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更新日:2009年5月22日

第11回兵庫県新型インフルエンザ対策本部会議結果に係る知事記者会見(2009年5月22日(金))

【発表項目】
第11回兵庫県新型インフルエンザ対策本部会議結果

知事会見内容

知事:

 9時半から兵庫県新型インフルエンザ対策本部会議を開いて、次のような基本的考え方をもとに、地域の実情に応じた本県としての対応を行うことにしましたので、説明するとともに、公表します。既にこの結果を受けて、関係各所には連絡しています。

 まず、1ページ目をご覧ください。基本的考え方としては、今朝7時半からの政府のインフルエンザ対策閣僚会議で決定された基本的対処方針において、今回の新型インフルエンザは季節性インフルエンザと類似する点が多いとされ、柔軟に地域の実情に応じた対応を行うこととされたことに伴い、本県としての対応を行うものです。政府の基本方針でも強調されているように、感染のさらなる拡大を防いでいくという基本方針を堅持する必要があると考えています。したがって、原則として入院治療を行いますが、軽症者は厳格な健康観察のもとで自宅療養もあり得ます。濃厚接触者に対しては、健康観察は継続するとともに、外出自粛などを要請します。このような基本方針は変わりません。特に基礎疾患のある方など重症化しやすい人については、それを防ぐための対応も心がけていきます。社会生活、経済活動への影響を考慮して、社会活動の制限については、面的な規制から施設単位の規制に転換します。学校、保育所、通所施設等の臨時休業を原則として解除します。集会、スポーツ、行事、イベント等の自粛も解除します。県民利用施設等も開館します。事業活動等、社会経済活動なども通常のとおりとしていただきます。

 個別の事項に入ります。まず医療体制ですが、今後も基本的には発熱電話相談、発熱外来、感染症指定医療機関の体制を維持していきます。しかし、発熱外来患者が増加した場合には、専門外来医療機関の拡大を図るため、基礎疾患がある方を除いて、一般医療機関へ案内することができるとしたいと考えています。ただ、それは発熱電話相談を受けてからということが原則になります。専門外来医療機関を追加する場合には、抗インフルエンザウイルス薬やテント、防護服などの確保について支援します。一般医療機関に案内する場合に、一般医療機関にこのような支援をするということではありません。専門の発熱外来医療機関を拡充する場合に、このような措置を考えています。それから、入院協力医療機関の設置ですが、感染症指定医療機関のベッドが不足するような事態に対応するため、新型インフルエンザ患者、特に重篤患者を受け入れられる医療機関を指定して、その指定した医療機関においては、他の患者への院内感染を防ぐという意味で、陰圧設備や防護服、タミフルなどの治療薬の支援を行います。それから、循環器系などの基礎疾患を有する方や妊婦さんについては、新型インフルエンザ罹患により重症化しやすいため、優先して感染症指定医療機関等に入院していただくことを原則とします。ただ、感染症指定医療機関だけで対応できない場合が出てくれば、感染予防策を取ったうえで、一般医療機関の活用を考えることがあり得ます。それから、濃厚接触者等への抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を引き続き実施します。遺伝子検査については、継続することが基本ですが、既に患者が発生している地域については、それなりの対応をしていますので、患者が発生していない地域の方の検査を優先します。疫学調査のうえでサンプル数が十分集まれば、サンプリング調査に移行することも検討します。

 濃厚接触者に対しては、引き続き、最終接触から7日間、保健所が毎日の体温測定などの健康観察を行います。また、不要不急の外出自粛を要請します。健康観察対象者については、従来どおり電話での健康確認を行います。濃厚接触者というのは、同居家族や患者に接触した医療従事者、職場・学校で感染の可能性が高いと判断された方です。健康観察者というのは、飛行機の同乗者や同一のクラス、同一のクラブ活動、一般的な教職員、職場の同僚などを考えています。疫学調査については、濃厚接触者を中心に今後も行います。検疫において確認された患者の濃厚接触者については、慎重な健康観察を引き続き行いますが、一般入国者についての健康観察は取りやめて、その分の力を濃厚接触者や健康観察者への対応に振り向けます。

