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更新日:2009年5月20日

平成21年度5月補正予算に係る知事記者会見(2009年5月20日(水))

【発表項目】
平成21年度5月補正予算

知事会見内容

知事:

 5月27日に臨時県議会を開いていただき、今からご説明する補正予算についてご審議をいただくことにしています。後ほどご説明しますが、現在参議院で審議されている国の追加補正予算に関連する本県としての事業の早期具体化を図ろうというのが主旨ですが、今回の新型インフルエンザ対策や宝塚市選挙区の県議会議員補欠選挙の費用等、急を要するような事業についても計上しているところです。

 1番目は補正予算編成の基本方針です。経済状況が依然として厳しい状況にある中で、昨年度、数次にわたる補正予算、あるいは新年度予算を編成しました。特に、平成20年度補正予算と21年度当初予算は平成21年度当初予算14ヶ月予算として切れ目のない経済雇用対策を推進するということで編成し、現在、運用をしているところですが、今回の底入れからの回復に経済状況を繋げていくためには、早期に国の経済危機対策に対応する必要がありますので、迅速かつ機動的に執行できるように補正予算を編成しようとするものです。

 歳出予算の考え方ですが、現下の経済・雇用情勢に的確に対応し、県民生活の安心確保を一層推進するため、国の補正予算を活用しつつ、本県として具体化を急ぐ事業を基本として、編成をすることとしました。1つ目は公共事業、県有施設耐震化事業、県民利用施設改修事業など、デフレギャップを解消するための実需要を喚起する事業を計上しています。2つ目は中小企業への金融対策の追加や新型インフルエンザ対策など、緊急に対応を要する事業です。3つ目は本年度を含めて2年又は3年にわたる事業を実施するために措置された財源による各種基金の設置及び本年度の執行を見込む基金事業です。そのほか、補正を要する事業を計上しています。

 歳入予算の考え方ですが、基本的には国の「地域活性化・公共投資臨時交付金」、これは投資的経費の補助事業の地方負担額を実質10%にしようとする措置ですが、この措置の活用と「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」、これは全国で1兆円の措置がされていますが、単独事業対策になります。この交付金を活用するとともに、2分の1が公債費方式で、2分の1が単位費用で措置され、100%交付税措置が行われるという「補正予算債」を活用しています。したがって、後年度も含め、ほとんど地方負担が生じないという枠組みの中で編成をしたものです。

 2番目は補正予算の事業規模及び財源内訳(全会計)です。資料の3ページをご覧ください。総額としては、事業費ベースでは2,344億9,700万円、補正額が1,829億1,300万円になっています。今回の補正で一般会計は1,804億9,900万円となっており、会計別予算規模の内訳は資料のとおりです。この規模は、平成7年の11月議会で、約2,300億円の震災復興事業を主な内容とした補正を行いましたが、それに次ぐ規模になろうかと思います。国の約14兆円という規模は、今までの補正予算では最大になるのですが、本県からしますと、やはり阪神・淡路大震災後の復興事業のボリュームがそれだけ大きかったということになると思います。ただ、この約1,800億円にのぼる補正も相当大規模な補正にあたると思います。

 その内訳ですが、緊急的な有効需要の創出対策として495億2,800万円、金融・雇用対策が310億3,400万円、環境対策が69億3,000万円、健康・福祉対策は基金の設置と、その基金を崩して今年度事業化を図る経費とダブル計上されていますので、大きく見えていますが、それが774億1,200万円、安全・安心確保対策は64億7,500万円、地域活性化対策等が115億3,400万円という状況です。それで、本来一般財源は使わないといっていたのに1億8,700万円だけ一般財源が出てきています。これは、明石海峡船舶事故沈没船の油抜取り事業については特別交付税が措置されます。特別交付税は当初予算で28億円計上していますが、今回当該事業を新たに計上しようとするものです。

