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更新日:2009年5月11日

知事定例記者会見(2009年5月11日(月))

【発表項目】
 1 政策会議議題
(1)21世紀兵庫長期ビジョンの点検・見直し
(2)兵庫県自殺対策推進本部の設置
(3)ひょうご教育創造プラン(兵庫県教育基本計画及び同実施計画)の策定 
(4)新型インフルエンザ対策の取組状況
(5)平成21年度「健康ひょうご21大作戦」の推進 
(6)緊急経済・雇用対策の推進状況 
(7)自動車税納期内納付街頭啓発キャンペーンの実施
(8)「丹波の森の祭典」の開催

知事会見内容

知事:

 項目の1番目は「21世紀兵庫長期ビジョンの点検・見直し」についてです。

 長期ビジョンは平成13年2月に策定し、すでに8年が経過しています。また、想定年次の中間年を過ぎているということですから、現在の新しい課題、人口減少社会、人口の地域偏在、少子・高齢化、世界経済への地域経済の直結化などが進むなか、平成19年度から行ってきた「時代潮流の調査研究」の成果を踏まえ、地域・全県で2ヵ年をかけて県民とともにビジョンの点検・見直しを行おうとするものです。

 そのために、多様な主体からの意見聴取とその反映をしていきたいと考えています。1つは兵庫の将来像を考える「県民の夢ネットワーク」の形成、もう1つは「県民の夢データベース」の構築です。これはきっとキーワード集計になっていくだろうと思います。それから、地域・全県での意見交換の場として、多様な主体の参画による「地域夢会議」の開催、あるいは、地域を越えた幅広い意見交換を行う「兵庫みらいフォーラム」(仮称)を開催します。

 そして検討体制としまして、地域の取組としては、議論に誰でも参加できるような地域像の議論を深めていくこととして、地域ビジョン委員のほか地域づくりに関心のある人たちが幅広く参画でき、そしてオープンな意見交換ができるような場を作ります。また、全県の取組としましては、兵庫の将来像研究会の設置等により課題と社会像の再整理を行います。社会像そのものは今の段階で大きな変更をすることはないのではないかと思います。創造的市民社会、環境優先社会、しごと活性社会、多彩な交流社会の4つの社会像そのものはそれほど大きな変更はないのではないかと思います。

 テーマとして、検討課題の例を挙げていますが、元気な高齢者を社会の中核に加えるしくみを考えていかなくてはいけないのではないか、あるいは、地域ぐるみで子どもを育てる環境づくりを考えていく必要があるのではないか、あるいは、地域経済を地域自体が支えるような経済システムを作り上げられないか、あるいは、人ロ減少の中で管理が難しくなる県土空間の管理、小規模集落のあり方などを含めて見つめ直す必要があるのではないか、それから、世界化の中で地域活力を強化するしくみや兵庫から世界に羽ばたく人材の育成などがテーマの例として考えられるのではないかと思います。

 

 2番目は「兵庫県自殺対策本部の設置」についてです。

 資料の2ページ目をご覧ください。従来、兵庫県自殺対策連絡協議会のもとに県内の連絡調整会議を持っていたわけですが、これを兵庫県自殺対策推進本部として庁内推進体制を強化しようとするものです。平成18年以降こうした連絡調整会議を作って自殺の減少を期していたわけです。

 お手元のA3版の資料をご覧ください。兵庫県の自殺者は、平成20年度では少し減りましたがそれでも1,299人です。18年度は1,349人、19年度は1,420人という状況ですので、なかなか自殺者の減少が見られていません。そのような意味もあり、平成28年度までに県内の自殺者を1,000人以下に減少させる。つまり平成9年度以前の状態に何とか復元させたいという意味で、この自殺防止対策に取り組んでいくこととあわせて、本部を作ったということです。

 自殺者の傾向ですが、自殺者の約半数は30歳から50歳代であり、60歳以上も36%を占めています。また、男性は女性に比べ約2.3倍多いということです。自殺の要因としては、うつ病が非常に多いということが指摘されていますので、そのような実態を踏まえた上で、適切な対策を講じていく必要があると考えています。

 特に今回の補正予算で、地域自殺対策緊急強化基金が政府の方で用意されますし、その基金を活用して相談体制等を充実していくことが必要ではないかと考えています。

 こころの健康の保持対策として、青少年向け、壮年向け、高齢者向け等と、うつ病を中心とした精神疾患対策、そして、自死遺族支援対策を遡上にあげていきたいと考えています。

