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更新日:2009年4月27日

知事定例記者会見(2009年4月27日(月))

【発表項目】
1 兵庫県の豚インフルエンザ対策                                            
2 豚インフルエンザ対策についての知事メッセージ
3 兵庫県新型インフルエンザ対策計画の策定
4 経営円滑化貸付の据置期間の延長
5 環境創造型農業推進計画の策定
6 地方分権改革推進委員会「国直轄事業負担金に関する意見」について
7 住民基本台帳ネットワークシステムの有効活用-「社会保障カード(仮称)の基本的な計画に関する報告書(案)」への意見-
8 兵庫県における地震被害軽減のための目標
(資料配布)
1 兵庫県と神戸大学大学院経済学研究科との調査研究に関する協力協定の締結
2 「ひょうご・おやじサミット」の開催及び参加者募集
3 ひょうご就農支援センターの開所
4 姫路港開港50周年記念事業  5月の記念イベント

知事会見内容

知事:

 項目の1番目は「兵庫県の豚インフルエンザ対策」についてです。

 県としては現在、24時間対応の健康危機ホットラインを活用して、相談窓ロを各健康福祉事務所に設置しています。それから、検疫所等に対して、発生地域からの本県帰国者について、情報をいただき、フォローアップをすることにしています。それから、県医師会に対して、メキシコ及びアメリカ合衆国から帰国した者で、インフルエンザ様症状を呈して受診した者がある場合には情報提供を依頼しています。それから、発熟電話相談の設置を準備しています。それから、専用外来医療機関の設置を準備しているところです。

 今後の対応としては、WHOや政府の動き等について情報収集はもちろん継続するわけですが、県民からの相談体制ももちろん継続します。あわせて、緊急健康福祉事務所長(保健所長)会議を開催し、万一の対応についての相談をします。そして、WHOは今警戒レベルがフェーズ3ですが、これが引き上げられた場合については、新型インフルエンザ対策本部を設置のうえ対応していくという運びになります。

 資料にはその場合にどんなことが考えられるかを整理しています。既に国においては、官邸に情報連絡室、厚生労働省に情報共有連絡室が設置されており、全省庁の関係課長による対策会議が開催されています。今日の朝にも対応されたはずです。検疫についても強化をしていくことになっています。それから、電話相談窓口も開設され、渡航情報については、外務省からメキシコについて注意喚起がなされているという状況です。

 

 2番目は「豚インフルエンザ対策についての知事メッセージ」についてです。

 豚インフルエンザに対し、過剰反応をする必要もありませんが、注意喚起もしておく必要がありますので、メッセージを県民の皆様に発したいと考えています。

 まず、メキシコからの帰国をされた方々でありますが、帰国時に発熱などの症状がある方には、ぜひ入国時に検疫所の健康相談室で診察を受けてください。それから、帰国後に発熱などの症状が現れた方については、最寄りの健康福祉事務所(保健所)にご連絡いただきたいと考えています。医療機関受診時の注意事項等をお知らせいたします。したがって、発生国から帰国された方の健康を守るため、また、感染の拡大を防ぐためにもご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 また、一般の県民の皆さんですが、豚インフルエンザは、豚肉や豚肉の加工品を食べることによって感染するものではありません。通常の加熱により調理されたものは感染することはありません。メキシコ、アメリカ等で豚インフルエンザの人への感染拡大が報道されていますが、人からの感染以外は考えられませんので、豚肉や豚肉の加工品を食べないとか、ボイコットするということがないように、県民の皆さんには、冷静な対応をお願いしたいと思います。

 また、帰国者の健康に関することについては、先ほどメッセージを発したとおりですのでご協力をお願いしたいと思います。なお、資料の次ページに健康危機ホットラインの連絡先を記載していますので、ご参照ください。

 

 3番目は「兵庫県新型インフルエンザ対策計画の策定」についてです。

 国の計画改定を受け、県としても対策計画の改定作業を行ってきていました。豚インフルエンザの感染事例がこういう形で発生したものですから、最終段階のとりまとめを行っていましたので、本日対策計画として策定し、これに基づいて万一の場合には対応できるような体制を取ったということです。