 3番目の補正予算のフレームについては、各事業会計別のフレームですので省略させていただきます。

 4番目は事業の概要についてです。全体的としては、1つ目の495億2,800万円の緊急的な有効需要の創出対策になるわけですが、そのうち、まず公共事業等による有効需要の創出です。これが320億3,500万円あります。まず緑地整備など環境対策で、円山川の木杭等による多自然型護岸や観察路等の整備と尼崎21世紀の森構想に基づく森の整備で111億1800万円見込んでいますが、これは事業の前提となる用地の取得に伴うものです。次に、災害未然防止など安全・安心確保対策が47億3,800万円ですが、治山、道路、河川、ダム、砂防、海岸について、緊急に事業化を図ります。例えば、宍粟下徳久線の道路交通安全施設等も入っていますし、与布土ダムの事業促進も含めています。また、海岸護岸工事等についても取り組んでいきます。また、活力ある地域づくり対策が106億4,900万円ですが、主として農業農村整備、林道、漁港、漁業構造改善、漁場整備開発が農林水産です。また、道路、河川、港湾、街路、区画整理ですが、例えば、余部道路は、鳥取豊岡宮津自動車道の一角を形成する道路ですが、事業の促進を図ろうとするものです。30カ所ありますので、それぞれの内訳はここでは記載をしていませんが、それぞれを積み上げたものです。次に国直轄事業負担金ですが、この執行については、事業内容を十分に聞いた上で支出をしないといけないというのが全国知事会での申し合わせです。それはそれとして、予算計上としては、国が今回の補正予算をベースに予定している事業について、見込額を計上しておこうとするものです。国営明石海峡公園で県負担額が3,400万円です。災害未然防止など安全・安心確保対策では、揖保川水系の栗栖川の護岸工事などは68億6,700万円の事業費で、県の負担がその3分の1です。砂防は六甲山系です。海岸については、東播海岸について情報基盤、潮位計等の整備が行われます。また、活力ある地域づくり対策ですが、漁場整備については当初予算にも入っていますが、ズワイガニを対象とする増殖場の整備の事業量が増加しています。道路は加古川バイパスの明石西ランプの改良等バイパスリニューアル整備に取りかかります。港湾は耐震岸壁、航路泊地の浚渫が尼崎市の尼崎西宮芦屋港で行われるものを見込んでいるところです。

 次に県有施設耐震化事業の拡充です。まず1番大きなものが県立高校で平成24年度までに予定していた事業の2分の1をさらに前倒しして整理をしようとするものです、校舎や体育館等耐震改修工事です。川西警察署については前倒しで整備を促進しようとするものです。のじぎく会館や中央労働センター、総合リハ・身体障害者職業能力開発センターについても、今回国の交付金を活用して事業化を図っていこうとするものです。

 次に、県民利用施設の機能充実です。これは県の施設で大規模修繕が必要となっている部分について、主として大規模修繕を今回の経済対策の一環として行おうとするものですし、財源は主に経済危機対策臨時交付金を活用しようとするものです。企業会計は浄水場の更新等の整備を行います。県営栽培漁業センターについては種苗生産施設の設備機器等の更新です。

次に、県有施設省エネ化改修事業です。Hf(High Frequency)ということだそうですが、従来の蛍光灯の2倍くらいの明るさで、しかも寿命が延びて使用電力量が少ないというHf照明への改修や誘導灯の小型化等を整備しようとするものです。

 次に、総合庁舎等地上デジタル放送対策事業です。県立施設の電波障害の原因になっている施設のアンテナを地上デジタル化しようとするものです。

 次に、地上デジタル放送視聴環境の整備です。医療施設地上デジタル放送完全移行対策事業や社会福祉施設等地上デジタル放送完全移行対策事業を推進することにしています。これは全額国庫です。