 次に、社会活動制限措置の解除についてです。県立学校の一斉臨時休業は今日までとし、明日以降は学校単位での対応に変更します。なぜ学校単位にするかというと、患者をまだ抱えている学校があるからです。なお、今日の時点で患者がいる県立学校のうち、10名以上の患者が発生した学校では、引き続き7日間、臨時休業を継続します。また、それ以外の学校については、患者のうちの直近の発症日の翌日を1日目と起算して、それから7日間、臨時休業を継続します。これは、今現在も臨時休業しているので、生徒のうち症状が出た日の翌日を1日目と起算して7日間経てば、感染する可能性がないためです。ただ、感染者が1、2名で、感染ルートが特定されていて、感染のおそれがほぼないと確認できる学校については、例外的に開校することもあり得ます。これは、小学校や中学校で、家族から感染した方がいるので、そういうケースへの対応の考え方です。県立高校ではこのような家族から感染したケースはありません。それから今後については、今のような状態の中で新たに患者が発生する学校が出てきた場合には、原則として、季節性インフルエンザと同様の対応とします。もちろん、今回の新型インフルエンザの流行が一段落して、例えば秋にまた発生する場合には、別の対応となります。現在の状況では、どこかの学校で患者が発生した場合には、季節性インフルエンザと同様に、学級閉鎖や学年閉鎖などの取り扱いを原則とします。これは国の基本方針にも拠っています。それから患者がいる県立学校では、保健所と連携して、濃厚接触者及び健康観察者の健康観察を行い、その状況を保健所に通報して指示をもらうという体制をこれからも継続します。市町立学校も同様です。私立学校も同様です。県立大学については、キャンパスが分かれているので、キャンパス単位の対応とします。児童生徒や教職員の健康観察についても注意を払います。心のケアについても、カウンセラーを派遣するなど教育相談を強化します。学校行事等については、これまで1週間一斉休業した直後ですので、クラブ活動は校内活動は解禁しますが、対外試合や合同練習、校外クラブ活動は1週間自粛します。また修学旅行などを含む校外活動についても1週間自粛します。ただ自粛ですので、外出の必然性があれば学校における判断となります。地域住民や保護者等の参加行事についても当面1週間は自粛します。これらの考え方は、市町教育委員会や私立学校等についても要請します。

 保育所・通所施設については、明日以降、校区を対象とした面的な臨時休業の要請は解除します。現状を前提とした場合、今後、新たに利用者・職員から感染者が発生すれば、原則として、季節性インフルエンザと同様の対応を行います。もちろん、日頃の感染症防止対策には努めていただくよう念を押したいと思います。

 県民利用施設については、県立施設は明日から開館します。市町立、民間施設への要請についても同様とします。また、集会、スポーツ、行事、イベント等の自粛については、一律の自粛・自粛要請は解除します。主催者側で特段の必要がある場合にはご判断いただくことがあるかもしれませんが、基本的には挙行してくださいという態度に変えます。具体的に本日の本部会議で決定したことは以上です。

 最後に、県民の皆様へのメッセージとして、基本的な内容とそこに至った考え方を整理していますのでご参照ください。強調させていただきたいのは最後の部分です。メッセージの5ページ目の最後の部分です。5月23日から、学校や施設を原則として通常どおり運営することとなりますが、これは、新型インフルエンザの感染が治まったことを意味するものではありません。県としては今後も引き続き、感染の拡大を防止するための対策に全力で取り組みますので、県民の皆様のご協力と冷静な行動を期待していますので、どうぞよろしくお願いします。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 基本的な体制は維持しながら、対応できる医療機関を拡充していくということで、受け入れが可能な患者の幅も、患者さんもあまり基礎疾患のない方はご自宅で待機いただくということなので、増加に対応できる規模は確保できるのかなと思います。現段階で、神戸市では検査を受けられた結果、感染確定される方が若干減っているような感じもあるように数字の上では見えてきています。県としては現在の体制の状況で、今後どういう見通しをお持ちでしょうか。

