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更新日:2009年5月15日

臨時県議会の招集に係る知事記者会見(2009年5月15日(金))

【発表項目】
臨時県議会の招集(平成21年度追加補正予算の編成)

知事会見内容

知事:

 今日は連絡事項だけですが、大きな事柄ですので、私から発表します。

 お手元にありますように、政府の追加経済対策の補正予算措置が、一昨日の13日に衆議院を通過し、参議院に送られています。これを受けた本県の21年度の追加補正予算の編成を、現在、作業しています。このご審議を5月27日の臨時県議会でしていただき、政府の予算が成立し次第、県として具体的な執行ができるように準備を進めたいと考えています。

 内容としては、国の1次補正予算関連の事業ですが、公共事業と、福祉や臨時雇用や緊急雇用事業を中心とする国の交付金を財源とした基金積立及び基金を活用した事業、それから1兆円の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した県単独事業を中心として盛り込んでいます。中小企業制度資金貸付金については、既に当初予算で5,000億円の枠を確保していますが、それに関連してさらに必要な措置があれば、計上を検討します。

 全体としての規模は1,500から2,000億円の間だと思います。経済対策としての補正予算規模は震災後の平成7年度の補正予算、震災は平成7年1月17日でしたから、平成7年度の補正措置では復旧事業が膨大な額だったわけですが、それに続く規模になるのではないかと考えています。

 5月20日に議会運営委員会がありますので、それを経たうえで、内容の詳細を公表します。今申し上げたように検討段階にありますので、それをとりまとめたうえで27日の臨時県議会でご審議いただく、ということで今日の会見は終わらせていただきたいと思います。ご理解ください。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 中小企業制度資金貸付金の拡充について、先般、公明党議員団からの要望に盛り込まれていたと思いますが、今までの制度だと貸し付けられない方に対して、もう少し弾力的な運用ができないかというような点があったと思います。このような項目は入ってきますか。

 

知事:

 既に経営円滑化資金について、据え置き期間を4月27日から1年以内にしていたものを2年以内にしました。据え置き期間を1年延ばすということは9年で割るのを8年で割ることになりますので、返済ロットは大きくなります。そういうことを考えた上で、現在検討しているのは借り換え貸し付けです。これも返済ロットをできるだけ小さくしていくような効果があります。借り換えれば償還期間が伸びますので、借り換え貸し付けのボリュームをどうするかは俎上に上がっていくと思います。現在、どれくらいの規模にするかとか今の枠で十分ではないかというような所を詰めています。

 

記者:

 補正予算の規模が震災に次ぐ最大規模になるであろうということで、国の交付金が非常に大きいと思いますが、この規模になった理由としてはどのようなことが考えられますか。

 

知事:

 今回の国の対策は57兆円というような事業規模です。その内の30兆円程度が金融対策で残りができるだけ実需に結びつく対策を講じていこうということにされています。一般会計だけでも14兆7,000億円という規模ですので、そのなかに沢山の先取り基金、例えばこども対策や労働確保のための基金、福祉のための基金などのいろいろな対策基金があります。これらは基金を作った上で2年分、3年分それを使いながら事業を行っていくことになりますので、見かけが大きくなります。また、その基金を崩して支出にあげることになりますので、見かけが大きくなります。そういう要素があります。次に交付金事業です。1兆円の交付金事業は、基本的にはできるだけ効果を発現しなさいということです。本県の場合100億円弱の交付金事業になりますので、できるだけ効果が発現できるように事業を行っていきたいと考えています。これらを積み上げていくと、1,500億円から2,000億円の規模になりそうだということです。

 

記者:

 6月定例県議会まで1か月を切っていますが、あえて臨時議会で補正予算を審議することを決められた理由と事業の中で一般財源からの繰り出しはどの程度になるのか、この2点についてお聞かせください。

 

知事:

 基本的には、6月議会に提案するのも一つの考え方だと思いますが、6月議会は議会の構成を定める議会ですので、従来からあまり予算を提案したことはありません。そういうことを考えると、できるだけ準備を早く進めた方がいいという事情もありますので、議会とも相談して臨時議会を招集することにしました。それでも10日は早いということになりますので、県民や県内企業に対して姿勢を示すという効果も大きいと思っています。

 一般財源については、今の段階で一般財源が出てくるわけではありません。従って、地方負担額を軽減するための交付金を既存の事業に充てて、既存の事業の中から一般財源を生み出して、転がして、一般財源に充てる措置を講じます。基本的には一般財源がいりません。見かけ上は一般財源は出てきますが、基本的に一般財源はほとんど使わない予算編成になると思います。今回、国の補正予算に地方負担額を軽減するための交付金が1兆4,000億円計上されているのと、地方単独事業を促進するための交付金が1兆円が計上されています。これらの活用を図ることによる財源手当と従来から補正予算の場合には補正予算債という基本的に交付税で償還が後年度で措置される地方債の活用ができますので、この2つの交付金と補正予算債を活用して事業化を図ることになります。そのような意味もあり、できるだけ早いほうが望ましいと考えました。

 

記者:

 今日の会見は臨時県議会の招集についての会見ということは承知していますが、できれば一つお聞かせください。次世代スーパーコンピュータの話です。昨日、NECと日立製作所の2社が撤退を表明しましたが、県としての受け止め方を改めてお聞かせください。

 

知事:

 はっきり言えば、今回の次世代スーパーコンピュータは、スカラー型とベクトル型と2つの方式を活用して世界最速を目指そうとしていた訳ですので、ベクトル型を担当していたNECと日立が撤退されてしまうと、今から直ちに世界最速を目指す態勢をスカラー型のみで作るというのはなかなか容易ではないかもしれません。そういう懸念を持ちます。

 しかし一方で、スカラー型の方は富士通が中心で開発していますし、富士通では新しい集積回路の目処がたったという発表をしたことを承知しています。スカラー型がスーパーコンピュータの一つの流れで、その中にベクトル型という形で地球シミュレータが入ってきました。それの発展形を目指す部分は少し足踏みをせざるを得なくなりましたが、スカラー型という従来方式の技術がさらに発展を遂げて汎用性を持ちうるという状況ですので、実態的な影響はないとは言えないとしても、スケジュールや能力、活用の範囲などは十分カバーできると思います。期待しているだけではなく、現に文部科学省や理化学研究所もそのようなコメントをしています。残念な事ではありますが、引き続き地元としては、次世代スーパーコンピュータの整備の進捗度合いにあわせて、高度計算科学研究支援センター(仮称)の整備や県立大学の先端計算科学研究科(仮称)の開設準備などを粛々と進めていくつもりです。

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