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更新日:2009年4月20日

知事定例記者会見(2009年4月20日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)地域福祉支援計画の改定
(2)福祉人材確保対策推進プログラムの策定
(3)第2期兵庫県障害福祉計画の策定
(4)ユニバーサル社会づくり第3次兵庫県率先行動計画の策定
(5)平成21年度本部設置運営訓練及び合同防災訓練等の実施
(6)緊急経済・雇用対策の推進状況及び当面の取組
(7)第14回「県民意識調査」の結果概要
(8)(財)ひょうご震災記念21世紀研究機構研究成果報告会の開催 
(9)あいたい兵庫デスティネーションキャンペーン「ひょうごのまち歩き」「ひょうごぶらりまち歩きスタンプラリー」の実施
(10)子どものたばこ・アルコール対策のためのDVDの作成・配付 
(11)一般国道427号 曽我井バイパスの供用開始(一部供用) 
(12)西播磨フロンティア祭2009の開催
(13)「ぐるり丹波路」広域観光マップの発行

知事会見内容

知事:

 政策協議事項の1番目は「地域福祉支援計画の改定」についてです。

 社会福祉法に基づいて、地域福祉支援計画を策定することが規定されています。少子・高齢化、核家族化の急速な進展に伴う状況の中での福祉課題に対する対応を県として取り組み、市町との関係では1つのガイドラインとするとともに、各種の福祉の担い手の取り組みや役割を期待するような計画です。現行の計画期間が平成20年度までとなっていますので、このたび、松澤賢治流通科学大学准教授を中心とする作業部会、そして、社会福祉審議会に松原一郎関西大学教授を座長とする小委員会を設置し、議論を進めていただいた報告をベースに県としての計画を取りまとめ、パブリックコメントも経て、社会福祉審議会総会で計画案を報告し、意見交換を行い、了承を得たものです。

 計画期間は21年度~25年度までの5年間です。計画改定のポイントとしては、市町行政に向けた計画づくりの具体的な内容の提起、地域のつながりの再構築に資する「地域福祉計画」のあり方の提起、プロセス重視の計画づくりと実践化の提起という内容になっています。

 概要版をご覧ください。ポイントは地域福祉支援計画が取り組むべき課題として4つあげています。1つ目は公的な制度的福祉の対象とならないような課題に対してどう対応していくか。2つ目は介護保険や自立支援など縦の施策をどう横につないでいくか。3つ目は福祉弱者といわれている方々への対応。4つ目は障害者等の地域での自立です。

 基本となる視点としては、人を包み込み、支え合う地域社会づくり、ボランタリー活動と制度運用の総合化、それぞれの権利の尊重を実現するための対応という3つを掲げています。考え方の整理として、近隣の地域がコアになりますが、それが順次広がっていくという地理的な区域の活動エリアと、区域を超えた課題解決型の組織としてのボランタリー活動、これらが組み合わさって推進を図っていくということを整理した図になっています。

 そのような意味で、地域福祉推進の実践に向けてということで、実践のための3つの要素として、活動の活性化のための小地域での福祉活動、総合相談とネットワーク機能、専門的人材の配置と育成の3つそれぞれが連携しながら推進されることを期待しています。そして担い手として、住民、地域団体、福祉関係者が3つの要素に沿うような形でそれぞれが活動を展開していただくということになろうかと思います。そして、抽象的な議論だけではいけませんので、できるだけ実践事例をたくさん参考にしていただくことにしました。それが、添付資料に一覧として整理しているものです。それらを実践事例集として掲げています。例えば、子育て応援ネットの取り組みとして、地域の女性が主となった子育て支援ということで、地域女性団体ネットワーク会議や青少年関係団体が中心となって、推進母体を作り、子育て家庭応援推進員を置きながら、各学校への登下校での見守り、声かけ、子育て相談や子育てイベント等を実施している例をあげています。

 

 2番目は「福祉人材確保対策推進プログラムの策定」についてです。

 偶然、時宜を得たプログラムになりました。23,000人の人材をこの3年間に確保する、そのための諸事業を展開していこうというものです。課題に上げていますように、雇用のミスマッチが生じているということ。多数の潜在的有資格者がいるわけですが、その方々が十分に機能していないということ。給与、処遇面での不十分な職場環境であるということ。職場が忙しすぎることがあるかもしれませんが、十分なオンザジョブトレーニング、キャリアアップがなされていないということ。福祉・介護業務への理解がまだまだ低いこと。このあたりが指摘されているところです。