 次に学校のICT環境の整備です。学校のIC化はいくつかありますが、まずは県立学校デジタル情報化整備事業です。県立学校の全ての普通教室及び視聴覚教室に大型デジタルテレビ等を整備します。そうすると、今ほとんどがアナログしか入っていないのですが、これを使ってIT画面として使えますし、教育ソフトを活用して事業が展開できるということになりますので、この際、国の施策に呼応してデジタル化します。また、教育用コンピュータについても同様です。全県立学校に1 クラス分のノートパソコンを追加整備します。特別支援学校コンピュータ教室への教育用コンピュータ整備についても前倒しをします。それから、県立学校校内LAN整備です。未整備箇所を一括で前倒し、整備します。

 次に、携帯電話等エリア整備事業です。採算面から携帯電話事業者が自主的に参入することが困難な小規模集落があります。この携帯電話不感地区を早期に解消するために、施設整備費に対して助成します。30契約くらいまでならば維持費が出ますので、設備費は基本的にこちらが持ったとしても、維持費ぐらいは加入者が払っていただける、それくらいのぎりぎりの集落に対しても携帯電話が使えるようにしようというものです。

 次に、ひょうご情報公園都市の整備推進です。当初予算で情報公園都市の1期、2期として整備することとしていましたが、まとめてこのような時代だからこそ次に設備投資が2,3年後に行われる際の準備をしておくという意味で、1期、2期と分けずにまとめて整備を進めることにし、支払いはできあがってからするわけですが、契約を結べるように債務負担行為を取るということです。

 次に公営住宅ストック改善事業です。2億7,900万円計上しています。

 次に流域下水汚泥処理事業です。これは、老朽化した施設の改築・更新をするものです。

 それから、県工事の発注方法における取組ですが、可能な限り上半期に発注を集中させたいと考えています。ただ、上半期契約目標率80%は、努力はしますが、今回の補正を80%で入れることはできませんが、当初予算分については80%で対応します。また、工事の発注にあたっては、1千万円未満の小規模工事の発注に加え、県内業者の事業量が多い5千万円未満の工事の発注について可能な限り配慮することにしています。

 2つ目は金融・雇用対策です。310億3,400万円計上しています。借換貸付の目標額を500億円増額し1000億円にします。したがって、中小企業制度資金貸付金全体の融資目標額を5,500億円にします。それから、長期資金については、経営円滑化貸付が10年に期間延長しているのに、長期の資金が7年というのはいかにも矛盾していますので、10年以内ということに合わせようとするものです。それから、経営円滑化貸付については、すでに4月27日から据置期間を2年以内にしています。

 次に、緊急雇用就業機会創出事業です。緊急雇用就業機会創出基金が111億円積み増しになります。これは県と市町分を合わせた分ですが、今年度は拡充分の財源に基づき、概ね県対市町は1対1でありますが、50億円ちょっと事業を実施したいと考えています。事業計画をご覧いただきますと、今回の111億円の使用計画を記載しています。それから、県実施事業は資料の36ページから38ページの一覧のとおりです。全体で24億7,600万円、1,634人の雇用を創出するという形で整理しています。市町の事業については、枠的に設定をしているということになります。市町がさらに前倒しをするということになれば、最終補正ででも補正をし、支給するということで十分対応は可能です。

 次に、生活福祉資金貸付事業です。新しい対応があります。生活福祉資金に総合支援資金を創設するとともに、貸付要件を緩和します。その内容は、就職活動を行う離職者の生活の立て直しを支援しようということで、貸付限度額は、一時生活再建費60万円、住宅入居費40万円、生活支援費を2人以上世帯で月20万円、単身世帯で月15万円を貸し付けようというもので、貸付期間は最長1年間、貸付利率は保証人がある場合は無利子で、保証人がない場合は年1.5%です。それから、貸付要件緩和では貸付利率について、連帯保証人が確保できない場合は年1.5%ですし、連帯保証人を確保した場合は無利子というように既存の生活貸付資金についても変更するということです。

 次に、もう1つの新規である、臨時特例つなぎ資金です。2億円計上しています。公的給付等による支援を受けるまでの間、当面の生活に要する費用の貸付をしようとするものですが、どれだけ利用されるかは分かりません。せっかくの施策ですので用意します。