 ちなみに日本は自殺率からいうと世界8位です。上位7つは旧ソ連圏等です。どちらかというと寒いところが多いです。日本の中でも東北地方が比較的多いという状況です。残りについては資料をご参照ください。

 

 3番目は「ひょうご教育創造プラン(兵庫県教育基本計画及び同実施計画)の策定」についてです。

 教育委員会の方できちっと発表等がされると思いますが、今度の6月県議会に「ひょうご教育創造プラン」を策定の上、基本計画条例に基づいて議決をいただこうとしています。

 教育基本法の改正があり、第17条第2項で国の教育振興基本計画を参考にして、地方公共団体も基本的な計画を定めるよう努めなければならないという規定がありますので、これに準じて定めようとするものです。

 計画期間は平成21年度から25年度までの5年間としています。基本計画と実施計画という2つに分け、この基本計画は「元気兵庫へ こころ豊かな人づくり-県民すべてがかかわる兵庫の教育の実現-」を基調として、ひょうご教育創造プランをまとめようとするものです。

 内容は6つの柱からなっています。1つ目は学校教育を中心とする創造性を伸ばす教育です。2つ目は兵庫の特色ある教育、特に体験教育を強調しています。3つ目は学校・家庭・地域が一体となって取り組む一体性です。4つ目は子どもたちの環境整備、学校の環境整備や信頼される学校など教職員の資質能力の向上対策等を柱としてあげています。5つ目は県立大学を中心とする高等教育の推進です。6つ目は生涯学習社会の確立です。

 このような基本目標のもとに実施計画を定めて推進を図りますので、ご理解をいただきたいと思います。

 

 4番目は「新型インフルエンザ対策の取組状況」についてです。

 感染者の状況や感染者数、あるいは警戒レベルについては資料をご参照ください。現在の県の取組もご承知置きかと思いますので、説明は省略します。

 大阪府在往の男子高校生と引率の男性教諭が、新型インフルエンザの感染者として隔離・療養中ですが、その同じ航空機に搭乗していた9名の兵庫県内に居住・滞在している方々については、翌日から連絡が取れており、現在も健康調査等の結果、異常がないという状況ですので、申し添えさせていただきます。

 今後、国内・県内で感染が確認された場合の対応についても、実態を見極めて適切な対応をしていきますが、いずれにしましても、直ちに県内発生したから、例えば小学校を一斉に休校してくださいというような対応は、今の状況を見る限りいかがかと考えており、県内で発生した場合にどのような対応をするか十分見極めた上で、皆様にも公表させていただきたいと考えています。

 

 5番目は「平成21年度『健康ひょうご21大作戦』の推進」についてです。

 健康マイプランは、その方に合った健康維持プランを作成し、その方がそのプランを実行していただくことにより、その方にふさわしい健康維持対策が進められるということを前提に作っているものです。

 資料の3ページをご覧ください。最終目標年である平成21年度末に少なくとも100万人の方々に健康マイプランを実行していただくという数値目標を掲げているわけですが、20年度末は69万2千人ですので、あと1年でぜひ目標が達成できるように努力をしていきたいと考えています。

 特に特定健診が実施されており、39%の方々は特定健診を受けられていますので、これらの特定健診との連携によりこの健康マイプランをさらに普及させていきたいと考えています。

 分野別では、たばこ対策、歯の健康づくり、食の健康づくり等に意を用います。

 

 6番目は「緊急経済・雇用対策の推進状況」についてです。

 なかなかいい数字がありません。ただ、3月の鉱工業生産指数は前月比で兵庫県でも+0.9%と6ヶ月ぶりに上昇する見込みです。なお、国の指数についても、前月比+1.6%と6ヶ月ぶりに上昇しているところです。そのような意味で、ちょうど微妙な段階に差し掛かっているのかどうか、このあたりの見極めがもうしばらくいるのではないかと考えています。

 雇用情勢は相変わらず3月の有効求人倍率が、0.51倍と下がりつつある傾向でありますが、全国が0.52倍でということで、全国との差はほとんど無くなったということです。従前は0.05ポイントから0.1ポイントくらい全国と差がありましたので、そういう意味では兵庫県はある意味で雇用情勢としては頑張っているかもしれないと思っています。ただ、ご承知のように10年前、震災復旧・復興のブームが落ちて、全国的な不況と重なって有効求人倍率が0.4前後という時代を経験していますから、その当時よりはまだましという状況になっているということはいえるかと思います。一方で「中小企業緊急雇用安定助成金」や「雇用調整助成金」の利用が非常に増えており、平成21年3月末までで延べ3,006ケ所、対象者は179,389人の利用があるということです。