 改定のポイントとしては、発生段階を整理し、各段階における対策を充実したということです。まず、未発生期の対策においても2次医療圏域ごとの医療体制整備の強化等を行います。また、海外発生期においては、国内発生早期の対策としての対応をします。感染拡大期やまん延期については、病床不足時の公共施設等の活用についても検討を加えます。また、社会機能維持対策の強化については、事前の計画策定等を市町村やライフライン関係事業者と連携を図っていきます。表をご覧ください。新計画と旧計画を重ねていますが、だいたい前段階、第一段階、第二段階、第三段階、第四段階、つまり、未発生期、海外発生期、国内発生の早期、感染拡大期、まん延期、回復期、小康期というような段階ごとに分けられるわけですが、新計画では、それに応じて段階ごとに対策を講ずることにしています。それと、この旧計画におけるフェーズ1・2・3、フェーズ4、フェーズ5、フェーズ6、フェーズ7ですが、これはWHOの指定しているフェーズに相合している区分です。ただ、WHOもフェーズ4と言ってしまうと、海外発生期と国内発生期が両方とも含まれてしまいますので、このように対応の仕分けをし、細かな対応ができるように新計画では行ったということです。

 そのような意味で、新型インフルエンザ対策計画の前段階、新型インフルエンザ発生期の第一段階、第二段階、第三段階、第三段階のまん延期などの対応について、整理をしていますのでご参照ください。

 現時点では、まだフェーズ4と認定されていませんし、メキシコの事例もWHOジュネーブ第2回目の専門家会議で、H1N1の強感染性のウイルスなのかどうかを判断し、そう判断された場合にはフェーズ4に移行するということですので、私どもも新型インフルエンザ警戒本部なり対策本部を設置して対応を行うということになります。先ほど申し上げました、これまで取っている現在の対応は、ある意味でちょうど中間的、つまりフェーズ4に移行したら取らなくてはならない対応の準備をしているというふうにお考えいただければありがたいと思います。

 21年度の実施事業として、資料の右端のような事業を計画していました。豚インフルエンザが新型インフルエンザにならなかったとしても、粛々と体制を整えていきますので、ご理解いただきたいと思います。

 

 4番目は「経営円滑化貸付の据置期間の延長」についてです。

 経営円滑化貸付については、従来据置期間が1年以内となっていましたが、国のセーフティーネットの制度改正が行われ、2年以内に延長することが決められましたので、月々の返済額との関係で、据置期間が長い方がいいという選択肢を選択されるケースもありますので、本県としても4月27日、今日から2年以内ということにしたわけです。ですから、もちろん月々の返済額を軽減するために、従来どおり1年以内の据置の選択も自由です。ただ選択の余地を2年以内にまで広げたということです。

 

 5番目は「環境創造型農業推進計画の策定」についてです。

 兵庫県では平成4年度から、環境負荷軽減に配慮した土づくりや化学肥料・農薬に替わる技術開発を進めており、既に水稲や野菜作付面積の過半を環境創造型農業で実施するという成果を収めてきています。特に、コウノトリ野生復帰事業とタイアップしたコウノトリ育む農法の推進については、生き物との共生を進めるモデル事例として全国の注目を集めているように250haの栽培が進められているという状況です。これまでの取り組みを活かし、計画を策定しようとするもので、計画期間は平成30年を目標年度と定めています。ただし、農林水産ビジョンが平成27年を目標にしていますので、そのビジョンの見直しにより変更する場合があります。

 特徴としては、農業による環境への負荷を軽減し、環境と調和する農業を進めるということ、農業者のみならず流通・販売業者等の関係者が積極的に農産物の生産・流通・販売に取り組み、安全安心で良質な農産物の供給を進めること、環境にやさしい農業とそれにより生産される農産物に対する理解増進のため、農業者と消費者等の連携を促進すること、地球温暖化の防止や生物多様性の保全に対して積極的に貢献するということを特色としています。

