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更新日:2009年4月13日

知事定例記者会見(2009年4月13日(月))

【発表項目】
1 就労支援のための県職員臨時採用(就労サポートプログラム)の追加募集
2 農業分野の緊急雇用創出状況
3 ひょうごの「農」の発行
4 DRI防災セミナーの開催
5 加古川市の山野火災について

知事会見内容

知事:

 項目の1番目は「就労支援のための県職員臨時採用(就労サポートプログラム)の追加募集」についてです。

 130名を就労サポートプログラムに基づいて採用することで内定をしていたわけですが、幸いなことにと言った方がいいと思いますが、約30名の方々がそれぞれ就職を決めたということで、現実には101名を臨時採用しました。したがって、30名程度の余裕枠ができましたので、追加募集を実施するものです。

 添付しています関係資料で応募いただこうとするものです。皆様方のご協力もお願い申し上げます。

 

 2番目は「農業分野の緊急雇用創出状況」についてです。

 3月31日現在で、雇用を行った農業法人等は表にもありますように30法人等、雇用人数は50人となっています。今後は、5月に開設する予定のひょうご就農支援センターを中心に、雇用就農も含めた新規就農者の育成確保に向けて一体的な相談・支援体制を強化し、就農に向けた各種支援策の推進に努めていくこととします。なお、農の雇用事業というのは国の緊急雇用対策事業により全国農業会議に事業委託され、それにより募集したものです。よって、30法人等の50人のうち、国の第二次補正予算を使って事業化した採択人員が21人ということです。

 それから、県農業会議での新規就農相談センターにおける相談対応状況です。12月24日からの前年同期は91人でしたが、20年度は247件ですので、約2.7倍となっています。

 次に、「農の雇用事業」としての採択状況です。県農業会議と連携して、農業法人や大規模農家へ広く募集を行った結果、先ほど説明したような結果になっているということです。

 今後の対応ですが、5月にひょうご就農支援センターが開設する予定ですので、昨年度に引き続き就農希望者向けのセミナー・相談会を定期的に開催するとともに、相談窓口を常設するほか、雇用就農に向けたマッチングを図るための事業や支援等も行っていくことにしていますので、よろしくお願いいたします。

 

 3番目は「ひょうごの『農』の発行」についてです。

 平成21年度の発行にあたり、今年度の農林水産関係重要施策の基本的な考え方などを示すところに中心があるわけですが、資料の1ページにあるように、ひょうごみどり白書2008ダイジェスト版、あるいは、ひょうご農林水産ビジョン2015の概要も整理をしているところです。これはご参照ください。

 添付の冊子をご覧ください。1ページのひょうごの強みを生かした農商工の連携ですが、例えば、最高級淡口醤油の「龍野乃刻」や地場産小麦による手延素麺、六条大麦の麦茶等の新製品も好評ですので、紹介をしています。それから3ページの但馬牛「18,000頭」増頭対策の展開ですが、その中でスーパー種雄牛が誕生しました。これまでも何度も触れています「丸宮土井」ですが、この4月から精液供給を開始します。

 それらのいろいろなトピックス、話題が整理されていますので、ご覧ください。もう1点触れさせていただきますと、13ページの食料自給率をご覧ください。本県の食料自給率について、カロリーベースと生産額ベース、重量ベースの3つの試算結果をまとめてみました。カロリーベースというのは熱量換算で従来全国的にも用いられている数値ですが、本県では生産額ベースと重量ベースも試算しています。どれが一番実態に近いかというと、用途にもよりますが、生産額ベースかなというふうに私自身はその数字を眺めながら感じているところです。ともあれ、このような参考数値を出すことによって、目標を定めて推進を図ることにいうことになるかと思います。

 

 4番目は「大震災教訓発信 シリーズ“もっと伝えよう”DRI防災セミナーの開催」についてです。

 既に2月から実施しています来年1月17日の震災15周年に向けての「大震災教訓発信シリーズ“もっと伝えよう”」シリーズの一環で、人と防災未来センターの研究成果を広く県民や国内外に発信しようとするものです。このたび、4月~6月のセミナーが決まりましたので、この概要について公表させていただくものです。

 参加費は無料ですので、ぜひお訪ねいただきますと幸いです。

 

 5番目は「加古川市の林野火災について」です。

 4月11日(土)に発生した加古川市平荘町の林野火災は、本日14時現在、ほぼ下火になりつつありますが、確実な鎮火に向けて消火作業を継続しています。今日中には鎮火できるよう消火作業を行っていますが、林野火災の場合、消えたと思っても熱源からまた発火する場合がありますので、今、空中散水をしているところです。