 以下、平成20年度の取組実績を整理していますので、主なところだけ説明します。経営円滑化貸付ですが、20年度累計で融資実績は3,003億円ということで1月末の補正予算で経営円滑化資金を3,000億円に拡充していたのですが、ちょうど見込みどおりの実績になったということです。

 それから、雇用等については、緊急雇用就業機会創出事業などを実施しますが、一方で福祉人材緊急雇用対策チームとか農林水産関係緊急雇用対策チームを編成して方策を検討しております。

 それから定額給付金については、ご承知のようにプレミアム付き商品券を発売することにより、多くの市町が積極的な対応をされています。資料の17,18ページに市町村におけるプレミアム付き商品券の発行の状況が書かれておりますが、神戸市も予定している数量の80%がすでに売られている実態ですので、このプレミアム付き商品券等が地域の商品購入等に回っているのではないかと考えているところです。

 

 7番目は「自動車税納期内納付街頭啓発キャンペーンの実施」についてです。

 6月1日(月)は自動車税の納期限です。今日、各県税事務所から自動車の所有者の方々に納税通知書を発送させていただいきましたので、どんなに遅くとも今週中には皆さんに届くと思います。

 どうぞ納入についてご協力をお願いしたいと思います。

 

 8番目は「『丹波の森の祭典』の開催」についてです。

 5月30日(土)、31日(日)に「丹波の森の祭典」として実施しますので、ご承知置きください。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 新型インフルエンザ対策の中で、県内発生イコール直ちに一斉休校という考え方はいかがかというお話でしたが、資料にも多少具体的に書いていただいていますが、県内発生直ちに一斉休校という部分について、最初の計画の中ではそのような標記になっていたと思いますが、弾力的に運用していくというお考えだと思います。そこに至られた経緯等をお聞かせください。

 

知事:

 この計画自身が鳥インフルエンザを前提にした計画でした。鳥インフルエンザは猛毒性があって、伝播力も強く、いざとなると相当の被害が生じかねないということが前提で計画を作っていました。今回の新型インフルエンザの状況を見ていると、そのような猛毒性ではなくて弱毒性のようです。しかも濃密接触者以外は現在も調査をしていますが、症状も出ないということを考えると、一斉一律に対応するのはいかがなものかと考えられますので、現実的な対応を情勢に応じて行っていくことが適切ではないかと現時点では判断しています。

 

記者:

 タミフル等の備蓄が計画の中にありました。発生の段階から備蓄量を増やしていくような話もあったと思います。これについての対応はいかがでしょうか。

 

知事:

 現在、県としての補正予算を検討しています。既に当初予算の中で備蓄量を上増しすることにしており、さらに上乗せをするかどうかは我々だけが予算化しても製薬会社の生産能力という問題もあります。その辺も見極めながら補正予算の検討を進めたいと思っています。できれば、こういう予期しない事態が発生していますので、基本的には前倒しをする方向で検討したいと思っています。ただし、ボリューム等は製薬会社の能力等も勘案しながらどこまで上乗せできるかということも検討していかなければならないと考えています。

 

記者:

 先週末に関西広域連合の関係で近畿2府4県議会議長会の中で意見交換会があったと思います。その中で知事も説明をされたと思います。お話しできる範囲で結構ですので、その席でのお話と、ご説明になって、知事自身が受け止められた感触をお聞かせください。

 

知事:

 後ほど釜谷県議会議長がお見えになって、議長会の概要をご報告いただくことになっています。知事同士はこれまで議論を4回重ねて来ましたが、近畿議長会に対しては経過など何も説明していない状況でした。今回、経過と現時点で考えている関西広域連合の概要について説明をして、各議長の理解を得ようということが目的でした。そのような意味での目的は達成できたと思います。既に京都府では特別委員会を昨年の12月から設置されて、議論が始まっているとお聞きしました。また、滋賀県でも地方分権の特別委員会などでの検討の場を用意したいとお聞きましました。大阪の議長、本県の釜谷議長も特別委員会など審議の場を確保していこうという方向で、議会内で議論が進んでいるとのご報告をいただきました。奈良県の議長からは、奈良県議会では広域連合が本当に必要なのか、という空気が強いとの説明をいただきましたが、私ども自身、全員参加していただくのが望ましいのですが、柔軟な参加形態を前提に説明しました。それぞれの特別な事情は事情として、各県でさらに理解を深めていただく努力をお願いしましたので、各県レベルで各府県知事から議会側に働きかけていただけると期待しています。私からも直ちに会議の模様を各県のご意見を整理して参考資料として説明資料もつけて各県知事に報告して、各議会に対する理解を深めていただく機会を更に作ってほしいと要請したところです。

