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更新日:2009年5月19日

知事定例記者会見(2009年5月19日(火))

【発表項目】
1 平成21年度「小規模集落元気作戦」モデル集落の選定                                            
2 「淡路花博2010 花みどりフェア」の開催
3 渋滞交差点解消プログラム(平成14~20年度)の実施結果
4 三洋電機(株)リチウムイオン電池新工場の正式発表に係る知事コメント

知事会見内容

知事:

 項目の1番目は「平成21年度『小規模集落元気作戦』モデル集落の選定」についてです。

 昨年から小規模集落、世帯数が50戸以下で高齢化率が40%以上の集落を、どう今後とも維持していくか、あるいは振興していくかという観点で、都会部にパートナーを見つけていただいて、そのパートナーとの交流を通じて地域振興を図っていこうという事業を展開しています。その事業について、従来から取組を行っている16集落に加え、このたび新たに10集落をモデルとして追加し、取組の拡大を図るものです。

 事業はきれいに整理していますが、準備段階では住民の意欲がまとまらなくてはいけませんから、アドバイザーの意見を聞きながら自分たちとしてこういう地域づくりをしていきたいということを合意した後、パートナー探しのマッチングを行います。これは市町にも協力をいただいて、パートナーを探します。

 パートナーとマッチングして、付き合ってみようかということになっても、すぐにゴールインするわけではありませんので、第2段階として交流インターンシップの実施、いわば出会い期間をつくるということをし、第3段階として交流拠点の整備等、いわばパーマネントな施設を作ることによって絆を確認していくという段階に整理をしています。一気に進んでいったり、なかなか次の段階に入れなかったりという事例は出てくるだろうと思っています。追加モデル集落としましては、淡路にも宍粟にも北播磨にも丹波にも但馬にも、そのような対象集落を見つけているところです。いずれにしても、この10集落も良きパートナーを見つけていただき、地域の自立に進んでいくことを期待しています。

 それぞれの集落である、三原集落、高坂集落、海上集落、上八代集落、与布土地区、倉床集落、仁井地区、大芋地区、福田集落、山寄上集落の概要を資料として添付していますので、よろしくお願いいたします。

 

 2番目は「『淡路花博2010 花みどりフェア』の開催」についてです。

 約700万人の方々においでいただいた、2000年の淡路花博「ジャパンフローラ2000」は大成功に終えることができたわけですが、それからもう10年経とうとしています。したがって、「人と自然のコミュニケーション」をテーマに開催した花博でしたが、10年が経ち、人と自然が協働して、共生していくという意味で、人と自然の新たなコラボレーションということをテーマとし、10周年の記念事業を展開していきたいと考えています。

 メイン会場は、国営明石海峡公園とその周辺の淡路夢舞台でありますが、サテライト会場として、あわじ花さじきや県立淡路島公園・ハイウェイオアシス、県立淡路景観園芸学校、淡路ファームパーク・イングランドの丘、淡路ワールドパークonokoro等も参加していただこうと考えています。主催は、10周年記念事業の実行委員会を作り、事務局は新たに財団法人淡路21世紀協会と財団法人淡路花博記念事業協会が合併して発足しました財団法人淡路島くにうみ協会にやっていただきます。開催趣旨は、緑化再生や環境再生の成果の検証と取り組みの方向性を継続的に探ることと書いていますが、要するに、「ジャパンフローラ2000」のテーマの1つは自然の再生、つまり関空の土取後を花博会場として整備するために緑化を進めたわけですので、その自然の再生というテーマをどう10年経って生かしていくかということです。もう1つは淡路島の地域振興に寄与していこうということです。

 そのような意味で、開催理念として書かせていただいていますが、地域から新たな地球環境の創造に取り組むということ、人と自然の協働(コラボレーション)で、新たな共生空間の形成をめざすそうということ、そして、環境立島「公園島淡路」から新しい花緑文化の発信をしたいということです。来場者数は約50万人を目標にしたいと考えており、入場料は取りません。国営公園は国営公園として協力をしていただき、その入場料を取ることがありますが、基本的に囲い込み型ではなく、皆さんにおいでいただき、楽しんでいただくという記念事業にしたいと考えています。