 県の現在の対応ですが、兵庫県消防防災ヘリの派遣、自衛隊の協力を得まして、小型、中型、大型各1機の支援をいただいています。特に大型は三重県の基地から飛んできていただき、作業していただいているものです。

 今後は、確実な鎮火に向けて消火作業を継続実施します。また、林野火災が頻発していますので、4月14日(火)に開催される兵庫県下消防長会議において林野火災に対する警戒の強化について周知徹底をはかります。

 近年では、3月末から4月初めにかけては宝塚や赤穂の周辺で林野火災が発生しましたが、そちらの方では現在のところ、幸いなことに火災は発生していません。一方で、このたび加古川で大きな林野火災が発生してしまいました。全国的にも林野火災は非常に大きな火災がつながっていますので、警戒を怠らないようにしたいと思います。

 

 もう1つ付け加えさせていただきたいと思います。

 関西広域連合についてです。3月末に関西広域機構の分権改革推進本部で平成21年中の設立を目指すという基本方向のもとに議論を進めることにしたわけですが、その申し合わせの中で、県議会の協力と理解を求めていくということがうたわれていました。議論の中でも県議会に対して働きかけを進めていく必要があるという議論もありましたので、先々週末、釜谷県議会議長を訪ね、議長会でもぜひ関西広域連合について理解を深めるための窓口なり、あるいは一定の共通機関を作ってもらえないかということを議長会に兵庫県の議長としてご相談をしてほしいという依頼を申し上げました。釜谷議長は積極的に各府県への打診を続けていこうということにされておられるようです。

 その際の釜谷議長への申し入れで、まずは勉強会から始めていただいたらいかがかということを申し上げ、私なり、3府県知事でも結構ですが、議長会の場に呼んでいただき、今までの検討状況を聞いていただくような機会を作ってほしいということを申し入れさせていただきました。それを受けて現在、釜谷議長の方で積極的な調整を行っていただいているという状況です。

 先々週の末に申し入れて今週ですから、まだ方向が十分見えているわけではありませんが、そのような申し入れを受けて、釜谷議長が活動を開始されておられますので、一言ご報告させていただきました。

 私の希望としては、できれば5月の連休明けぐらいに、例えば私からであるとか、今までの検討状況をお聞きいただくような機会を作っていただくようなことをはじめとして、議長会は議長会としての対応、受け皿等について、ご検討いただくということも1つではないかと思います。ともあれ、もともとは各府県が各議会に説明をして理解を得ないといけないことではありますが、私どもも分権改革推進本部としてもそのような動きを議長会にさせていただきます。その一環として申し入れをさせていただいたということです。

 兵庫県知事としてではなく、分権改革推進本部の副本部長として説明に上がるということになるのではないかと思います。釜谷議長には分権改革推進本部の副本部長でもあり、兵庫県知事でもある私がそういう成り行きを説明申し上げ、ご協力をいただきたいということです。

 

 私からは以上です。


質疑応答

記者:

 先週、首相が補正予算の規模と内容について会見をされました。先週の知事会見でもお話ししていただきましたが、改めて、今回の補正予算の規模と内容についての評価などお聞かせください。

 

知事:

 端的に言うと、国として第一弾、第二弾の補正予算を組まれ、第三弾は新年度予算でした。新年度予算の投資事業は、マイナス5%という予算編成でした。有効需要対策が欠けています。デフレギャップが2~5%あるというような分析もありますので、10兆円から20兆円の有効需要対策が必要だというバッククラウンドがあったと思います。その中で、事業費規模では56.8兆円、予算規模では15.4兆円という対策が打たれたることは一定の評価をしたいと思います。まだ、箇所付けや、県の事業なのか市町村の事業なのか、国が直接行う事業なのか、民間に対するインセンティブ措置なのか、という情報が十分に入っていません。それらの情報を入手し、分析して、できるだけ早く県として対応し、予算化すべき事業等については、早く予算編成作業も行って、国の予算審議等も見極めて、県議会とも相談しながらできるだけ早期の具体化を図っていきたいと思っています。