 

知事:

 国でも柔軟な対応の準備をしておけるような考え方を示したということですので、我々は準備をしておこうということです。発熱外来の診療機関にしても専門機関の方がいいに決まっています。専門機関の数を増やそうと、それでも対応できない状況がきたら、一般病院でも受けていただける体制を考えていったらいいと思います。感染症病院で入院してもらうのが一番いいのですが、特に留意を要するような基礎疾患を持っているような方々を中心として受け入れにくいという状況が生じたら困りますので、協力病院の数を増やしておこう、それでも対応できないような場合には一般病院に感染予防措置を講じながらお願いすることがあるべしという準備をしていこうと、既に相談はしていますが、それを明確にしていただいたということです。県民の皆さんからすると、もっと多くなってきたらどうするんだろうというような不安が生じたらいけませんので、そのような準備をしてますよというメッセージを発信させていただきました。

 今の状況は、専門家の皆さんからみると何とも言えないようです。ただ、県の健康生活科学研究所への検査検体は激減してきています。この1週間の面的規制の効果と言えるかどうか即断できませんが、そういう意味もあって激減してきています。神戸市の状況がつまびらかではありませんが、今のように減ってきているようであると、それは期待していきたいと思います。しかし、油断をしてはいけませんので、今後とも油断をしないで体制を維持していきたいと思っています。強調したいのは、このような柔軟な対応をすることが感染しないようになったからというのではありません。ある程度の多くの患者の発生が認められる地域だからこそ、逆に多くの患者の皆さんに対する対応力を高めようと、社会生活に対する影響と症状との関係で強毒性を前提としているような規制のみではなくて、現実の社会生活に応じた対応にもすることができるようにしようという考え方だと理解しています。

 

記者:

 学校の全面休校等の社会活動制限措置から施設単位に切り替わっていくということで、特に兵庫県の場合は、学校での発生が多かったということで、みなさん心配されている部分があると思います。施設単位という季節性と同じような対応をされていく訳ですが、一方で、そうしながら学校の中での感染をどう防止するかというところが非常に重要なことになってくると思います。この点に関していかがでしょうか。

 

知事:

 今回の解除も患者がいる学校については、特に配慮をして感染期間といわれている7日間を過ぎていない学校は、学校閉鎖を継続するという取扱いを基本にしています。大量発生した学校については、さらに用心を加えるという意味で一律に7日間休もうとしたわけです。現状において、患者が発生したケースが出てきたときに、感染経路が明確にもかかわらず、学校一律閉鎖はいかがだろうかということもありますので、学級閉鎖などを季節性インフルエンザでやってきていますので、そのようなことを原則にしながら、状況によっては、学校一律閉鎖も考えられます。そのような対応を考えていきたいと思います。

 

記者:

 例えば、マスクが足りないとかいろいろな状況がある中で、一番望ましいのはうつらないように自己防衛していただく、例えばマスクを必ずつけるということも考えられると思います。全校生徒に着けいただくということは、現実的に難しい面もあると思います。具体的な対応として県として考えられていることはありますか。

 

知事:

 手をよく洗おうとか、マスクをつけようとか、咳エチケットを守ろうとか、一般的な社会行動は生徒も含めて呼びかけていく必要があると思っています。台湾からいただいたマスクの配分についても必要性の高さに応じて配分を考えていきたいと思っています。また、マスク業界でも増産をするという基本的な方向で、各メーカーに要請をされていくということになっていくと承知しています。あるなしにかかわらず、そのように努めていただくということではないかと思っています。

 私がマスクをしていないのは、マスクの一番の効果は何かというと、咳やくしゃみがでるなど自分に変調があるような場合に、その変調を他に移さないという効果が一番です。防御機能はそれなりです。特にウイルスに対しては、それなりというのが一般の評価です。私自身がマスクをしてこのような場面に現れると、兵庫県全部が新型インフルエンザで大変な状況に陥っているという誤ったメッセージを与えてはいけませんので県民のみなさんに呼びかけながら、あえてそのような考え方で誤解を受けないようにという意味で、マスクをつけないで本日もこのような発表をさせていただいています。