 取組方針としては、多様な人材の参入促進や福祉人材の定着・キャリアアップ支援、法人・事業所の経営強化、法人指導の推進、福祉・介護サービスの周知・理解等を入れています。

 A3版の推進プログラムをご覧ください。有効求人倍率の推移を見ても、今年の2月で2.62になっています。これが福祉分野へもっと人材を誘導できないかという基礎になります。しかし、給与水準が低いです。高卒の場合、最初は福祉施設介護員の方が高いですが、昇級カーブが緩やかなため、追い越されてしまうという問題が指摘されています。それから離職率が非常に高く、定着しないという問題があります。それと並行して勤務時間が短い、小規模法人が多いというような点がデータとして表れています。退職理由としては、待遇に不満がある、法人や事業所の経営理念や運営のやり方に不満があるとあります。これはきっとほとんどパラレルだと思いますが、大きなウエートを占めています。あとは自己都合です。戻りたいという方がずいぶんおられて、条件が合えば戻る、あるいはぜひ戻りたいという方を含め、3分の2以上の方々が戻りたいと考えられています。そのためにも労働条件を改善していかなくてはならないというのが、継続勤務条件の回答結果です。オンザジョブトレーニングの実施率が低いということは先ほども少し触れました。そして多数の潜在的有資格者がいるということは、表をご参照ください。

 そのためにどうするかということですが、推進プログラムを策定して、多彩な取り組みをしていこうとするわけですが、今後のニーズの見込みから高齢分野は県老人福祉計画、障害分野は県障害福祉計画、児童分野は保育所整備計画のサービス量を勘案し、23年の所要量を見込んでいます。そして、現状と比較し、必要人員を計算しているということです。約23,000人を新規雇用のための人員確保と離職防止事業で辞めさせないという意味で確保していこうとしています。

 もう1枚のA3の資料をご覧ください。それぞれの事業の効果を試算したものです。どれだけの要請数を確保できるかというものを試算したものですが、これは実績を見る必要もありますので、随時改訂をさせていただきたいと考えています。これから3年間にわたり、23,000人の新規雇用を確保していくための努力をしていこうとするのが、このプログラムです。

 

 3番目は「第2期兵庫県障害福祉計画の策定」についてです。

 これは、障害者自立支援法に基づき障害福祉サービス等の必要量の見込・確保方策等を定める法定計画でもありますし、障害者基本法に基づく基本計画「すこやかひょうご障害者福祉プラン」の実施計画でもあるというように位置づけています。

 第2期兵庫県障害福祉計画のあらましをご覧ください。1期計画の課題となった点が2点あります。1つ目は入所施設等を退所してグループホーム・一般住宅等での地域生活へ移行する障害者が着実に増加しています。在宅待機者の新規入所により、施設入所者がなかなか減少していないという問題。2つ目は企業等での一般勤労者は着実に増加していますが、知的・精神障害者を中心に、福祉施設から一般就労に移行する者の割合がどうしても低くなりがちで、しかも離職者の割合が高く、また福祉的就労の工賃が低いということが問題になっています。

 したがって、まず2期計画として、入所施設等から地域生活への移行を促進しようということで、21年度から23年度を2期の時期と定め、295人が施設から地域生活へ移行し、また新たに地域から施設で対応せざるを得ない方々を引き受けることから、施設入所者数としては4,704人ということで、242人の減ということになります。18年度から23年度まで通算しますと合計欄のような状況になります。考え方の欄に書いていますように、国の指針では10%を入所施設から地域生活へ移行させようというのが方針となっていますが、本県の場合はこれを若干上回る11.3%となっています。

 一方、施設入所者の数ですが、平成17年10月を基準年としていますので、これに比較して1期と2期を合わせますと、4,704人、433人の減を実現するということになり、国の指針を上回る地域生活移行者が増えるということですが、絶対数としては、1期の際に重度障害者のための定員を増やしており、これが230人分ありますので、合計では4,934人になります。また、退院可能な入院精神障害者についても、24年度までには可能な方は地域で生活していただくようにしていくという努力を進めます。次に、福祉施設利用者の一般就労への移行の課題です。21年度から23年度まで6,239人の新規就労を見込んでいますが、そのうち1,433人が福祉施設からの移行者ということになります。それから離職者も4,064人見込まれます。したがって23年度では就労者の数は結果として12,100人を確保するということになります。それから、福祉的就労でありますが、23年度では月額工賃を21,000円にし、現行のほぼ2倍を確保したいということにしているものです。