 A3版の資料をご覧ください。環境創造型農業推進のイメージ図があります。一般的な慣行栽培が一番下にきています。1以上が環境創造型農業になるわけですが、基本的には土づくりを基本にしながら、化学的に合成された肥料及び農薬の使用を慣行の30%以上低減する生産方式を定義づけています。その上にひょうご安心ブランドがあるわけですが、これは肥料及び農薬の使用を50%以上低減する農法で生産するとともに、農薬を使用した場合の残留農薬が国基準の10分の1以下になる技術による生産方式を位置づけています。さらにその上に化学的に合成された肥料及び農薬を一切使用しない有機農業となっています。これらを取りまとめて、環境創造型農業推進を位置づけているのです。

 目標ですが、慣行栽培に比べて化学的に合成された肥料及び農薬の使用を30%低減した面積を37,000haにします。水稲作付の80%、野菜作付の60%、全体で75%を目標とするものです。あわせて、ひょうご安心ブランド農産物の生産面積を10,000ha(現状の10倍)に、有機農業の取組を1,000ha(現状の6倍)に拡大しようとするものです。具体的な施策は資料をご参照ください。

 

 6番目は「地方分権改革推進委員会『国直轄事業負担金に関する意見』について」です。

 ようやく、分権委員会も国直轄事業負担金の問題点を指摘いただいたわけです。今回、情報開示の徹底や事前協議の仕組みの構築などの運用面での改善のみならず、制度自体のあり方についても、特に長年にわたり地方が主張してきた維持管理費に係る負担金の廃止を明確に主張されていることは、地方分権改革の一歩前進につながるものと評価したいと思います。ただ、まだ整備費に係る負担金については明確な方針が出されていませんので、これについても、廃止することを求めていきたいと考えています。

 

 7番目は「住民基本台帳ネットワークシステムの有効活用について-『社会保障カード(仮称)の基本的な計画に関する報告書(案)』への意見-」についてです。

 「社会保障カード(仮称)の基本的な計画に関する報告書(案)」が公表されました。私としては次のような意見を座長あてに送りました。

 まず、「社会保障カード(仮称)」への住基カードの活用です。報告書案では、「社会保障カード(仮称)」には住民基本台帳カードを活用することを検討に値すると書かれていますが、もう住民基本台帳カードを活用することとしたらどうか、新たなカードの発行に係る二重投資を避けることができると申し上げています。従来問題になっていたのは、外国人の方々が住民基本台帳の対象になっていないということがあったのですが、これについても今回対象にするという制度化が図られようとしていますので、そのような意味でも基盤が整いつつありますし、また同一カードをそのまま次の市町村でも使うことが可能だというような取扱いも検討されていますので、住基カードの活用というのをベースとすべきではないかと考えています。

 2つ目は住基ネット・住民票コードの活用です。現実に住基ネットは、住民票コードにより、全国どこでも厳格な本人確認が可能なシステムになっています。「社会保障カード(仮称)」の導入にあたっても、厳格な本人確認の基盤を活用されるべきですので、住基ネット・住民票コードを活用するのが一番合理性があります。そういう意味では、この住基ネット・住民票コードを活用するわけですが、問題は付番をするかどうかです。カードを新たに作って新たな番号を作るかどうか、そうすると番号管理というのが伴ってきます。付番をして番号管理を別個にするだけの意義があるかという点について、今後十分な検討が必要なのではないかということを申し上げています。「基礎年金番号の重複付番」の防止のほか、転居・転職等の際の「手続き漏れ」や「虚偽の届出」の抑止のためには、絶対住基ネットとリンクせざるを得ないわけですので、そういう意味からすれば、そのまま住基ネットを活用することが適当なのではないかという意見です。

 3つ目は真に国民のための高度情報化社会の実現に向けてです。住基カードや住基ネット自身が情報社会におけるインフラになっていますから、そのインフラとしての活用を図っていってはどうかということを提言しました。

 

 8番目は「兵庫県における地震被害軽減のための目標」についてです。

 先日、地震被害軽減のための目標が兵庫県は設定されていないという記事が神戸新聞で掲載されていたものですから、大きな誤解を県民に与えては行けないという意味で、誠に神戸新聞には申し訳ないですが、こんな状況だということを説明させていただくべく資料を用意しました。