 

記者:

 学校の中で一律に解除されることになりますが、更に7日間延長される学校の数と今後、学級単位なり、学校単位なりの休校について誰が措置、判断されるのかお聞かせください。

 

知事:

 この原則で学校長です。学校単位ということはそういうことです。感染者が10人以上の学校は2校、個別に月曜日とか火曜日とは木曜日とかまでになるところが5校です。私立の学校が1校ということになります。

 

記者:

 今の話の中の私立の学校はいつまでということでしょうか。先にいわれたところに入ってますでしょうか。

 

知事:

 1週間休んでもらおうと思っているのは私立の学校を入れて3校です。

 

記者:

 学校の休校について、クラブ活動についても発表していただいていますが、授業再開に併せて25日からになっていますが、中には土曜日からということを考えていたところもあると思いますが、土曜日からというのは許されないということになりますでしょうか。

 

知事:

 遠慮しようということです。

 

記者:

 私立についてもそういうことを要請されますか。

 

知事:

 同様ですが、私立の場合、独自の判断をしていただく余地は大きいと思います。

 

記者:

 一つは、今回、全面的、全県的な規制を行っていてその規制を解除したということですが。

 

知事:

 全県的な規制として、我々が要請しているのは小学校、中学校、高校の臨時休業です。それ以外の規制は校区単位で順次発生の状況に応じてやってきました。今回の対象は小学校、中学校、高校の月曜日から始めた規制区域と校区単位での規制区域と併せて同じように面的規制から施設単位規制に変えようということにしました。

 

記者:

 面的規制から施設単位の規制ということですが、面的規制の効果はどの程度どれくらいありましたでしょうか。

 一方で弊害を指摘する声も聞こえてきますが、どのように認識されていますでしょうか。

 

知事:

 いかに新型インフルエンザを封じ込めていくかということを基本に考えた場合には、まずは可能性のある面規制をしていくのが基本だと思います。そのように社会生活や子ども達の生活に影響があったかもしれませんが第2種感染症指定相当ですから、その枠組みの中で、できるだけ感染させていかないという対応をとっていくことが基本でした。その感染された患者の皆さんの疫学的な調査の結果等によると、その感染力はあるが病状は季節性インフルエンザとあまり変わらないということが確認されたという今の時点において、規制の対応についても見直し措置を講じようというのが国の基本的な対処方針ですので、それを受けて我々も見直しを行ったというのが、今回の措置です。

 効果については、何ともいえないというのが実情です。現実に、例えばPCR検査の件数が県の健康生活科学研究所に依頼されている件数は相当減ってきています。この2、3日で格段に減ってきています。このような状況を見たときに、直ちに結びつけられるかどうか分かりませんが、一定の役割は果たしたのではないかと思います。その後の対応については、PCR検査についても空白域を優先しようとしているのは、空白域でもしも発生すればできるだけそこの地域から広がっていくのを防ぐ方が望ましいので、その患者の状況を見たうえで機動的な対応ができるようにしていこうという意味もあって、空白域の検査を優先しようと考えているところです。これも季節性インフルエンザに原則として準じた取扱いをすると言っている原則としてという意味は、いざというときは規制の強化もあり得ますという意味を込めさせていただいています。

 

記者:

 先ほど、知事がマスクをしていないのは、感染防御をするものであるということですが町中を歩いていると8、9割の方がマスクをされています。市民の反応を見て、どのようにご覧になられていますでしょうか。

 

知事:

 我々は、マスクをしましょうと呼びかけていますので、市民の皆さんがマスクをして生活行動をされているのは非常に自分の健康管理に留意していただいているという意味で評価しています。ご協力に感謝しています。

 

記者:

 先ほど、疫学的調査の件で少しお話がありました。現在の兵庫県での感染の広がり、スピードに関して、どのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 例えば、20日時点で発症した人がいるとすると13日や14日の接触で感染している可能性が強いです。1日で発症する人もいるようですが、1日から7日の間に発症します。我々が閉めたのは16日からです。それ以前に接触している人達は、例えば閉める前ですと15日ですので、22日くらいまでは発症する可能性があります。高校生の場合は、かなりそれ以前はともかく、今週はほとんど接する機会がありませんから、非常に発生率が治まってくる可能性が高いのではないかと思っています。問題は、150人の患者の皆さんの内、20人ほど、その内家族の方々が4名いましたが、それ以外の方々の発症の原因がはっきりしません。ここをできるだけ押さえて対策を講ずることが必要ですが、そこが究明できていないため、みんなで一緒に休業をしていこうという対応をとらざるを得ないところがあります。健康管理に注意していただき、あわせて、疑わしいなと思われたら、是非、発熱相談センターに相談をしていただいたら発熱外来に行くか、一般の病院で対応してもらったらいいですよという仕分けができていくはずです。そういう意味での注意をして、自己を守っていただければと思っています。そうすると、できるだけ早めに対応ができます。感染症の場合にはできるだけ早めに一定ルートの中で対応していくことが対策の基本になると心得ています。私たちの基本的な考え方は、できるだけ基本ルートを守りながら、広がりが阻止できない部分については、社会生活の維持との関連で規制一本槍ではどうかという意味で、面的規制からに施設規制に変えていったと考えています。

 

記者:

 今までの広がりをみて感染のスピードは速いとお思いでしょうか。

 

知事:

 私は評価できません。日本で新型インフルエンザは本県と大阪府で大量の患者が出ています。大阪府は本県より速いですが、高校生集団は大量に発生していますので、速いといえるか遅いといえるかは専門家も評価しにくいのではないかと思います。速い遅いはともかくとして、今回のことが事後の対策に同一集団だと急速に展開される可能性が高いということが出てきています。本県も大阪府も高校生の事例をみると、最初の段階、例えば、クラスの中で何人かインフルエンザ症状で熱が出ているというような現象が出ているとすると、その時点で直ちに対応するなど、反省を踏まえた対応を今後考えていく必要が出てくると思っています。

 

記者:

 今回、県が休校の要請を解除するということですが、法律的な権限に基づいたものではないのではないかと思うのですが、結局、学校の校長先生もしくは各市町の教育委員会等がそれをどうするのかという権限について、法律上の課題として残るのではないかと思います。今回、こういう解除しますという要請をするにあたって、各市町とすでに調整をつけた上での措置なのかどうかお聞かせください。

 

知事:

 各市町の方からも、早く解除してほしいという要請の方が多いです。というのも、小中学校は市町レベルの学校運営です。先ほども言いましたように、家族で感染した小学生、中学生のそれぞれ数名以外は発生していないわけです。そのような実情を見て、できるだけ早く解除してほしいという要請が非常に強いということです。要請が強いということは、我々がそういう声をたくさん聞かされているということで、現実に今回の措置自身は市町教委としても歓迎される措置になるのではないかと思っています。事前に昨日、一定の連絡協議をさせていただいています。

 

記者:

 今回の措置で、例外的に休校を続けるというような学校が出るケースはあまり考えられないのではないかということでしょうか。

 

知事:

 まずないと思います。もちろんやっていただいてもいいのですが、きっと、説明がつかないと思います。

 

記者:

 濃厚接触者への対応ですが、不要不急の外出自粛を継続して求めるということですが、出勤とか通学とかというようなことは事実上やめてくださいというメッセージでしょうか。

 

知事:

 そういうことです。7日間ですが、いわゆる感染期間の間、お願いしますということです。

 

記者:

 昨日、おそらく第10回新型インフルエンザ対策本部会議が開かれていたかと思うのですが、我々の方に全く連絡がなく、会見も設定されませんでしたが、その理由を教えてください。

 

知事:

 今日の第11回新型インフルエンザ対策本部会議の事前会議だったものですから、発表項目も検討概要も公開をするような内容ではなかったので、あえてそのような取り扱いをさせていただきました。