 次に、住宅手当緊急特別措置事業です。これについても、生活保護の住宅扶助の特別基準に準拠し、住居を喪失する恐れのある者まで含め、急遽の一時的な住宅の確保資金を融通しようとするものです。

 次に、職業訓練特別対策事業です。再就職するためのスキルアップをしていただくということで、当初予算で1,000人分の中で介護福祉士コースや介護職員基礎研修・IT 応用プログラマーコースを新設しようとするものです。

 3つ目は環境対策です。

 まず、地球温暖化防止対策事業です。環境率先行動計画(ステップ3)に基づき、県有施設への太陽光発電導入事業、省エネ化改修を実施します。これは計画の前倒しをしようとするものです。県有施設については19施設ありますが、耐震補強等の改修事業を行うこととあわせて実施しようとするものです。それから、省エネ化改修事業についても実施します。

 次に、県公用車の低公害車化事業です。当初で更新を予定していた13台については、ガソリン車からハイブリッド車に変えようということで、変更します。それから、警察音楽隊用のバスも、来年の予定でしたが、繰り上げて更新をすることにしました。

 次に、信号機の高度化推進事業です。信号灯器のLED化(Light Emitting Diode:発光ダイオード)を約2,350台促進しようとするものです。これでもって、現在の全国平均並み(15%)になると考えています。

 次に、環境保全基金事業です。約8億円計上しています。これに基づいて、太陽光の発電相談指導センターを作ったり、カーボンオフセットの事業実施の推進を図ったり、CO2 削減協力事業相談センターを設置したり、不法投棄の監視体制の充実・強化をしたり、・微量PCB 混入廃電気機器等の把握支援をしたり、漂着ゴミの回収・処理経費補助等の対策等を強化することにしています。

 次に、太陽光発電相談指導センターの設置です。なかなか太陽光パネルを整備してくださいという制度だけを用意し、活用を呼びかけてもなかなか進みません。したがって「太陽光発電相談センター」を設置し、各種相談にワンストップで個別・丁寧な対応するような体制を作ろうということが1つです。それから、状況によって、どのような対応が形式的にいいのかというのがありますので、コンサルタントを派遣し、そして診断をして事業を実施するということです。国の方では、具体的な設置助成がありますので、我々の方はソフト事業で応援したいということです。最後に書いています、小規模民間事業者に対する太陽光発電設置補助は国庫補助制度のない小規模事業者に対し、県独自の助成措置をこの際講じようとするものです。

 次に、CO2削減協力事業相談センターの設置です。技術力を持つ企業が、技術力のない企業と共同して、一定量を削減したら、その削減量の全部又は一部を技術力のある企業に移転してカウントしてもいいよという制度を実験的に当初予算レベルでも始めたわけですが、これはもっと本格化させたいと思います。一種の排出権取引ですが、現実に排出量を下げた枠の中で対応しようとするものですから、いわゆる地球規模で考えられている排出権取引とは全く異なるものです。あの排出権取引は地球規模でCO2が削減されるかどうかの保証がありません。要は基準を決めて、枠を作って、その枠の売買をしようとするだけですので、私はあの仕掛けは効果があるのかどうか疑問に思っています。我々の仕掛けは絶対に新たに削減した枠の中で勝負するということになっていますので、これを普及させたいという意味です。

 次に、森林林業緊急整備基金事業です。これも基金造成を行い、3年間で実施するわけですが、資料にありますように条件不利森林における間伐等の森林整備の推進や作業道等の路網整備、あるいは木材の緊急拡大事業や林業助成等に実施します。13億7,000万円を見込んでいます。