 次に、サービス水準について整理しています。今後のサービス提供量を見込み、それに対してどのような形で提供していくかということですが、18年度から23年度までに表にあるような人数分を確保するための努力をしていこうというものです。

 そのような意味では、この福祉計画にしたがって、これらのサービス量を確保していきたいと考えています。その中で課題とされているのが3つあります。1つ目は就労継続支援A型、例えば三木市にありますパン工場の「まほろば」や小野にあります「小野福祉工場」などがあります。こういう就労継続支援A型の施設が少し足りないということ、あるいは児童デイサービスが不足している、あるいはグループホームの整備がさらに望まれるということが課題になりますので、これらの全県サービス総量を確保していこうと考えています。また、サービスを提供する事業者の確保も努めます。人材の確保についはもちろんです。今後とも専門性の高い体制を圏域ごとにも整えていきたいと考えています。

 

 4番目は「ユニバーサル社会づくり第3次兵庫県率先行動計画の策定」についてです。

 県庁自らがユニバーサル社会の実現に向けて、できることをやっていこうとして、率先計画を定めました。研修会を実施して、特に盲導犬、介助犬、聴導犬の対応について徹底を図りたいと考えています。新任職員に対するユニバーサル社会づくりの理念の普及啓発の研修も強化します。コミニュケーションボードを窓口に設置して、言葉がしゃべれなくても、補助具を使って○なら「はい」、×なら「いいえ」、というような意思表示をしていただけるようにします。

 また、だれもが使いやすい事務用品を窓口に用意して、障害者や高齢者に使っていただけるようにしたいと考えています。メールマガジンについても、字を大きくしたり、多色化するなどして、読みやすい画面にしていきたいと考えています。

 それから、子育てのための休業、休暇制度や介護休暇制度を活用することを職員に呼びかけていますが、今回の条例改正で、育児休業を細切れに取れる制度にしましたので、是非活用を図ってもらいたいと考えています。

 また、車いす駐車場は入口の近くなど利便性の高い場所に設けていますが、一般の人が使用していて、いざというときに利用できないという事象がたびたび起こっていますので、車いす用駐車場利用者への配慮について県民の皆様に協力をいただこうとしています。

 以下、具体的にサービス改善などの一覧を掲げていますのでご参照ください。

 

 5番目は「平成21年度災害対策等本部設置運営訓練及び合同防災訓練の実施」についてです。

 平成21年度の本部訓練は3回あります。いわゆる災害対策、新型インフルエンザ対策、そして国民保護関係です。合同防災訓練については、9月5日に洲本市塩屋で東南海・南海地震を想定して実施します。

 また、国との共同による国民保護訓練を平成22年2月頃に実施したいと考えています。今年度の防災訓練関係の年間スケジュールについては3ページをご参照ください。

 

 6番目は「緊急経済・雇用対策の推進状況及び当面の取組」についてです。

 平成21年3月の日銀の短観ベースではかなり厳しい状況でした。兵庫県も製造業でマイナス43ポイントという数値でしたが、実を申しますと兵庫県は、このマイナス43ポイントよりも悪い状況を2回経験しています。1回はバブルがはじけた直後、もう1回は震災直後です。まだそこまでは至っていませんが、総じての厳しさは伺えます。ただ、この短観ベースは2月末のアンケートですので、今の時点とはかなり状況が違ってきている面もあります。タービンや鉄道用車両など引き続き堅調な分野に加えて、昨年11月以降に受注が急減した自動車産業やテレビパネルなどでは、縮小した生産体制を以前の体制に近づけるような動きも見られています。

 緊急経済・雇用対策の柱になった中小企業の資金繰り対策では、経営円滑化貸付については、平成20年度累計でちょうど3,003億円と補正予算で見込んだとおりで落ち着きました。これから少し落ち着きを見せてくれるのではないかと考えています。また、設備貸与制度についても、一種の利息、損料について上下にはみ出しの部分を作り、対応しています。説明会も2ページの表のとおり開催しています。

 雇用については、緊急雇用就業機会創出事業として、特別の仕事を作って雇用を吸収することもしています。また、特に農林分野では、先日も発表しましたが既に50人の雇用者が生まれてきたということもありますし、介護福祉の分野でも実数が定かではないですが、引き合いがかなりあると聞いています。今後とも中小企業等をはじめとする説明会を行って、その方々の新しい仕事を見つけて行くことも検討してはどうかと考えています。このような県や関係団体の行う事業を5ページの「(4)面接会・セミナー等の開催状況」に整理しています。どうぞご覧ください。