 実施の内容については、これから実行委員会で専門委員会等を作り、さらに詰めていくわけですが、展示と催しについて、資料のような内容を考えています。すでにチューリップフェアなどが春には定着していますので、そのチューリップフェアをさらに充実した百段苑花あそびガーデンや小学生が植え付けたチューリップの展示を行うチューリップガーデン、ローズガーデン展、温室がありますので奇跡の星の植物館特別展示等を考えています。催し物としては、農業体験プロジェクトで野菜づくりや田植えなどを体験したり、クイズラリー形式で島内主要施設を周遊したり、あそびごごろジャンボリーという形で、シニア世代の参加による遊び事業をやってみたり、エココラボ ミュージックフェスティバルということで、例えば著名ロックバンドの演奏会をやるというようなことも考えています。また、「自然と科学」フォーラムということで、自然科学分野で国際的に知名度の高い講師による講演等を考えています。例えば、ノーベル賞受賞者の皆さんに来ていただくというようなことも1つのアイデアですが、これは固まり次第、ご案内をしたいと思います。6月8日に実行委員会を開催する予定です。

 なお、開催日時は平成22年3月20日(土)から5月30日(日)までの72日間を考えています。春休みと連休を挟もうということです。

 

 3番目は「渋滞交差点解消プログラム(平成14~20年度)の実施結果」についてです。

 渋滞交差点223箇所の半減が目標になっていました。渋滞交差点の定義としては、信号交差点で、交差点を通過するのに信号待ちを3回以上要するもの、信号が無く、右折車が原因で交差点を通過するのに2分以上要するもの、これらには該当しないが、地元や交通事業者、公安委員会から渋滞等に関する意見が寄せられているもの、ということで、渋滞交差点223箇所を選んでいました。

 対策事業の内訳ですが、右折車線等の設置は完了が34箇所、事業中が22箇所、バイパス整備は完了が32箇所、事業中が19箇所、道路拡幅は完了が21箇所、事業中が10箇所、交差点の再整備は完了が14箇所、事業中が5箇所、信号現示の調整等は完了が11箇所、事業中が4箇所となっています。

 主な交差点での効果については、資料の写真を参考にしていただきましたらと思いますが、例えば、県道黒石三田線では三田市の貴志交差点で右折車線を設置したところ、対策前最大で150m渋滞があったのが、対策後渋滞がなくなりました。また、県道三木宍栗線の久畑交差点では右折レーンがなく、随分混んでいたのですが、それが今は10分の1以下の長さになったというような実績を上げているものです。

 今後の予定としましては、残る51箇所の交差点を含め再選定の上、新たなプログラム(平成21~25年度)を作成し、整備を進めていくことにしています。

 

 4番目は「三洋電機(株)リチウムイオン電池新工場の正式発表に係る知事コメント」についてです。

 かねてより誘致を進めてまいりました三洋電機株式会社のハイブリッド自動車用リチウムイオン電池新工場が、加西市鎮岩(とこなべ)町の同社加西事業所に立地することが正式に発表されました。地域として心から歓迎します。

 現在、非常に厳しい経済状況ですが、今後の低炭素社会の実現のためには、環境・エネルギー産業の成長が必要不可欠であり、ハイブリッド自動車をはじめとする環境対応車は、その牽引役として大きな期待が寄せられています。

 特に、この加西市鎮岩の新工場は環境対応車用二次電池の新工場が、整備されることになりましたので、環境・エネルギー産業の成長に大いに貢献されるとともに、北播磨地域をはじめ県下全域での取引拡大など地域経済にも大きな経済効果が及ぶことを期待しています。

 三洋電機としては、こういう新時代の電池開発の研究所として、加西市鎮岩と西神に研究所をお持ちになっています。リチウムイオン電池の工場は、徳島にかなり大きな規模のものがありますが、南あわじ市に新たに増設をされています。また、洲本市にはニッケル水素などの電池の工場があります。

 このたびリチウムイオン電池のかなり大きな拠点が整備されるということになったわけですので、新型電池のトライアングルが形成されるということになりますので、大いに期待をしているものです。

 今後も、地元としての協力等については努力していきます。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 3点お願いします。1点目は小規模集落についてです。今回、16集落に加えて新たに10集落がモデルとして追加されたということですが、これまでのモデル集落に加えて新たに追加された10の集落についてこれまでと違った特徴等あるところがあればお教え願います。

 2点目は、淡路花博についてです。目標来場者数が50万人ということで、前回実績の700万人と比べると少なめかなと思います。考えておられる規模的なところをお教え願います。

 この2点について先にお願いします。

 

知事:    

 基本的には、昨年のモデル集落と今回とを比べると集落実情においては大きな差はないと思っています。昨年は、先行的に都市部との交流に既に実績があるようなところが多かったようです。今回は、そのような実績もありますが、去年よりは実績が多くない、交流実績の差が少しあるのではないかと思っています。ということは21年度の集落の方がパートナーを見つけるのに努力を要するという意味でそれなりの対応をきちんとしていきたいと思っているところです。