あと、実を言いますと、連絡ミスが生じてしまったもので、開催するだけ開催しましたという連絡をすべきだったのですが、内容も先ほど言ったようなものでしたので、会見も設定しませんでした。失礼いたしました。

 

記者:

 知事は当初から弱毒性ということを、常におっしゃっていましたが、今回、厚生労働省が約1週間たって見直しをしましたが、そのタイミングについてはどのように受け止めておられるでしょうか。もう少し早くできたのではないかとか、見直しに対しての受け止め方をお聞かせください。

 

知事:

 感染症予防法の指定の新型インフルエンザです。その指定している中で、どのような弾力的な対応をしていこうかという検討ですので、これくらいの期間の面的規制をした上で、50件くらいの兵庫県と大阪府の事例を分析した上での感染症予防法の主管官庁としてのご判断に時間が要したのではないかと思います。しかし、私は単に諸外国の例から予想して、憶測でいっている話でしたので、現にそれが当たったということですから、私自身は先見性があったのではないかと思いますが、それはともかくとして、それくらいの判断時間は要したのではないかと思いますし、このような面的規制を7日間続けたために、面的規制の解除について、きっと大きな波乱は起こらないのではないかと思います。逆に、施設単位規制に移行することが、社会生活の維持やそれ以外のいろいろな諸活動、現状から見て、適切な案ではないかというふうに、専門グループも判断されていますし、一般社会の皆さんも判断されているのではないかと思います。

 

記者:

 総括するにはまだ早いかもしれませんが、今回の7日間で県民の皆さんがパニックに陥るとか、大きな混乱というのはなかったと思うのですが、震災を経験した県として危機管理という意味で、今回の対応の中で、経験であるとか震災から学んだ危機管理という点で何か生かされたことというものはありますでしょうか。

 

知事:

 震災とは事象が全く異なります。阪神・淡路大震災の場合は、被害を受けて、被災者の人命救助というようなところから始まります。それから被害が広がっていくということではありません。今回の新型インフルエンザの場合は、1人が発症するということは、すでにその人の周りにおいて、入国者が発症した場合とは異なり、人から人への感染が事実上生じている可能性があり、それをどう防御していくかという対策ですので、対応のパターンが全然違います。そのことを前提にしながら、何が役立ったのかということで考えてみますと、防災訓練や本部運営訓練を多く行ってきました。SARSの際の対応や、鳥インフルエンザの対応等の経験を積んできていますので、それらの対応等が我々にとってはいろいろと役立っていると思います。もう1度きちっと冷静になって評価する必要がありますし、課題としては、できるだけ早く兆候を発見して、それに対する対応をしないといけないのですが、今年は季節性インフルエンザが長引いたという一般的な現象があったものですから、逆に水際作戦はかなりきっちり行われているという、一種の信頼感が普及していたものですから、少し兆候に対する対応が遅れたのかなということがあるのではないかと現時点では評価しています。1番参ったのは、神戸、兵庫のどこに行っても新型インフルエンザが感染する地域だというような誤解が生じ、全国から神戸、兵庫にはしばらく行くのをやめようというような極端な行動を取る方が非常に増えてしまったということです。一方で神戸、兵庫の人はやって来るなというような現象まで出てきているということまで聞いています。そのような意味で、新型インフルエンザが、今回のように政府自身も季節性のインフルエンザと同等の取り扱いをすればいいというふうに認められているわけですので、冷静に評価していただき、是非、神戸、兵庫が汚染地帯だというような決めつけをしないでいただくように呼びかけさせていただきたいと思います。もちろん、我々は、新型インフルエンザの感染防止や患者さん方への対策について、今後とも万全のできる対策を講じていきますので、そういったことを前提にご理解いただいたらありがたいと考えています。

 

記者:

 休校の解除について、何点かお聞かせください。まず市町立学校についてですが、学校再開後については、要請するとありますが、県立学校のなお書きの部分にある休校継続の措置についても要請されるということでよろしいでしょうか。

 

知事:

 そうです。同じです。同じような取り扱いをしてくださいという要請をします。

 