 特に、地方の厳しい財政状況を踏まえて、直轄負担金や補助事業の地方負担について、1.4兆円の規模で地方の負担を1割程度にとどめる軽減措置を講ずることになったことや、地方単独事業対策として、別途1兆円の地方単独事業推進のための交付金が交付されることになったことについては、従来から地方と一体となった経済雇用対策を進めていこうとされている麻生内閣の姿勢が出ていると思います。直轄負担金事業や補助事業はそれぞれできるだけ効果が上がるような事業が優先的に採択されることになると思います。単独事業は従来に準じた交付が考えられるとすると、県として50億円規模にはなると考えられます。これの有効活用についても財源としてどのような種類の事業をしていくかについても早急に検討していきたいと思っています。できるだけ県内で事業実施ができるように県内企業、県内経済雇用対策も行うことになると考えています。この仕掛けについても検討していきたいと思っています。

 

記者:

 先週、橋下大阪府知事が国の直轄負担金事業について、負担金を支払う根拠が立証されなければ、支払うことを拒否しようというような呼びかけをしたと報道されました。それについてどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 根拠は、制度的に支払うことになっています。橋下知事が言われているのは、事業内容等が不明確なままで、単にツケが地方側に回るような直轄負担金の運用なら払えないということだと思います。現実に、直轄負担金事業の内容について、今までも整備すべき路線やその箇所、河川などの改修の箇所等についての事業費総額ベースでの説明は受けています。それよりも細かい内容の説明は行われてきませんでした。今の制度を前提とした場合、その点についての十分な説明を受けて、負担すべきではあると考えるものについては負担をしていくことが基本になると思います。

 今の制度を前提にしても少し合理性に欠けるのではないかというものもあります。例えば、庁舎などの取扱いはどうするのかというような問題については、知事会としても検討していかなければならないと思います。庁舎の問題については、工事を進めていく上で現場事務所は必要です。その後の維持管理も続けていくとすると一定の期間は現場事務所が必要です。コンクリートのような恒久的建物だから一概に悪いと言えないと思いますが、詳細の検討をしなければならないと思います。合同庁舎は正当なのかどうかということについては、県庁の出先機関の整備を行うときに補助対象なるかというとなりません。そのようなことを考えたときに、バランスを欠いているとすると十分実態を踏まえて検討を進めていく必要があると思っています。

 

記者:

 釜谷県議会議長に対する関西広域連合に関する申し入れについてです。議長会で勉強会等を開いていただいて、井戸知事から状況等をお話ししても良いということですが、現在、広域連合を道州制のステップにするという認識を持たれている知事もおられます。その中で、井戸知事が議長会の勉強会等で話されるのは、広域連合を道州制へのステップというよりは地方分権の受け皿として、地方から積極的にアピールしていくものという立場から先手を打つという風な見方もできます。

 実際に議長会に呼ばれるとして、道州制との関係をどのように説明されるかお聞かせください。

 

知事:

 以前から言っていますが、広域連合が広域連合として国の地方支分部局の仕事の受け皿としての機能も十分に果たしうることを具体的に示すことができれば、実質的に現行制度の下で道州制的機能を発揮することにつながるという意味で、道州制論議に一石を投じることになりうると思っています。

 道州制は今の国と地方との役割分担を全面的に見直すことが根本です。道州制の必要性が広域行政ではなくて、国のあり方を変えよう、つまり、もしも、本当の意味でも地方分権の一つの手段として、国と地方の役割を截然(せつぜん)と分けられるような議論と仕掛けにつながっていくなら、一つのステップになりうる可能性はあります。その可能性は否定しませんが、まずは現行制度の中で関西として関西が共有している広域的な事務を自分たちの作った広域連合で処理していくことに意義があることを強調していきたいと思います。

 道州制の中で広域的な事務を扱う部分は広域連合でも十分ではないかということになるかもしれません。一方で道州制は国と地方との事務と財源と責任と権限の配分をどのようにして今後、国の体制を作り上げていくのかというような基本論があります。その部分は関西広域連合では解決しないと思っています。これは別途、地方分権改革推進委員会等が議論しているような、国と地方との間での事務移譲や財源の移譲などをどのように進めていくかということと関連して検討していかなければならない問題だと思います。

 道州制の課題は二つあります。広域行政主体としての道州制と国と地方との役割分担をどのようにしていくのかという問題があります。その広域団体としての役割は関西広域連合で十分果たしていけると思います。その実績を示せば、そこの部分の道州制については解決しうると思います。もう一つの国と地方との事務のやり方や責任のあり方、税財源を含めて財政制度のあり方の問題は残ります。これは別途、地方分権改革推進委員会等での議論を踏まえて推進を図っていく必要があると思っています。

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