 淡路花博の目標人数については、囲い込み型にしないため、非常に人数が数えにくいです。国営公園の運営管理は財団法人公園緑地管理財団という国の外郭団体がやっていますが、収入はすべて一般財源に入ってしまうというような仕掛けになっていますので、どこまで料金設定などで便宜を図ってもらえるかと言うこともありますが、少なくともこのような状況を考えたときに、明確に人数が確認できるのはその入場料や温室に入っていただくような方々ではないかということもあって50万人にしています。できればその2倍くらい来てもらいたいと願っています。もう少し事業の内容を実行委員会で詰めていただいた上で最終の目標を設定したいと考えています。今は仮置きだとご理解いただいた方が良いと思います。

 

記者:

 もう1点の質問は、定例記者会見で恐縮ですが、会見の前に本日確認された新型インフルエンザ患者に関する説明がありました。その中で17日に感染が確認された方の弟の感染が分かりました。そちらの方については、お母さんの感染も発覚していました。そのご家庭で3人の感染者が確認されました。県の計画の中では、治療薬の予防的な投与もということもありました。こうした事態が見つかったことを受けて、今後の対策の中でどのように考えていかれるかお聞かせください。

 

知事:

 自宅待機を活用していかざるを得ない、感染症病床のみならず、自宅療養ということも活用していただかざるを得なくなると考えると、この事態は非常に課題を示してくれているということになります。家族等の濃厚接触者について予防的な対応を徹底していく必要が出てくるという意味での課題を示してくれている事例になると思います。もちろん医師の指導を受けなければなりませんが、今後、罹患者のいる家族等に対する予防的な対応に力を入れていかなければなりません。早速にも力を入れていかなければならないという課題を示してくれたと思っています。

 

記者:

 三洋電機の立地の件で、産業の振興効果が大きいということですが、例えば雇用の拡大であるとかサプライヤーへの立地が進むその辺りの波及効果でどのようなお考えがあるのか教えてください。

 もう一点、立地の動向ですが、09年の1~3月は止まっていたと聞いていますが、4月、5月くらいから立地の相談などが増えているのかどうかというような手応え等あればお聞かせください。

 

知事:

 経済効果については試算ができていません。当初は月産100万セルで生産を始められ、需要に応じて生産規模を拡大していくということで、最低100万セルの生産体制で始められるということです。1工場の生産能力としては日本でもかなり大きな規模になります。建屋工事費の投資額も付帯工事費等は含まずに約130億円という規模ですし、そういう意味では、相当の波及効果が考えられると期待しています。併せて研究所が隣にあることになりますので、そことの実践的なタイアップによって新しい開発も期待されると考えています。

 4、5月の立地の状況は、数字的には掴め切れていません。1~3月は非常に低調でした。ただ、去年は上半期が60件、102件となり、静岡県に次いで第2位になりました。この立地の良さは基本的に変わっていません。世界戦略をにらみながらの三洋電機のような投資の適地としての意味は、世界規模の需要見通しをどのように企業が見込まれて、それらの対応をどのようにされるかということにかかっています。少しずつそうした動きが出てきていますが、これは新規生産精算増というよりは操業率を、例えば5割だったのを6割にあげていくとか、7割にあげていくという過程をたどりつつあるという状況ですので、まだまだこれからなのではないかと思っています。このような中で三洋電機が2年越しくらいの課題でありました新工場をこの時期に立地に踏み切っていただいた効果は非常に大きいのではないかと期待しています。

 

記者:

 先ほどのお話にありました家族の濃厚接触者への対応を具体的に、例えば、予備投与なのか予備投与だったら、今後、薬をどうするのか等具体的にお聞かせください。

 それから、病院の収容能力がいっぱいになっている中、神戸市が指定病院以外の一般病院でも治療を認めるよう国に働きかけるという話がありましが、知事はどのように対応されますでしょうか。

 

知事:

 専門家によると、予防投与がいいのか、発熱等の現象が生じたら直ちにタミフル等で治療を開始したらいいのか、微妙らしいです。どちらともいえないというのが評価らしいです。非常に良く効くそうで、発熱現象が生じたら直ちに投与して2日間ほどで熱は下がるし非常に効果があります。その段階できちんとした治療をすれば恐ろしい病ではないというのが基本ということです。一方で、家族の皆さんや病気になっている患者の皆さんの状況によっては、濃厚接触者として可能性が高いとされるとすれば、医師と相談して予防的な投与を受けられるというのも、十分考えられますので、昨日の段階のタミフルの供給体制に併せて濃厚接触者で家族等の皆さんに対する予防的投与もあり得ると申し上げました。