記者:

 それと、なお書きに患者のうち直近の発症日から7日というのがありますが、患者というのは、下のただし書きにあるのを踏まえたとしても、1人でも患者がいれば7日間というお考えでしょうか。

 

知事:

 1人でもいれば、患者のうちの直近の発症日から7日間です。

 

記者:

 直近の発症日からの「から」というのは、発症日を含めて7日間ということでしょうか。

 

知事:

 発症日を含めずに、翌日から7日間ということです。

 

記者:

 7日間という根拠は、潜伏期間を考慮してということでしょうか。

 

知事:

 そうです。今回の政府の基本的対処方針にも1日から7日間が潜伏期間だと明記されています。

 

記者:

 季節性インフルエンザと同様の対応ということですが、季節性インフルエンザの場合、学級閉鎖や学年閉鎖、個人の出席停止というのがあるかと思うのですが、こういった措置に何らかの目安というのは出されるのでしょうか。

 

知事:

 それは学校長で判断してもらおうと思っているのですが、きっと教育委員会から相談があるかと思いますので、よく相談していきたいと思っています。

 

記者:

 一部では、感染力が少し強いのではないかという話もあるようですが。

 

知事:

 1人でも発生すると、例えば本人の出席停止だけではなく、もう感染してしまっているかもしれないので、学級閉鎖をしようということもありうると思います。

 

記者:

 1週間の休校継続についてですが、再開については、また1週間ごとに検討していくことになるのでしょうか、それとも1日ごとに何か議論することになるのでしょうか。

 

知事:

 結局、患者集団のうち、最後に発症した人から7日経過し、そして7日の間に誰も発症していなければ、もう当該学校で感染する可能性はほとんどなくなりますので、その時点で判断していただいたらいいと思います。

 

記者:

 感染した生徒が、その後の治療で治って、再度登校する場合の条件というのはあるのでしょうか。

 

知事:

 ありません。お医者さんが診断されて、学校へ行ってもいいと言われたら、それは治ったということです。

 

記者:

 例えば、診断書が必要だということはありますか。

 

知事:

 お医者さんに診断書は書いていただけると思います。

 

記者:

 学校の現場から声が上がっていることなのですが、消毒をどうするかという問題があります。

 

知事:

 全く意義がないとは言いませんが、安心料だと思います。患者が発生して開校する学校は、開校前のこの土日のうちに、一定の消毒なり清掃をすることになります。

 

記者:

 それは、市町立学校についても、要請をされるということでしょうか。

 

知事:

 そうします。

 

記者:

 学校の机とかノブとかを消毒するという感じでしょうか。

 

知事:

 アルコール消毒をするのか、布巾でふくのかという程度はおまかせしますが、一定の消毒作業はするということです。

 

記者:

 クラブ活動について、校内活動に限って実施するとありますが、これは室内外、グラウンドも含めてということでしょうか。

 

知事:

 グラウンドも含めて校外に出なければいいのではないかということです。

 

記者:

 修学旅行への影響がかなり大きくなってきています。取り消し料で配慮を求める動きを知事の方がされているとも聞くのですが。

 

知事:

 結局、神戸、兵庫への修学旅行を一律に敬遠されてしまっているという実情があります。また、旅行社のツアー等もキャンセルが続いているという実情もあります。今回、このような一定の面的規制を施設単位規制に変えたということですので、このあたりの実情を十分理解していただき、ご理解をいただくように、できれば皆さんにそのような理解を深めていただくように働きかけていくような努力をしたいと思います。

 

記者:

 国の方に何か要望書を出されたという話はありますでしょうか。

 

知事:

 観光業者等に対する配慮が必要だという要望は、すでに舛添大臣に要望書をお持ちしたときに申し上げています。要望書の中にも書いています。ただ、これだけ急激で大量の反応が生じてくるとは、我々も全く予想していませんでした。

 

記者:

 繰り返しになるかもしれませんが、感染が拡大し続ける中で、小中学校の中には早く再開してほしいという学校もあるとおっしゃいましたが、保護者の中には感染してしまうのではないかと不安に感じる方もおられると思います。そういった方に対して、何かメッセージはありますでしょうか。