 

記者:

 先月に加西市で花を愛でる会というイベントを開催されましたが、これには団体の幹部の皆さん、主に代表者の方々を800人ご招待されて、無償で飲食を提供されるイベントでした。後ほど出席者のリストを見せていただいて、我々で調査した結果、少なくとも27人の方が知事の後援会である新生兵庫をつくる会の役員ということが分かりました。これは公私混同といわれても仕方がないのではないでしょうか。

 

知事:

 全くそんなことはありません。私の後援会の幹部の方は県行政に協力していただいている各種団体幹部の方が多く入っていただいています。各種団体の方々をご招待したということであって、後援会の幹部を招待したつもりは全くありません。公私混同といわれる方がはらはら片腹痛いという感じです。

 

記者:

 イベントでは出席者お一人お一人と握手をしてよろしくお願いしますとおっしゃっていました。何に対してよろしくお願いしますということなのかということと、その後に参加者の方は飲食を無償で提供されていますが、これは知事選の投票行動に大きな影響を与えるのではないでしょうか。

 

知事:

 そういう見方は考えられません。

 

記者:

 周辺の自治体、例えば大阪府や京都府などを調べましたが、特定の有権者、特定の県民に無償で飲食を提供するようなイベントをやっている自治体は兵庫県だけでした。他の自治体ではこのようなことをやっていませんがこれは時代にそぐわないとお考えにならないでしょうか。

 

知事:

 思っていません。県民の中で代表的な皆さんが特に県政の推進に協力していただいて、その方々に年に一度お集まりいただいて意見交換やざっくばらんな活動を展開していただく機会ですので、飲食の提供をするために集まっていただいているつもりは全くありません。逆に地産地消であるそれぞれの地域の特産品を味わっていただいて、県政PR、県内PRの一環であると考えています。

 

記者:

 お弁当を作っているところには、県から1食1,000円で注文されています。このようなことから照らし合わせると、飲食を提供して、よろしくお願いしますということは投票行動に大きな影響を与えるのではないでしょうか。

 

知事:

 どうしてそういうことになるのか全く理解ができません。

 

記者:

 結果的に知事の後援会の方が多数含まれていたと。

 

知事:

 おかしいんじゃないですかそういう質問をされること自身が。そう言うのをためにする質問と言うんですよ。

 

記者:

 承りました。ありがとうございます。

 

記者:

 新型インフルエンザについてです。ノースウエスト航空に乗っていた9名の方の中に外国人観光客は含まれているのでしょうか。

 

知事:

 含まれています。

 

記者:

 今も県内にいるということでしょうか。

 

知事:

 いらっしゃいます。特に、県内に知人がいて訪ねてこられた方がほとんどですので、外出自粛などについても協力していただいています。

 

記者:

 居住と滞在の内訳を教えていただけないでしょうか。

 

知事:

 内容については、前日もお話ししましたとおりご容赦願いたいと思います。

 

記者:

 民主党の小沢代表が夕方に会見をされて、代表を辞任されるのではないかという速報が出ていますが、ご所感をお聞かせください。

 

知事:

 基本的に私はコメントする立場ではありませんが、民主党の代表としての小沢一郎さんが自ら判断されたことだと思います。政治とお金を巡る問題は政治にとって基本的な部分ですので、非常に厳しい国民からの声を受け止められた結果、ご自身が判断されたのではないかと思います。

 

記者:

 先ほどの行財政構造改革審議会において、税収の落ち込みが今後も続くだろうとお話をされた中で、6000億円と見込んでいる今年もこれ以上に落ちるのではないかというお話をされました。現時点の見通しで結構ですので、どれ位になるのでしょうか。あるいは根拠があるお話でしょうか。

 

知事:

 全く分かりませんが、少なくとも我々が見込んだ時点が12月段階での見込みでした。それ以降の1月~3月は更に企業業績が落ち込んだのが実態です。国も経済見通しを下方修正しています。そのような状況だとすると、本県の企業業績もかなり見込み時点よりも厳しくなる可能性が高いという意味で言いました。ただ、5月末の状況を見てみないと、今の段階で確たることを言えない状況がありますので、その点で今の段階でどれくらいの程度なのかということを憶測を交えて言うことはいかがかと思います。

 先日も政府税制調査会があったときに、ある委員から財務省に対して同じような質問がありました。財務省としても現時点での確たる数値を予測するまでのデータを持っていないというのが回答でした。1月~3月の企業業績の悪化が響くのではないかと見ているということでご理解いただきたいと思います。

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