 また、10ページの定額給付金の支給状況ですが、既にたつの市を始めとして3月から給付開始を行っているところがほとんどですが、地域での特色ある取組として、プレミアム付商品券の発行が非常に流行っています。神戸市をはじめとして、姫路市、明石市、相生市など、24市町が既に取り組んでいます。このプレミアム商品券については、市町が助成するケースがありますし、さらに商店街等が独自に上乗せするというケースもあると聞いています。

 それから、需要拡大対策については、受注機会の拡大や公共工事等の前倒し実施もしていますし、その際に分離・分割発注を心がけて、県内業者にできるだけ事業が及ぶようにすべきだという意見も承っているところです。それから平成20年度の緊急雇用就業機会創出事業で、どれぐらいの労務者を結果として雇うことになったかについては、12ページの表のとおりです。また13ページにはこれまでの経緯を整理していますのでご参照ください。

 

 7番目は「第14回『県民意識調査』の結果概要」についてです。

 今回の調査は県民の暮らしぶりと地域に対する思いを調査テーマとしたものです。生活満足度の項目のポイントの欄をご覧ください。生活満足度が全体的に低下傾向にあり、満足が5.5ポイント減って、不満が1.5ポイント増加しています。また、経済面での不満が生活満足度を押し下げている最大の要因となっています。生活の個別側面で「不満」である項目として、貯蓄などの金融資産を61.6%の人が、所得・収入を55.9%の人があげています。地域別では淡路、中播磨、東播磨で満足度が低いということがデータからわかります。さらに細かく分析していきたいと考えています。

 この県民意識調査は昨年10月に実施しましたが、生活満足度については国でも昨年6月に調査を実施しています。兵庫県の方が調査時期が遅かった事もあり、国の調査と比べて若干厳しい評価をいただいていますが、傾向としてはほとんど同じです。

 

 あとの項目はご参照いただきたいのですが、(財)ひょうご震災記念21世紀研究機構の平成20年度研究成果報告会が4月23日に兵庫県民会館で行われます。また、平成21年度の研究テーマは4ページのとおりです。

 次に、あいたい兵庫デスティネーションキャンペーンを実施していますが、「ひょうごのまち歩き」ガイドブックとスタンプラリーのパンフレットをお配りしていますのでご参照ください。

 また、子どものたばこ・アルコール対策のためのDVDを作成しました。

 それから、曽我井バイパスが部分共用されることになりました。4月26日にテープカットをして供用開始することにしています。

 また、4月29日には出る杭大会を中心とする西播磨フロンティア祭2009が開催されます。県境を越えて岡山県側の地域の方々にも参加していただけることになっています。最後になりますが、

 最後なりますが、丹波路の広域観光マップを発行しました。昨日、私も丹波篠山築城四〇〇年祭記念の「お城ドーナツ」というお城をぐるりと手を繋いで取り囲むイベントに参加しました。篠山城は徳川家康が命じて二条城などと同じ時期に作られたお城です。藤堂高虎の縄張りになる城で400年の風雪に耐えてきたという思いを強くしたところです。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 本日、県政記者クラブにおいて自民党、民主党、公明党の3党が県レベルで知事選での井戸知事の推薦を決定されました。また、自民党、公明党は党本部についてもほぼスケジューリングができているとの発表がありました。改めて、決定されたことについてのご感想をお聞かせください。

 2点目は教育委員会の関連についてですので、ご感想をお聞きするという形になりますが、今年の公立高校入試での採点で多数の採点ミスが判明しました。受験生、保護者は不安を抱えている現状だと思います。これについてのご感想をお聞かせください。

 

知事:

 自民党、民主党、公明党から県レベルでのご推挙の決定をいただいたことには感激しています。4年間の県政推進にあたって、それぞれの議員団から評価をしていただきました。良い点についてももちろん指摘、評価いただいていますが、留意する必要のある点についても率直に指摘していただいています。そのような各党のご意見も踏まえながら、今後の兵庫県政推進にあたっての公約に極力数値目標を入れて設定し、県民の皆さんに示して7月5日の選挙に臨みたいと考えています。県政課題については、今の経済状況をどのように打破していくかということや、財政危機を突破して安定した兵庫県政の枠組みをどのように作り上げていくのか、少子高齢化や都市と農村の格差の是正や安心安全な社会の実現に向けてどのように取り組んでいくのか、人口減少社会を踏まえた今後の方向付けを県民の皆さんと一緒に作っていくという現時点での大きな課題に県民の皆さんのニーズを踏まえながら正面から取り組んでいくことについて3党から応援をするぞという意味でのメッセージをいただけたということで感激をしています。そのメッセージの期待に応えるべく、更に努力をしていきたいと考えています。