 ご指摘がありましたように、政府が要請している地域目標を本県が策定していないというふうに言われたのですが、我々は、例えば被害を半減するというような目標は掲げていませんが、それぞれの対策の実態に応じて、事業ごとの整備目標を定め、実質的には同等 以上の減災目標を達成することになっているということを強調したいと思います。といいますのは、我々は包括目標をあえて定めていないのは、包括目標は実をいうと平均点になってしまうからです。ですからそういう平均点で示すことがこういう場合にいいか悪いかということについても議論をしておく必要があるのではないかという意味です。

 また、3にありますように、本県では、地震被害予測システム(フェニックス防災システム)は、死傷者数等の被害量を予測しているものでして、これに基づいて初期段階では防災対策が動き出していくというシステムです。このようなシステムは他の県ではないのではないかというくらい先進的なシステムと自負していますが、この被害量の予測に基づく減災目標について、それぞれの事業ごとに整備目標を定め、事業の推進を図っています。例えば、国が死者数半減の算定項目の1つとしています住宅の耐震化、家具の固定、急傾斜地の危険箇所の解消等を整備目標に基づき計画的に推進しているわけです。これによ り、山崎断層帯の地震の場合、県内想定死者数7,500人を約3,460人に半減させることが達成できると考えています。なお、本県の地震被害想定をより精緻なものとするため、平成21~22年度に見直しを行うこととしています。これに伴い、フエニックス 防災システムの被害予測の修正も行います。また、それに伴い、事業ごとの整備目標についても、必要に応じて見直す予定です。

 添付の資料をご覧ください。例えばアクション項目で住宅の耐震化ということで、まず住宅の耐震化率ですが、平成27年には97%にするということ。あるいはリフォームアドバイザーの現地派遣30回を実現する。あるいは県有施設の耐震化だとか、県立学校、県営住宅、県営水道施設等、家具の転倒防止対策の促進というように個別に目標を決めて推進を図っていきます。県立学校については、前倒しでさらに実施していますが、これは現計画をそのまま書いていますので、ご了解いただきたいと思います。例えば津波被害避難意識の向上などについても同様で、項目ごとにこのような対策に実施目標を掲げているということで、目標がないというものではありませんが、トータルな統合目標という形で打ち出しているということですので、統合目標を打ち出すか打ち出さないかは今回の見直し作業ともあわせて検討を進めていきたいと考えていますので、ご了解をいただきたいと思います。

 

 資料配付の1番目は「兵庫県と神戸大学大学院経済学研究科との調査研究に関する協力協定の締結」についてです。

 地域における政策統計に関する調査・研究及びその成果の普及等において連携し協力しようというものです。協力内容ですが、「地域経済統計論」、「リカレント経済分析」等の授業の運営に協力する。あるいは、シンポジウム、研究会、講演会等を実施する。学術情報、資料及びデータ等の交換を行う。両者の行う諸事業への学生及び県民の参加を促進する等を中心に協力を行おうとしているものです。

 中心となる進め方ですが、神戸大学大学院で開講する「地域経済統計論」、「リカレント経済分析講座」へ兵庫県からの講師を派遣します。また、ホームページや報告書等での公表には協力を行います。経済統計データについても相互に情報交換を行います。また神戸大学や兵庫県で開催される研究会等における相互の講師派遣等の便宜供与を行おうとするものです。

 なお、神戸大学大学院経済学研究科と地方公共団体との連携協定は初めてです。大いに協力関係を築き上げていきたいと考えています。

 

 2番目は「『ひょうご・おやじサミット』の開催及び参加者募集」についてです。

 6月14日(日)に開催しますので、参加者を募集しています。詳細は別添資料をご参照ください。

 

 3番目は「ひょうご就農支援センターの開所式について」です。

 5月8日(金)に兵庫県立産業会館の3階で行います。

 

