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更新日:2009年5月25日

第12回兵庫県新型インフルエンザ対策本部会議結果に係る知事記者会見(2009年5月25日(月))

【発表項目】
第12回兵庫県新型インフルエンザ対策本部会議結果

知事会見内容

知事会見

知事:

 本日10時から第12回兵庫県新型インフルエンザ対策本部会議を開催しました。その概要をご説明します。

その前に、WHO神戸センターのクマレサン所長がジュネーブのWHO総会に出席されましたので、総会の模様について、ご報告に見えられました。総会の模様は報道等で伝えられているように、フェーズ5を6に上げることについては、現在の状況から見て、しかも新型インフルエンザがそれほど強くないというような状況から見て、慎重に対応していこうということになったということをご報告いただきました。あわせて、日本における新型インフルエンザに対する対応について、WHOとしては現時点では適切に行われているのではないかということで評価されているようです。今までの経過を検証し、これからの新しい対応について、神戸発のいいアドバイスが積み重ねられるようになることが望ましいというような意見交換をしました。

 あわせて、フィリピンのマニラにあります西太平洋地域事務局、今政府のこの問題の委員長になられている尾身さんがかつて事務局長をされておられましたが、その地域事務局から感染症対策担当専門官の大津聡子さんがWHO神戸センターに応援に来ていただいていますので、ご紹介させていただきます。大津さんの豊富な経験等もこれからの対応等について、いろいろアドバイスいただけるのではないかと期待したいと思います。

 本日の本部会議ですが、7項目について議論をしました。

 1番目は患者の発生状況についてです。資料の1ページをご覧ください。昨日の18時現在、感染者数としては178人、地域別については資料をご参照ください。やはり高校生が大半を占めています。一般や乳幼児、小中学校の関係で高校生との接触や関連がありそうだという方々もいらっしゃいますので、本県の場合は高校生ルートが主要な部分をなしているということがここでも伺えると思います。発症者数の推移、これは神戸市検査分を除いてで、80人のデータになりますが、時系列に発症日で整理してみますと、22日までは発症者が見られましたが、23日、24日は0になっているということです。現実に初めての患者が見つかったのは15日の夜ですし、16日以降校区ごとに面的規制を加え、18日からは小中高の学校閉鎖をしていったわけですので、結局15日までに接触可能性があった人たちは22日までは発症する可能性があるということになるわけですが、その後接触可能性がほとんどないという状況になっているということがうかがえると思います。断定することはできませんが、そのようなデータになっているということです。資料の4ページをご覧ください。患者さん方の入院・有症状者の推移について、これも神戸市を除く80人のデータになりますが、昨日現在で、入院者数は0、有症状を示している方は4名ということです。ですから、76名の方は回復されているか、1週間経過するまで自宅で待機しているという状況になっているということです。

 2番目は発熱相談件数についてです。これもそれぞれの保健所単位でご覧いただきますと、発熱相談件数も昨日で4,000件を切り、落ち着きを見せつつあるということだろうと思っています。

 3番目はPCR検査の状況についてです。持込数が23日、24日で激減しており、陽性反応が出る件数も1件ずつになっています。それだけ、減少傾向だということだろうと思います。資料の7ページに、神戸市検査分、姫路市検査分、尼崎市検査分を整理しています。例えば神戸市のPCR検査の状況を見ていただきますと、23日、24日にこれだけの数を検査されても陽性件数は0ということになっています。その前日の22日も2件しか出ていません。ということは相当沈静化しつつあるという例ではないかと思います。

 4番目は疫学調査等県内連携体制の充実についてです。まず、疫学調査連絡会を設置します。全県の症例を統一的、広域的見地から集約分析するには、それぞれのデータを持ち寄って情報分析をする必要がありますので、保健所設置市である神戸市、尼崎市、西宮市、姫路市と兵庫県の疫学調査担当実務者が集まって、できるだけ早めにデータ整理をしておこうということです。オブザーバーとして、国立感染症研究所調査員にご出席いただき、ご指導もいただこうと思います。検討内容については、資料をご参照ください。今回の新型インフルエンザの状況が落ち着きましたら、第三者委員会を立ち上げ、このような疫学調査連絡会が整理した情報等をベースにしながら、要因分析と今後の対応等について十分議論していただこうと考えています。ある意味で、今回の我々の新型インフルエンザ対策計画は強毒性のインフルエンザを前提にし、それを今回の新型インフルエンザに弾力的に利用してきたわけですが、強毒性のプログラムとして考えた場合、今のままでいいのかという課題も出てきていると思いますし、今回は季節性のインフルエンザに近いような新型インフルエンザへの対応として、今回の対応の評価をきちっとしていって、弱毒性インフルエンザの場合の新しいプログラムを用意していくということも含めて第三者委員会で議論をしていただく必要があるのではないかと考えています。