 2番目の教育委員会の入試を巡る誤採点の問題については、全部の詳細を承知していませんが、報告で聞いている限りではかなりの学校に及んでいるようです。誤りのない学校も相当あるようですが、大部分の学校で誤りが見つかっているということです。今のところ、入試の結果にまで影響が生ずるような誤採点はないと承知しています。人間の一生を揺るがせかねないような入試における誤りはあってはならないことですので、慎重の上にも慎重を期していただきたいと思います。そのために誤りがどのような状況になるか十分に調査の上、教育委員会が公表をされると思います。その結果を踏まえて、次なる試験以降、このようなことが生じないシステムをきちんと作り上げるように期待したいと思います。人間は忙しすぎたり、惰性に流されたりすると過ちを犯しやすいのが通例です。入学試験のあり方や採点のあり方について、教育委員会においてゼロベースで検討していただき信頼に応えてもらえるようにしてほしいと思います。詳細は教育委員会が発表すると聞いていますので、コメントにとどめさせていただきます。

 

記者:

 昨日、宝塚市長選の投開票があり、宝塚市初の女性市長の誕生となりました。この結果について、民主党推薦の候補者が落選されたことも含めてご感想をお聞かせください。

 

知事:

 今回の宝塚市長選にあたって、市民の願いは二度と市長がスキャンダルに巻き込まれるようなことがない市長を選びたいということがあったと思います。また、既成政党、既成政治家が乱立するという状況が生じました。その中で中川智子さんという女性の代表で、しかも中川さんはボランティア活動から代議士までされた方ですので、非常に知名度もあり、活動の幅も広かったということで当選されたという結果になったと思います。伊藤さんは若いし、清新なイメージも持たれていたはずです。今回の不祥事を繰り返さないためにはみんなから共通に指示される基盤づくりや枠組みづくりが必要だったにもかかわらず、それができずに乱立してしまったところに課題があったと思います。いずれにしても中川市長は国会議員の経験が2期ありますし、市民レベルでの目線を大事にされながら活動されてこられた方ですので、再生宝塚のリーダーとしてご活躍されることを心から期待したいと考えています。

 

記者:

 今度の4月25日でJR福知山線脱線事故から4年が経過します。事故から4年ということに対するご所感をお聞かせください。また、事故現場に行かれるかというような当日のご予定についてもお聞かせください。

 

知事:

 もう4年も経つのかということが第一の実感です。ご遺族の方々のお気持ちを考えると4年経っても悔しさや故人に対する思いは尽きないと思います。そのためにもJR西日本には安全運行のための会社全体としてのシステムを構築されることを期待したいと思います。先日、財団を作られて安全を目指す社会活動に対する支援などをしていくという意思表示をされました。それもJRとしての安全なシステム構築への意思表示ではないかと思っています。

 当日は、私も現場に献花をさせていただいた上で式典に参列する予定です。

 

記者:

 献花は何時くらいを予定されていますでしょうか。

 

知事:

 8時ごろに献花をさせていただきたいと思います。式典の前に献花をされる方が多いと思います。

 

記者:

 全国知事会議で次期会長を選ぶ会議が5月18日に開かれるとお聞きしています。麻生会長以外に出馬の動きは見られていませんが、現時点での麻生会長への評価をお聞かせください。また、無投票の可能性が強まっていることについてどのように思われているかお聞かせください。

 

知事:

 知事会長職は激務で、麻生会長としては知事としての仕事をやりながら全国の代表としての活動を展開するという両立が厳しいこともあり、もしも、自分よりもふさわしい人がいれば、次の方に委ねたいという意向があって任期を2年に変更されました。今回の補正予算や新年度予算、追加経済対策など政府との折衝や地方分権改革推進委員会での直轄事業負担金の取扱いや国の地方出先機関の取扱いなどの知事会意見のとりまとめなど、麻生会長がいらっしゃればこそ、最近個性的な知事が増えている中で知事会としての統一的な考え方がまとまっていっていると考えていますし、会長のご尽力を多としているところです。もし、会長が引き続き、会長をされるならば地方交付税問題小委員会の委員長ですので、その立場を含めて全面的にお支えをする一員になりたいと考えています。

 

記者:

 井戸知事が会長選に出馬する可能性はありますでしょうか。

 

知事:

 7月5日に知事選挙を控えている人が手を挙げるのは、どう考えても僭越です。会長の任期は2年ですので、ルール上も許されないと思います。

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部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020