各県民局も県民局長がそれぞれ課題を整理しています。これは予算の記者発表資料のそれぞれの圏域ごとの重点施策というところにも整理をしていたと思いますので、これについてもご参照いただければと思います。

 

 2番目は「平成20年度 公共事業コスト縮減の取り組み実績」についてです。

 平成20年度のコスト縮減率は9.8%となり、昨年度の6.4%より3.4ポイント上昇しています。ただ、このコスト縮減の計算の仕方は従前設計と比べてこれだけコストが縮減するという試算になりますので、いつまでも従前設計と比較してコスト縮減額を出すという訳にはいきません。つまり、だんだん一般化してきますので、一般化したことを含めて、毎度毎度、従前設計の基準を変えて、コスト縮減の額を実績として取りまとめるというのが二度手間になるという問題を含んでいました。従って、平成20年度までのコスト縮減額の試算でもって、今回のような方式は終わりにし、21年度からは資料の2ページの今後の取組方針にありますように、「工事」段階の検討に加え、施設の長寿命化や、ライフサイクルコストの縮減、現地の実情に応じた設計規格の適用等、「計画」「設計」段階でのコスト縮減を一層推進することとします。取り組みにあたっては、チェックリストによる各段階での検討内容の確認等を盛り込んだ「ガイドライン」を作成し、幅広い視点からのコスト縮減を推進するということにさせていただこうと考えています。

 参考として、20年度の公共事業コスト縮減の代表事例をまとめています。代表事例として、事例1は現場で出てきた岩石を利用したというものです。事例2は防波堤の整備で、従来ですと海底から石積みをして防波堤を作ってきたのを、鋼管杭を打ち、浮体函を浮かせて防波堤の機能を代替させたという例です。事例3はエルトロ芝という、少しコストは高いですが、地下茎が厚くターフ密度が大きいことから、他の雑草の侵入を抑制できる芝を使用した例で、これは葉を横に伸ばすことから、刈り込み回数を軽減できるという例です。事例4は寺畑前川洪水調節池についてですが、躯体が完成した段階で仮設排水ポンプを設置して効果を早く発現させたという例です。それから、これなどはまさしくコスト縮減の典型例になると思いますが、波浪でケーソンが移動した場合に、もう1度ケーソンを引き上げて基礎地盤を整地して再配置するという方法が取られていたのですが、その場合、引き上げるために大きなクレーン船を配置してケーソンを引き上げて、潜水夫によって地盤を整地してまたケーソンを置き直すということをしていましたが、その代わりに、基盤を広くして、基盤の保護をしながらケーソンを引き上げずに隙間を埋めたという工事をしたということです。同じ効果が出ます。

 このような、「工事」段階の創意工夫はある意味でかなり定着してきていますので、「工事」段階の創意工夫の効果額を出すためだけに旧来設計に基づいた工事費を出して、新設計に基づいた実施設計額と比較して効果額を試算するというような作業を今まで3年間行ってきましたが、もうこのような作業はやめよう、それよりも「計画」段階や「設計」段階、そして「工事」段階のトータルなコスト縮減対策を講じていくことに21年度からしたいと考えています。そういう意味で、計数化に意味があるというよりは、新工夫をし続けていくということに意義がありますので、そのような意味での対応を考えていきたいと思います。施設の長寿命化とかライフサイクルコストの縮減とか現地の実情に応じた設計規格の適用等がその大きな視点になると考えています。

 

 3番目は「平成21年度主要日程」についてです。

 これは参考にしてください。この1年、こんな行事予定がありますというものです。主なものだけが、ご参照いただきたいと思います。

 

 その他の資料は「国の追加経済雇用対策に対する提案」についてです。

 まず大きな柱の1つ目は中小企業支援と雇用確保対策についてです。1項目の中小企業の資金調達支援について、その1つ目はセーフティネット保証制度の対象業種拡大と特別保証制度の創設ですが、大部分がカバーされているのですが、スキー場やソース製造業などが残っているので、これをカバーしてくださいということです。それから、保証対象企業で、もう破綻しているようなところ以外は全ての企業を対象とする特別保証制度の創設などについて配慮してほしいというものです。2つ目は貸し渋り回避のための金融機関への指導等、3つ目は政府系中小企業金融機関の融資制度の充実強化です。