 次に、森林整備地域活動支援事業です。すでに基金がありますが、これに上積みして境界を明確にするための調査などにあてさせていただこうとするものです。

 次に、緑地整備など環境対策としての公共事業等の推進ですが、再掲ですので省略します。

 4番目は健康・福祉対策です。

 地域医療再生・医療施設耐震化支援事業です。これも128億円の基金を積みまして、それに基づいて、地域医療再生事業を実施することになっています。地域医療再生事業というのは、救急医療・医師確保等の地域医療の課題に対応するため、県が策定する地域医療再生計画に基づく事業を支援しようとするものです。まだ計画の内容等が十分に固まっていませんが、基金に基づく事業枠を設定して、対応できるように進めていきたいということで計上しています。

 難病等特定疾患対策事業が拡充されることになっています。これについても現在の国に対する本県の難病の割合がありますので、それの見込みであげています。どの難病が対象にされるのか国会で審議されることになっています。

 安全こども基金についても、66億円の積み増しがあります。今年度はこの基金を活用して半分の33億円で事業化を図ります。保育所緊急整備事業、広域的保育所利用事業、家庭的保育賃貸料助成事業、地域子育て支援拠点整備事業、放課後児童クラブ整備事業など保育強化や幼稚園等の人材育成などを行います。

 21ページは特定不妊治療費助成事業です。助成額が50,000円増やされることになりましたので計上しています。

 介護職員処遇改善・介護基盤緊急整備事業です。これについても、全額国庫の基金造成が行われて、その基金に基づいて事業を実施することになります。介護職員等処遇改善事業としては、1人当たり月額1.5万円の賃上げに相当する額を介護保険サービス事業者等に交付していくという内容です。

 22ページの老人福祉施設等整備費補助ですが、これも基金事業になります。県事業分、市町事業分の両方について約22億円の補正をします。高齢者福祉施設の整備のほかスプリンクラー設置基準が従来は1,000平米以上でスプリンクラーが必置でしたが、275平米以上全てスプリンクラーを設置すると基準が変わりますので、それに対する助成をするものです。市町事業については、29床以下ですが、29床以下について同じような措置が講ぜられています。

 次に老人福祉施設等の整備です。特別養護老人ホームを2施設、追加で整備されようとしていますので計上しています。これで当初予定分とあわせて4施設整備されることになります。

 社会福祉施設等防災整備事業です。社会福祉施設等防災整備基金の造成をするとともに、3年間にわたり整備事業を実施していくことになります。

 高齢者学習支援拠点整備事業です。いなみの学園の中教室を当初予算では設計を入れていましたが、今回事業予算も計上しています。

 障害者自立支援特別対策事業です。基金の積み増しを60億円見込んでいますが、それに基づいて、障害者自立支援特別対策事業の1億7,700万円の事業と福祉人材確保対策事業の9億4,100万円の事業を実施します。

 公共交通バリアフリー化促進事業です。積み残しになっている構造上実施できるバリアフリー対象駅の12駅すべてをバリアフリー化してしまおうということで計上しました。後、例えば、阪神甲子園駅など物理的にエレベーターの設置場所が取れないなどというところが4駅くらい残りますので、別途対策を検討します。

 5番目の安全・安心確保対策についてです。

 新型インフルエンザ対策として約13億円を計上しています。

 医療・検査体制の充実強化についてです。発熱外来対応強化事業として、42病院に対して、テントなどの整備費を助成できるように用意します。それから院内感染防止用陰圧

 装置等整備事業は、発熱外来から感染症指定病院に移されますが、感染症指定病院でもベッド数が足らなくなるケースが出てきますので、それに対する対応をしておこうというものです。抗インフルエンザ薬備蓄は前倒しをします。平成21年度当初でリレンザを入れて16万人分予定していましたが、さらに16万人分追加して、32万人分を備蓄します。サーモグラフィ整備事業については、29台のサーモグラフィを整備します。病原体検査施設についても機能強化を図ります。

 感染防止体制整備について、消毒液やマスク、防護服も整備します。

 児童生徒への支援についてです。県立学校生徒健康状態確認調査で各学校で電話が足りませんので、現在リースで対応しています。これを補正します。心のケアの関係でカウンセラーを派遣する必要が出てくる学校があることが考えられますので、これに対する対応を行います。