 4番目は「姫路港開港50周年記念事業(5月の主なイベント)」についてです。

 5月1日(金)13:30から16:30までにかけて、イーグレひめじで記念式典と記念シンポジウムを開催させていただきます。

 基調講演は村上和子さん。そのあとのパネルディスカッションは「みなとがひらく播磨の未来~姫路港の将来像~」ということで吉川和広京都大学名誉教授にコーディネーターをお願いして、利用者の立場、旅行者の立場、神戸市立工業高等専門学校の専門の立場と中元孝迪姫路獨協大学副学長という地元の立場などで議論を展開していただくことにしています。

 また、5月5日(火)には、「みなとスプリングフェスタ ~『こどもの日』を姫路港で楽しもう~」ということで、姫路港・飾万津(しかまつ)臨港公園やその周辺で繰り広げますので、よろしくお願いいたします。

 また、人情喜劇「銀の馬車道」も5月6日(水)14時からNPO法人姫路コンベンションサポートの主催で、姫路市市民会館の大ホールで公演をされますので、ぜひご参加いただいたらと思います。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 豚インフルエンザについて2点お聞きします。

 1点目は本日付けで対策計画を策定されましたが、平成18年の1月、3月で行動計画と実施計画を策定された改定だと思います。今回の豚インフルエンザを受けて、前倒しで決めることにされたのか、既にできあがりつつあったものを発表されたのかお聞かせください。

 

知事:

 5月11日の政策会議にかけて決める予定にしていましたが、豚インフルエンザがこのような状況ですので、政策会議まで待つことはいかがかということで、計画を確定させて、これに基づいて各種の動きが展開できるようにしました。もう少し早く政策会議にかけられていれば、このような特例的な手続きをとらなくてよかったのですが、案の段階で対応するよりは計画を確定した上で、その計画に基づいて対応した方がしっかりした対応ができるという意味もあって、このような特例の手続きをとりました。

 

記者:

 2点目は知事メッセージで県民の皆さんに呼びかけの言葉を出していただきました。現段階では、国内の発生事例がないため比較的みなさん冷静に対処をされていますが、今後国内で帰国者から発生事例が出たりすると、混乱が生じるおそれがあると思います。県として、冷静な対応を呼びかけるチャンネルとして、記者会見以外に何か考えられていますでしょうか。

 

知事:

 危機の時の窓口はできるだけ一元化した方が混乱を生じませんし、情報の共有化ができます。SARSの時や鳥インフルエンザの時も窓口を決めて、定例的、臨時に記者会見をして情報提供をしました。同じような対応を防災監を中心に行っていく予定です。

 

記者:

 この日曜日に淡路市と香美町で市長、町長選挙の投開票がありました。淡路市も香美町も財政的に厳しい財政運営を強いられていますが、淡路市長は現職が再選、香美町は現職が落選しました。互いに県の元幹部で明暗を分けましたが、ご感想をお聞かせください。

 

知事:

 昨日の今日のことですので、要因が定かではありませんが、香美町の場合は実質公債費比率が25%を超えています。これを2、3年短縮して来年には25%を割る目途をつけられました。財政再建の推進を図らせてくださいということが、藤原町長の一つの大きな主張でした。現にオーバーしてしまっていたというところに厳しい批判が集まったのかなという風にも感じられますが、まだよくわかりません。

 淡路市の門市長の場合は、現実に観光立島淡路を唱われているところで、明石海峡大橋の通行料金が1000円という大幅な引き下げなどが行われていますので、主張と対応がうまくマッチしたことが市民も皆さんから自分たちの要請に応えてくれる市政を展開してくれるという評価を受けられたのかなと感じています。

 藤原町長は堅実な行政運営をされてこられただけに少し残念な結果だったと思っています。ただ、新町長は新町長として町民の負託を得られました。非常に厳しい香美町の財政状況や課題もありますので、町民の期待に応えられる町政運営を推進されることを期待しています。

 

記者:

 豚インフルエンザについてです。今日、新型インフルエンザ対策計画を策定されました。豚インフルエンザは新型かどうかはっきりしていませんが、今日、計画を策定したということで、この計画に基づいて動き出した部分があればお聞かせください。

 また、今年度にいろいろな対策の事業をされるということで、表の右端に書いてありますが、今回の事態を受けて前倒しでやっていくことがあるのかお聞かせください。

 