 2項目の雇用確保対策について、1つ目の雇用の場の創出では、単に雇用対策をするのではなく、民間企業が雇用できるような環境を作ってほしいということです。後ほど出てきます有効需要対策にも関連しています。2つ目の非正規労働者対策については、現在の雇用調整助成金及び中小企業雇用安定助成金の1年間の支給限度日数について制限がありますが、それらについての弾力化や教育訓練費の引き上げなどを提案しています。また、製造業への派遣の解禁が雇用の不安定化につながった事実を踏まえ、労働者派遣制度の抜本的な見直しを進めていただくよう提言しています。それから、派遣労働者雇用安定化特別奨励金について、1年の期間がありますが、これを事情によっては延長できるような制度改正の検討です。3つ目は専門人材養成への支援ですが、福祉介護等をはじめ、人材不足が続いている分野での職業訓練の充実を提案しています。4つ目の職業訓練受講中の生活保障等では、職業訓練受講中の生活保障としての受講手当の充実や生活資金の貸し付け等の支援を提案しています。5つ目の緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業等の拡充と要件緩和ですが、例えば緊急雇用創出事業については、原則6カ月、事情によってさらに6カ月延長ということが要件とされていますが、これらを要件緩和してほしいということをお願いしています。また、障害者自立支援対策臨時交付金(福祉人材確保対策分)について、地方裁量による主体的な取組を可能とするような提言をしています。

 3項目のサービス需要が見込まれる分野の担い手育成については農林分野等の細かい提言です。1つ目の農業分野では、ひょうご就農支援センター等の都道府県事業への支援や「農の雇用事業」の継続、企業の農業人材育成に係る研修の支援を提案しています。2つ目の林業分野でも、企業に委託して行う「緑の雇用担い手対策事業」の充実を提言しています。3つ目の福祉・介護分野では、介護人材の処遇が良くならないとなかなか人が集まらないという事情がありますので、それについて今年、介護報酬3%増の見直しがされたわけですが、これではなかなか処遇改善にはダイレクトに回らないというような声も聞こえますので、人件費対策を充実してほしいということです。また、福祉にも介護にも一定の技術能力が要求されますので、その一定の技術能力を習得させるための研修措置を制度化してほしいということです。あわせて、既に勤めている人たちのキャリアアップの仕組みの支援とか、介護サービスに理解を求めてマッチングの促進につなげるようにすべきだということです。

 大きな柱の2つ目は需要拡大対策についてです。これは需給ギャップ、デフレギャップ対策です。1項目は実需に結びつく公共事業等の事業量の拡大ですが、充実が望まれる事業分野として、1つ目は公共施設等の耐震化等ということで、高等学校の耐震改修(小中学校並み補助制度創設)、警察署等の耐震改修、特別養護老人ホーム等高齢者施設の増改築・耐震化を提案しています。2つ目は防災事業(治山治水等)の推進として、災害復興事業の促進や治山事業の促進を提案しています。3つ目は国土の骨格を形成する基幹ネットワークの構築ということで、関西都市圏の高速道路網のミッシングリンク解消、例えば、新名神高速道路、名神湾岸連絡線、大阪湾岸道路西伸部、播磨臨海地域道路が対象となってきます。また、環日本海地域の広域連携ネットワークの形成では、北近畿豊岡自動車道、鳥取豊岡宮津自動車道が対象になるのではないかと考えています。4つ目はくらしと交流を支える道路網の構築として、補助国道、県道整備、あるいは街路事業です。5つ目は社会基盤施設の老朽化対策(大規横修繕等)として、橋梁、トンネル、舗装等の点検・修繕、 排水機場、下水処理施設の改築・修繕があげられます。6つ目は食料自給率の向上に向けた基盤整備として、ほ場整備、かんがい排水施設整備、大規模漁場整備が対象になりうるのではないかと思います。7つ目は地上デジタル放送対策の推進として、平成23年7月までに整備を要する地上デジタル放送対策を進めていかなくてはなりません。

 2項目は低炭素社会の実現に向けた太陽光発電の導入促進などグリーンエコノミーの推進ですが、これについても、例えば学校の屋根に整備をしていく等、いろいろな対応が考えられます。

 3項目は科学技術基盤整備の加速ですが、次世代スーパーコンピュータであるとかX線自由電子レーザーの活用、SPring-8放射光等の先端科学技術の利用促進、神戸医療産業都市構想等の推進が科学技術基盤の活用ということになるのではないかと思います。

 4項目の民間企業の新たな需要の創出では、幅広い投資促進税制や規制緩和が考えられます。

 5項目の交流の促進による内需の創出ですが、高速道路料金については、NEXCO道路とそれ以外の道路を連続利用した場合でも、1,000円ではなく、NEXCOの1,000円、阪神高速の割引、本四高速の1,000円というような形で展開されますので、その統一を図ったらいかがかということです。また、観光では、中国からの訪日観光旅行にかかるビザの免除です。これはかなり誘客を促進する意味では大きいのではないかと思っています。