 一般病院と自宅でどう違うかというと、家族との関係はありますが、一般病院ですと、病院内に入院されている方々への感染を心配する必要があります。この辺りの区分が明確に遮断されるような危険がないような構造や運用が保証されていなければならないという意味で単純に一般病院ならいいですよということにはならないのではないかと思います。一般病院で受け入れるならば受け入れるだけの態勢や物理的な遮断構造などを含めた病院なりの対応が問われる、そういうところをどう活用していくかということになると考えます。単純に一般病棟ならいいですよという訳にはいかないと考えています。

 

記者:

 神戸市として国に要望するそうですが、県として要望は今の時点ではないですか。

 

知事:

 今の時点では考えていません。神戸市も単純に一般病院でもいいといわれているわけではないと考えます。国の方も昨日の舛添大臣ではありませんが、重症患者を中心に感染症病棟は運用して、軽症の方は自宅でということが認められた訳ですから、その延長戦でどこまで病床が不足しているかどうかという実態と、その受け入れ側である一般病院の受け入れ側の態勢との関連で検討していかれることになると思います。

 

記者:

 2点お聞きします。1点目は今日、国土交通省が関西空港会社の社長にパナソニックの副社長の福島伸一さんということを発表したとのことです。このことについての感想と関空の運営についてどういうお考えお持ちかお聞かせください。

 2点目は知事選挙についてです。今のような感染が続くという状況の場合、6月18日告示、7月5日投票という日程がありますが、動く可能性を考えられているかお聞かせください。

 

知事:

 関空の村山さんの後に、またパナソニックの副社長の福島さんが引き受けられることに福島さん自身が非常に関西地域の実情やパナソニックの中でも営業を中心に活躍をされてこられた方ですので、村山社長に引き続いて、関空の社長として大いに活躍をしうる人だと評価していいと思っています。関空のあり方や今後の活用ということについて言えば、今回、例えば羽田空港の国際線の活用充実のために滑走路を約360m延ばす予算が組み込まれていますが、それより先に関空や中部空港の完成している国際空港があるわけですので、これらをフルに更に活用していくという姿勢が必要ではないかと思っているぐらい、関空の国際線機能を高めていくことが重要だと思います。新社長がご活躍されることを期待したいと思っています。

 選挙の関係は私が決めることではなくて、選挙管理委員会が決めることだと思いますが、法律で、任期満了前30日の範囲内で適切日を選んで選挙を行うことになっています。一般的には法律の枠の中で運用するということだと思います。阪神・淡路大震災の直後、特別法を作って2か月ほど統一地方選から離脱して、6月のはじめに選挙を行った例はありますが、これは例外中の例外ですし、今のような状況を前提にするかぎり、そのような特別法律まで作って兵庫知事選挙などをずらさなければならないという実情にあるとは考えにくいのではないかと感じます。法律の枠の中で選挙管理委員会が検討されなければならない問題です。

 

記者:

 1点目は、低年齢者の感染者が増えていることについて、どう見ておられるでしょうか。2点目は、現状、感染拡大期というステージがかなり進んでいるのではないかという認識と、そうであった場合に今後の対策について、どのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 ご承知のように、105名のうち87名という、ほとんどが高校生です。これは第1罹患者の第1学区の高校生との接触が直接あったり、あるいは間接にあったりというルートが5分の4くらいで、一般は13名いらっしゃるのですが、そのうちご家族というような方々もかなりいらっしゃるということですので、そういうことだけでまん延期と今の段階で断じうるのかなと、まだ、まん延期にはいっていないのではないかと思います。特に本県の場合の罹患者の発生状況は、やはり高校生ルートが中心になっていますので、一般化しているというには、まだそこまでの評価はまだしにくいのではないかと思います。これは本部会議等で専門家の評価等も十分確認したいと思っています。

 

記者:

 経済活動への波及というのがそろそろ出てくるのではないかと思っておりまして、例えば、売店の閉鎖であったり、銀行員の出勤停止であったり。1点目は、今の時点で、県内でこういった動きが結構出てきているということについて、どの程度まで県の方で把握しているというのをお聞きします。2点目は、これからある程度続いた場合、例えば、今でしたら保育所の閉鎖に伴う育児休業を呼びかけることもあるみたいですが、このあたりの補償といったようなこと、補償でなくても何か施策みたいなものについて、今後お考えになるかどうかをお聞かせください。3点目は、この土日も挟みましたので、「あいたいひょうごデスティネーションキャンペーン」への影響、ホテルなんかで一部影響が出てきているという話も出てきているのですが、何か影響を把握されていたらお聞かせください。