 金融支援についてです。経営円滑化資金については、午前の会見で説明したとおりです。

 商業・観光の振興についてです。インフルエンザの回復期以降に実施するイベント等について規模を大中小に分けて、500万円、250万円、100万円のイベント規模に応じた助成を実施したいと考えています。時期については今の流行状況を見極めて執行します。非常に地域経済には大きな影響を与えつつありますので地域経済対策も今から準備しておく必要があると考えています。ひょうごツーリズムバスも400台を追加して、県外からの観光客を確保ができる時期になれば活用しようとしています。

 消費者行政推進事業についてです。4億円の追加がされますので消費者行政推進事業を実施します。

 自殺対策強化事業についてです。自殺対策強化基金を造成します。4億円ですが、100億円を人口割りにしたものです。広報、啓発をするとともに、相談体制を強化したいと思います。特に、相談体制を強化することが重要だと考えています。併せて、人材養成や実態調査などについても実施したいと思っています。

 高校生の授業料減免等による支援についてです。基金を造って、授業料減免が実施されますし、奨学金貸与事業も強化されることになっていますのでこれらにも取り組みます。まだ、補助要件等が国から明示されていませんので、枠設定をしています。

 生活保護事業についてです。子ども達の学習支援のための給付として、参考書購入費やクラブ活動費用が生活保護世帯に給付されることになりました。

 県単独で実施しようとするものですが、私立学校耐震化補助事業の促進についてです。国庫補助事業の私立学校の耐震化事業について、公立学校の改修工事に準ずる補助率にしようということで、県単独で6分の1ですが補助率を上乗せさせるというものです。改修事業です。

 明石海峡船舶事故に係る沈没船からの油抜取り事業についてです。これについては、国の助成を受けながら、県と地元が1対1の割合で推進を図ります。地方負担額の2分1が特別交付税で措置されますので、それを一般財源として計上したということです。

 家畜衛生の推進についてです。リアルタイムPCRや高速冷却遠心器など今使っている装置が必要になりますので、和田山と洲本の家畜保健衛生所に整備しようとするものです。

 6つ目は地域活性化対策等です。定住自立圏等民間投資促進事業として、約10億円が措置されています。この交付金に基づき、定住自立圏の振興を図ろうと考えています。姫路、洲本、豊岡、西脇、たつのの他、岡山県と調整する必要があるかもしれませんが赤穂も対象にします。

 重複分は避けまして、次は、地域ICT利活用モデル構築事業です。放送・通信融合による子育て情報提供システムのモデル事業として実験します。それから、安心・安全コモンズ情報提供システムの構築についてもモデル事業を実施してみようとするものです。

 次に、新学習指導要領の実施等のための教育環境の整備です。理科教育、産業教育、小学校外国語活動導入にかかる教員研修支援等を実施しようとする経費です。

 次に、その他ですが、兵庫県議会議員補欠選挙が知事選挙とあわせて実施されますので、所要額を計上していますのと、公共施設整備基金はとりあえず今年度の公共投資臨時交付金と経済危機対策臨時交付金の残額について、残額を基金に積み立てし、今後の追加対策に充てようとするものです。

 大変ボリュームがあり恐縮です。資料の34,35ページについては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金充当事業一覧とそれに関連する基金の造成額と基金事業を活用した充当事業の一覧ですのでご参照ください。

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 新型インフルに限定してお聞きします。抗インフルエンザ薬について、以前の記者会見の折りに、まだ製薬会社の状況が分からないのでお答えできないということでしたが、今回の変更後計画で32万人分ということが出ています。これは、だいたいこれくらいになる見込みということでしょうか。

 

知事:

 これは、事務方がこういう可能性を検討したところ、この程度は対応できるというふうに聞いています。従って、計上しました。ただ、こういう状況ですので、殺到されて結果として我慢してくださいというようなことも考えられますので、できるだけ確保していきたいと思っています。

 

記者:

 児童支援の中で、県立学校の健康状況の確認のために電話機のリースをされているということでしたが、いつからリースをされてますでしょうか。

 