 

知事:

 そのような意味では、心配がないというのが今回の新型インフルエンザなのです。ハイリスクの患者さんが風邪を引くと重篤になりかねないというのは普通の風邪でも同じです。それ以外の場合、この新型インフルエンザは季節性インフルエンザとほとんど変わらないということですので、一般の風邪を引いたときと同じような用心をきちっとされれば、全く軽症ですむということですし、現にこの新型インフルエンザは、今までの患者さん方の実例で見ますと、抗インフルエンザ剤が非常によく効いています。リレンザとタミフルが効果を上げています。したがって、心配されなくてもいいということです。ある専門家のお医者さんは、発熱したら、さっと医師にかかって、抗インフルエンザ薬を飲めば2日位で治るから、そう心配する必要はない。逆に予防投薬を受けるより、そちらの方が簡単だというようなことをおっしゃるくらいですので、ぜひ、季節性インフルエンザ以上のものではないということをご理解いただいて、安心していただいたらと思います。

 

記者:

 厚生労働省の今回の見直しの内容をどう評価されますか。

 

知事:

 ぽつぽつと患者さんが見つかっているような地域は、できればその段階で封じ込めれば1番望ましいわけです。そういう段階のところと、本県は多数の患者が発生した県の1つで、約130名の患者さんが出ているわけですが、多数というのはいくつ以上が多数なのかというのはともかく、その多数発生したところにおける取り扱いについて、つまり基本的な封じ込め体制は維持しながら、ボリューム的に準備を進めていくというようなことについて、今までの面的規制を行っていても、いわば最初の段階での評価はまだ定まりませんが、抑止効果と社会生活に対する混乱とを天秤にかけたときに、この弱毒性で季節性インフルエンザとあまり変わらないような症状を見たときの対応として、今回柔軟化する、地域の実情に応じた対応に変えるというのも、1つの見識だと思っています。

 

記者:

 そうしますと、好意的に政府の対応を受け止めておられるということでしょうか。

 

知事:

 好意的とか好意的でないとかはともかくとして、2段階なのか3段階なのかはともかく、段階的に対応の仕方が異なることは当然考えられることだと思います。逆に変えないとおかしいと、前にも言ったと思いますが、一律に計画プログラムを作って、計画プログラムの前提が異なっているのに、計画プログラムを維持することに墨守する、これが一番よくない対応だと思っています。そのような意味では、現実の状況に応じた弾力的な対応の1つとして、今回2段階に対応されたということではないだろうかと思っています。

 

記者:

 部活動について、23日からの再開を望む声というのがあったかと思うのですが、そういう声をどのように受け止められていますでしょうか。すごく楽しみにしている学生さんもいらっしゃるかと思いますが。

 

知事:

 遠慮したらいいのではないでしょうか。高校生の大集団が新型インフルエンザにこれだけ罹患してしまったわけですので、自分は関係ないというよりは、その罹患した仲間のことも思いやっていただいて、一斉臨時休業をした後、全く正常に戻ってしまうというのを、ちょっと遠慮してみようじゃありませんかという呼びかけですので、それは理解していただきたいと思います。

 

記者:

 昨日、一昨日のレクの際にもお願いしているのですが、PCRの検体が減っているという話で、どれくらいからどれくらいに減っているとか、今何件あるとかというような数字を出していただきたいのですが。

 

知事:

 整理した上で、出させていただきます。

 

記者:

 今現在で何件ありますでしょうか。

 

知事:

 昨日だと7件くらいでした。

 

記者:

 例えば、昨日1日で何件の検体が持ち込まれていたとか。

 

知事:

 そこまで統計を取っているかどうかはわかりません。ただ、入ってきた日はわかるはずです。ちょっと作業をさせてください。今までは多すぎて検査するのに追われていましたが、今はその要請に応えられるのではないかと思います。まだ、検体がいっぱいあるようでしたら、それも申し上げます。

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お問い合わせ

部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020