 6項目の消費喚起対策としては、消費喚起に向けた地方の取り組みに対し、国として支援と消費者行政活性化基金事業等の拡充をまとめました。

 大きな柱の3つ目は未来を担う人づくりについてです。ソフトの投資です。子育て負担の軽減や少人数学級の実現としての教職員定数増、あるいは発達段階に応じた体験活勤の充実等本県の先導的な取り組み、科学技術立国を支える人材の育成としての内容の強化、次世代スーパーコンピュータ関連の教育研究環境の整備、グローバルCOEプログラムの充実に触れています。

 大きな柱の4つ目は国の経済雇用対策に係る地方財源対策についてです。追加投資の地方負担額について、交付金が検討されているようですが、この交付金制度をぜひ創設してほしいということ。投資的経費に係る地方負担分について補正予算債への交付税措置を充実してほしいということ。国直轄事業への地方負担の廃止、特に維持・管理費用については廃止してほしいということ。もし減税が行われる場合、地方への影響があるとすると、国の責任において取り扱ってほしいということです。

 これらの項目について、国の方で追加の経済対策が検討されていると聞いていますので、兵庫県として提言をさせていただきます。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 昨日、北朝鮮のミサイルの打ち上げがありました。打ち上げ自体に対してどのように思われるかお聞かせください。また、県でも災害対策センターに防災監をはじめ、職員の皆さんが詰められて対応をされましたが、特段、混乱もなく済んだとお聞きしています。こういった、災害とは別の有事の時の連絡体制は、今回の事態を受けてどのように受け止められたかお聞かせください。

 

知事:

 今回の場合は、兵庫県上空を通過する見込みがありませんでしたし、政府も日本国内に落下物が落ちる可能性はほとんどないということでしたので、冷静に受け止めるべきだと考えて体制をとりました。政府からの情報や連絡を待って、情報をきちんと正確に関係の皆さんに伝えることが基本になるということで、必要な限りの対応をしました。少なくとも、昨日の11時30分過ぎの第一報に基づいて、関連の漁船に対して、周辺海域への出港の状況や被害等がなかったかの確認も直ちにできました。今回は正確な情報をきちんと把握しておくことが一番大切なことでしたので、そのような連携体制を組みました。幸い、大きな混乱もなかったと考えています。

 

記者:

 土曜日に、政府から誤探知の情報がありました。その情報を受けて各市町への連絡等をされましたが、これについてどのようなご感想をお持ちでしょうか。

 

知事:

 私も公務の途中に、テレビを見ましたら12時10分ごろに飛翔体が発射されたとの情報が流れ、その5分後に誤探知だと発表されました。ミサイルの探知というような経験は、今まで現実の対応ではなかったことだったので、できるだけ早く情報を提供することが大切だという思いが、あのような間違いを生じさせてしまったのではないかと思います。適切な運用を期待するのは当然ですが、できるだけ早く情報を国民に伝えたいという思いが、先走ってしまった結果ではないかと思いますが、意図と結果がずれてしまったことは反省していただかないといけないと思います。そのような思いだったんだという意味で理解をしてあげる必要があると思います。ただ、当然、正確な運用を期していただかないといけないと思っています。本番に対する予行演習になったのではないかと思います。

 

記者:

 昨日、伊丹市長選挙が告示され、現職が無投票で当選されました。自民、民主、公明の推薦を受けてということや対抗する立候補者がいなかったことについて、どのように思われるかお聞かせください。

 

知事:

 伊丹市長選挙があのようになったことは、藤原市長に対する1期の評価が議会をはじめとして、市民全体から評価されていたという証だと思います。ただ、無競争当選は市民の実際の声を聞いたことになりません。選挙を経て2期目に臨まれる方が藤原市長にとっても2期に対する市民への期待を直に受け止められたはずですので、その方が望ましかったのではないかと思います。しかし相手がいませんでしたので、その結果は多くの信任を得たということでしょうから、次の4年間に目指すべき伊丹像を具体化するために是非ご活躍を期待しています。私も午後6時過ぎに、本人に電話で祝意を表すとともに今後、県と伊丹市が力を携えて、都市課題を中心に対応していこうとエールを送りました。

 

記者:

 2点お伺いします。

 1点目は、4月1日に篠山市が合併して10年を迎えましたが、厳しい財政運営を強いられている現状のようです。合併当時、井戸知事は副知事でしたが、経緯等を見られてきて、篠山市の現状をどう見られていますでしょうか。

 2点目は、他の市町でも、例えば養父市は合併してから5年、豊岡市も4年が経ちます。効果が見えていないところもありますが、現時点で平成の大合併についての効果や課題などお聞かせください。

 

知事:

 篠山市は合併して10年を迎えられました。よく言われているのが、合併債を活用しすぎて、箱ものをたくさん作り、その運営が財政上の構造的な問題につながっているのではないかという指摘があります。

市民のための行政サービスの水準の向上を図るために合併したからで、財政環境がこの10年で変わってしまったことも1番大きな原因ではないかと思います。篠山市が誤った財政運営を繰り返したからこうなったというよりは、合併計画で定めた事業を推進していけたはずが、それを支えるべき国全体としての財政環境が変わってしまい、そのための影響が大きいのではないかと思っています。

 合併しないでそのままだったとすると、住民サービスなどを継続するにあたっては、旧市町は、今よりも苦労されている可能性が高いと思います。その点は、養父市や豊岡市についても、同様のことが言えると思います。合併して規模を大きくすることによって、財政的な意味でも体質強化につながっていると思います。

 一方で、合併市町の中の過疎地域と中心部との問題点が生じてきているのではないかということをよく聞きます。特に旧町の中心部に役場が存在したときと支所になったときのにぎわいや住民の依存度の度合いがかなり変化したのではないか、そのことが地域の活力に影響を与えているのではないかということを指摘される声もあります。これは長期的に見ていかなければいけないだろうと思いますが、地域の方々がもっと地域資源を生かして、地域振興に創意工夫をしていくことが必要だという課題をもっているということかもしれないと思っています。県としても一緒に乗り越えていく課題だと思っています。どうしてもいい面、悪い面は出てくると思っています。

 

記者:

 先ほど、国の追加の経済雇用対策に対する提案でもありましたが、政府与党が経済対策に絡んで、新たな地方の単独事業に対して約9割といわれていますが、軽減する交付金を出す方針を固めたようです。この件について、従来から知事会をはじめとして、国の直轄事業負担金の問題は議論されてきました。一部では単なるガス抜きではないかという声もありますが、政府与党の新しい交付金についてどのように考えられているかお聞かせください。

 

知事:

 情報が十分に入っていませんが、二つの面で考えておく必要があると思います。一つは、直轄事業負担金や補助事業の地方負担に伴う財源措置をどのように手当てしていくかということです。これは、国の予算に関連する投資的経費の執行の問題です。もう一つは、地方の単独事業にどのような財源手当をするかということです。この二つの次元があると考えています。

国の直轄事業や補助事業など、従来型の公共事業の地方負担の取扱いについては、従来追加補正の時は補正予算債で措置されていました。その補正予算債の将来の償還にあたっては、2分1は事業費補正で、2分の1は単位費用として交付税に織り込むこととなっていました。将来の交付税が増える保証がない限り地方が自らお金を用意して仕事をしていく状況にないほど、地方財政が厳しい状況におかれています。交付金を措置することによって、事業化できるような環境を整備していこうという発想だと思います。これは是非検討していただきたいと願っています。

 単独事業について地方としては、明確な財源措置がなされないと、例えば、借金だけで事業をしておけといっても、借金の償還に将来負担が生ずるとすると、本県では今の地方財政の厳しい状況ではデフレギャップ対策として、今年度の事業を繰り上げて20年度事業費を確保しましたが、さらに財源対策がないとしたら積み上げができるかというと、非常に難しい環境にあると思います。これについても何らかの財源措置、今おっしゃったような交付金措置等がなされるとすれば、必ずそれを財源に事業ができるので、適切な事業、緊急を要する事業に充てていくことができることになります。これも歓迎する措置になると考えています。

 

記者:

 一方で、国と地方との関係における直轄負担金制度自身については、根本が解決されたわけではないという見た方もありますが。

 

知事:

 制度自身の議論ではないと考えています。国と地方との税財源の配分をどう配分するかとか、国から財源をどれだけ地方に移譲するかというような国と地方との関係を踏まえた税財源の再配分の問題の一環として直轄負担金の制度の議論は位置づけられません。単に交付金があるから良いじゃないかということでは、問題の本質とはずれてしまうと考えています。もしも、直轄負担金制度の代わりに交付金を9割出すということであれば、直轄負担金を9割やめればいいと思います。交付金を出せば済むということでは次元が違います。デフレギャップ対策としての実需要としての投資を促進していくために特別対策を講じようということが、交付金の発想だと思います。

 

記者:

 4月8日に全国知事会のプロジェクトチームが金子国土交通大臣と鳩山総務大臣と意見交換されますが、知事はご出席されますでしょうか。

 

知事:

 出席する予定はありません。私たちの言っている議論は、全国知事会事務局も、直轄事業負担金問題プロジェクトチーム座長の山口県の二井知事もよく踏まえられて議論に参加されると思っています。

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