知事:

 例えば、第一号の生徒が生じた学校などでは、とても校内電話ではやっていけませんので、既にリースをして連絡を取っています。その費用をみようということです。

 

記者:

 これは発生に応じて、リースの手配をされて、

 

知事:

 既定経費がありますので、その既定経費の枠の中で実施していますので、その既定経費の不足する分を埋めてあげるようにします。あるいは、今後の部分を見込んでいるということです。

 

記者:

 新型インフルエンザ関係で2点お聞きします。

 1つ目が、院内感染防止用の陰圧装置整備事業がありますが、先ほどの説明では、発熱外来から指定病院にというルートが足らない場合の対応だといわれましたが、今、そうなりつつあるという現状認識のもとに行われるということでしょうか。

 

知事:

 そういう認識よりは、事前の準備をしておこうということです。既に関連病院でも簡易陰圧装置なり、陰圧テントなりを持たれているところが相当数あります。非常に数が多くなった場合の対応として、元々計画でも装置の整備を進める計画にしていましたので、その計画を前倒しにして実施したいということで計上しています。現状を踏まえて、急遽、整備しなければならないということではありません。

 

記者:

 次のページの児童生徒への支援のところで、心のケア対策事業というところにカウンセラーを派遣するとあります。20日から始めるということですが、現状としてそういう心の問題を抱えているような生徒が出てきているということなんでしょうか。

 

知事:

 予防策です。いざという場合に備えておこうということです。

 

記者:

 金融雇用対策についてお聞きします。今回、借換貸付の方は融資目標額を増やされていますが、経営円滑化貸付はそのままということで、企業の利用はこの二つが多いと思いますが、これに関して円滑化貸付はこの程度で足りるというお考えでしょうか。

 

知事:

 今回の新型インフルエンザによる状況は予想していませんでしたが、4月の状況を見る限り、円滑化貸付は当初予算で2,000億円の枠を持っています。円滑化貸付も今の実施状況だと十分対応ができるのではないかという見込みで増やしませんでした。ただ、円滑化貸付を借りて、既存資金も返済が来るというような方々は既存資金を借り換えていくことが中心になっていく可能性が高い、つまり、返済額を最も減らしたいという要請が来ます。しかも、7年から10年に延ばしましたので、借換貸付の枠を確保しておこうという意味で500億円を増やしました。そういう意味では、今の利用状況には合致した枠組みではないかなと考えています。

 

記者:

 観光の分で、今回もあいたい兵庫デスティネーションキャンペーン等、以前に影響がでているとのお話がありましたが、6月までの期間というのは、かなりキャンペーンに打撃があるのではないかと予測されます。この後も今回もインフルエンザ対策ということでツーリズムバス等あげられていますが、今後、キャンペーンが終わった後に、また観光施策等追加でしなければならないなどお考えはありますでしょうか。

 

知事:

 10月からはポストデスティネーションキャンペーンで当初予算で対策はある程度相談をして、計上していました。それまでの間をどう繋ぐかが重要になります。特に7、8月の夏の時期というのは非常に重要な期間になるのではないかということもあり、7、8月には、新型インフルエンザも回復期だろうと想定して、そこを主として重点的に来ていただくような対応をしたいということで計上したものです。もちろん、今やるものではありません。

 

記者:

 午前中の話で、週明けから学校の休校解除を検討ということがありましたが、金曜日に決めたら、月曜日に解除になるのか、それとも金曜日に解除と決めたら、土日にクラブ活動などの実施があり得るのかどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 その辺りはこれから議論します。少なくとも登校禁止を解除するのは、22日まで臨時休業と決めてますので、23日からどうするかを議論していく必要があると思います。今の点についてもこれからの検討課題の一つだと思っています。今日の資料の中でも高校生の交流事業等についての取扱いをどうするかということも課題になっているということをあげていました。それと同じ意味での検討をさせていただこうと思っています。

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部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020