知事:

 資料にある現在の対応の中で、検疫所等に対して、発生地域からの本県帰国者名簿の提供を受けてフォローアップすることや、準備段階ですが、発熱電話相談の設置や専用外来医療機関の設置の準備はフェーズ4になったら行わなくてはならない事柄ですので、これらの準備をすることになります。万が一の移行があったときにスムーズに対応できるようにしたいということで、あえてそのような対応をしています。

 21年度の実施事業ですが、すべて予算化されている事業ですので必要があればできるだけ前倒しをして整備をしていくことになります。それだけではなく、必要が生ずるような事業があれば補足をしていきたいと思っています。

 

記者:

 今のところは予定どおりということでしょうか。

 

知事:

 予算執行の前倒しは必要があればやっていきます。ただ、直ちに入手が可能かどうかということはあります。全国の自治体が動き出しますので競合関係が生ずる可能性があると思います。そういう意味での調整の必要が生ずるのではないかと懸念しています。

 

記者:

 例えば、薬など他に先駆けて確保するような必要性は感じておられますか。

 

知事:

 基本的にワクチンは懸命に研究開発しても3カ月くらいかかります。タミフルなどは備蓄もありますので、備蓄量とも勘案しながら整備を進めていくことになると思います。

 この中で特に急がれるとすれば、人工呼吸器、個人防護具の整備、サーモグラフィーの整備、対応職員用感染防護具の整備などの器具が特に急がれます。万が一、患者が発生した場合にすぐに必要になりますので、このようなものについてはできるだけ早く整備していくことになると思います。

 

記者:

 豚インフルエンザに関する質問です。資料にある現在の対応の中に専用外来医療機関の設置準備があります。現在、県などの医療機関の中に特別外来のような形で作るということでしょうか。

 

知事:

 フェーズ4になると専用外来医療機関は指定されています。今はフェーズ4ではありませんので、特定の医療機関の理解を得て、もしもメキシコなどから帰ってこられて症状がでている方を受診指導していく準備をしています。

 

記者:

 県内にそのような医療機関はいくつありますでしょうか。

 

知事:

 39医療機関です。

 

記者:

 豚インフルエンザに関する質問です。いわゆる発熱外来という特別外来と思いますが、39医療機関は既に調整が終わって、フェーズ4になったらすぐに立ち上げられる段階なのでしょうか。また、タミフルは県で46万人分程度の備蓄があったと思います。今年度から更にタミフルの追加とリレンザが追加されると思います。これである程度対応できると思われているのかということを含めて準備状況をお聞かせください。

 また、入院される場合、県内の感染症指定の医療機関で50床程度あると思います。これらについて、すでに調整が終わっているのかお聞かせください。

 

知事:

 39医療機関については、現在、フェーズ4の前段階での調整を行っている最中です。タミフル等の備蓄については、今お話していただいたとおりですが、ここ3年で110万人分の備蓄を追加していこうとしています。今は46万人分の備蓄があります。

 入院される場合の医療機関についても、フェーズ4になれば当然受けていただくように感染症指定医療機関として確保されています。

 海外はともかく、国内に持ち込まれないように水際作戦をきっちり徹底してやっていかざるを得ないと思います。これが一番重要なポイントになると考えています。政府でも強く声明を出されていると思いますが、我々も検疫等との情報連絡について連携するようにしています。

 

記者:

 改定された新型インフルエンザ対策計画をみると、国と同様にまん延を防止するための対策、例えば学校の臨時休校や地域封じ込めのための地域住民等の予防投薬等に力を入れられているような改定になっているように思いますが、いかがでしょうか。

 

知事:

 人と人との感染が基本ですので、接触が起こることがいけないんです。スペイン風邪の時にアメリカの2つの都市で閉鎖を徹底して行ったところとしなかったところで明らかに有意な差が出たという事例があります。万が一の時は、今の制度では行動自粛命令はできませんが、行動の自粛をお願いしていくことが基本になっていくと考えています。それを計画に盛り込んでいます。

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お問い合わせ

部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020