 

知事:

 数字として把握しているわけではありませんが、商店街の皆さんやデパートの方から状況のお話をうかがっている限り、相当人手が減っているということです。通常の土日に比べると半減しているというようなお話しをうかがっています。それから、デスティネーションキャンペーンに関連しても、関西方面へのツアー旅行について、行き先を変更したり、取りやめたりするようなツアー旅行者も出てきているというようなことが情報として入ってきていますので、影響は否めないと思います。

 また、あれだけマスク、マスク、マスクの映像が全国に放映されると、できれば立ち寄らない方がいいのかというメッセージを常に発信していることになっている可能性もありますので、この1週間は耐えて、新型インフルエンザのまん延についてめどを付けていく期間にぜひしていきたいと考えています。ピークカットに寄与すること、そのために外出の自粛だとか休校措置をあえて取っているわけですので、この1週間はやっていく必要があると思います。その後、どのような対策を講ずるかということで、これは感染症法に指定された疾患でもありますので、そのようなことの枠組みも考えながら、今後検討していく課題だと思っています。

 ただ、もし例えば、通常のインフルエンザとあまり変わらないというような認定がなされるとすると、兵庫県、神戸市だけの問題ではなく全国みんな同じだということになります。しかし、一度イメージが作られるとなかなかそのイメージが払拭されないということになりますので、地域にお訪ねいただくようなイベントや行事なども、県が少し後押しをするという形で、民の皆さんと協力して進めるようなことも検討していく必要があるのではないかと思います。鳥インフルエンザ騒動の時に、但馬と淡路がクローズアップされたわけですが、その際も地域イベントをかなり集中して行いました。安全な地域だということをアピールしながら、おいでくださいということを進めましたので、まだ今はみんなで封じ込めなり、まん延期に入ったとしてもピークをカットしていくというような対応に頑張るとして、それらに一定のめどがついて時期が来れば、今申し上げましたようなことも検討していく必要があるのではないかと考えています。先走っているかもしれませんが、そういうことも考えておく必要があるのではないかと思います。

 

記者:

 現時点で、これはやりすぎだった、過剰対策だったのではないかと思われるようなものはありましたでしょうか。

 

知事:

 まだ進行中ですので、今の段階で評価するのは難しいと思いますが、例えば、人と防災未来センターは県の施設ですので閉めたのですが、人と防災未来センターを閉めたために有馬温泉に宿泊するお客さんからキャンセルされたというような事例を耳にしたこともありますので、新型インフルエンザだけではなく、そのために、自分が行こうとしていても目的が実現できないために、神戸、兵庫を訪ねるのをやめたというようなケースもあるかもしれません。現にそういうケースを聞いています。

 民間の方々に、あえて休業やイベントの抑制をお願いしているときに、県の施設を開けるというのは、率先・垂範という形から見てもいかがかと思います。今の段階では継続中ですので、お尋ねのような評価をするにはまだ早いのではないかと思っています。

 

記者:

 学校についてもお願いします。

 

知事:

 学校は特に高校生が中心ではありますが、高校生は通学の距離が長いということで、非常に動き回るということがありますので、そのために高校を休校にするということはひとつ大きな意義があると思いますが、兄弟がいますので、そういう意味で小学校以上というのが1つの単位、セットではないかと思います。

 

記者:

 県内市町について、県で感染を確認した方の個人情報をほしいという声を耳にしたことがあります。できる限り、オープンにするに超したことはありませんが、できる限りケアをしてあげたいというようにも聞いているのですが。あえて提供しないのか、そこまでまだ手が回っていないのか、どちらでしょうか。

 

知事:

 両面あるのかもしれません。もう1つ、非常に微妙な情報ですので、市町の方がそのような形で訪ねるということの是非という問題もありますので、やはり保健所をベースに対応してもらうというのが筋なのではないかと思います。ただ、例えば第1の生徒が出た学校等で、先生方が生徒の家を訪ねるとか、休校中の担任の先生が生徒の家庭を訪問するというのは当然あってしかるべきだと思いますが、さらにその上に市町が便宜を図っていくとなると、そこが特定される可能性が非常に高くなるというのがありますので、よく見極め必要があるのではないかと思います。そういう意味では、保健所におけるケアを中心にしていきたいと考えています。

 

記者:

 矢田神戸市長と話し合いをされる予定とかはありますでしょうか。

 

知事:

 現時点でも、情報連絡はよくしていますので、この件で新しい展開を図るようなときは考えられると思っていますが、現時点では、まだそのような段階ではないと思っています。

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