それから、保育支援連絡会を設置します。ご承知のように保育所も基本的に特に校区ごとに面的規制を実施したわけですが、保育所の場合は働いているお母さん方等が、職場等との関係をどのように考えていくかということが1つの課題になりますし、保育所運営の課題でもあったわけです。したがって、我々の場合は、看護協会のカンガルーネットと連携を取って、それでも保育に欠ける子の保育をせざるを得ない場合には、カンガルーネットとの連携で対応することにしてきたわけですが、今後のことを考えたときにどのような取り組みが考えられるのかについて、現実の運営を踏まえながら議論をしていこうということで、保育支援連絡会を立ち上げようとするものです。

 5番目は学校・保育所・県民利用施設等再開状況についてです。資料をご覧いただければおわかりになることですが、イベント等の状況では、主としてこの土日も中止・延期事業数がかなりありました。準備の都合上、22日までに休止決定されたものです。これはやむを得ないのではないかと思っています。学校については、先日発表した基準に基づき、10人以上発生している学校はあと7日間、個別に患者を抱えている学校は、発症から7日間は休もうということにしているものです。

 6番目は観光業等支援対策についてです。先ほど神戸商工会議所の水越会頭がわざわざ私のところに訪ねて来られました。新型インフルエンザ関連で観光業、商店街、ホテル、旅館が非常に大きな影響を受けており、それに対する適切な対応を是非してほしいということと、全国に神戸、兵庫への立ち入りや、神戸、兵庫からの出張等について、一律に抑止、抑制されていることに対して、今回解除されたことを踏まえ、情報発信をきちんとしてほしいということを言われました。私からは、業況モニタリングをしながら、相談会を実施することにより実態把握に努め、当面の対策として中小企業等の資金繰り支援等を早急に検討していきたいと答えました。1つ目は融資条件変更の要請です。というのは、結局1、2か月の資金繰りが非常に大変になりますので、例えば、返済の繰り延べを1,2か月できないかというようなことです。2つ目の現在の「経営円滑化貸付」の要件は、3か月の売り上げが3%落ちているというようなものですので、1か月で3%も落ちたら当然というような要件変更等ができないだろうかという相談をしています。それから、「借換貸付」については、これからは返済額を減らしていくということで活用していただいたらどうか、これは貸し付け条件の変更にも関わるわけですが、これをもう少し使い勝手のいいような仕掛けにできるかどうかを検討していきたいと考えています。あわせて、観光キャンペーンをさらに充実していく必要があるのではないかと思います。商店街や観光地の個別キャンペーンについては既に予算化をしていますので、今直ちにということではありませんが、例えば、東京等に出かけていって、おいでくださいというような各地域でのキャンペーンに合わせた全体としての取り組みを実施していく必要があるのではないかと考えています。また、神戸商工会議所が実態調査をしていますので、その実態調査結果等を踏まえ、対策等については相談させていただくことにしました。

 7番目は消費生活相談への対応についてです。便乗、悪乗りの事態が生じています。県及び市町の消費生活相談において、マスクが不当に高額で販売されている、例えば、1枚500円、10枚で5,000円というような例が出てきていますので、県では、これらの相談に基づき、薬局、小売店等の販売店を巡回・監視をきちっと行うこととしました。また、不当に高額に販売している事実が確認された場合、事業者指導を行うとともに、改善が見られない場合には、県消費生活条例に基づき勧告等の措置を講じます。また、新型インフルエンザの消費生活に係るいろいろな事例が生じた場合は、最寄りの市町の消費生活センター、相談窓口及び県生活科学センターにご連絡をいただいたらということです。

 いずれにしても、今日から通常の生活が行われていくことになったわけですので、県民の皆さんには、日常生活については、新型インフルエンザには警戒しながらお続けいただくことを期待したいと思います。我々としては、従来の新型インフルエンザのまん延防止対策について、引き続き万全を期していきますので、日常生活を営んでいただくこととあわせて新型インフルエンザ対策は継続していく、というこの2つをこれからの基本姿勢として対応しますので、ご理解いただきたいと思います。

私からは以上です。

質疑応答

記者:

 疫学調査の連携体制についてです。疫学調査連絡会は速やかに設置されるということでしょうか。

 

知事:    

 今日、第1回目の会合を開催します。夕方になると思います。

 

記者:

 連絡会を設置した後に、落ち着けば、第三者委員会を立ち上げて今後の協議をしていくということですが、いろいろな専門家の間で秋冬のインフルエンザの流行も懸念されていますが、その点についても協議をしていかれるのでしょうか。

 

知事:

 現在の状況を調査、分析するということは、今後の対策に繋げていこうということです。4年前の鳥インフルエンザの時にも対策委員会をつくりました。その時も委員会からの勧告を受けて体制を作ったこともありました。今、軽々に発言するのは変かもしれませんが、弱毒性の場合と強毒性の場合の標準的なプログラムをきちんと用意しておくことが必要になると思いますので、それに対するアドバイスをきちんと受けたいと思っています。

 

記者:

 観光業等支援対策についてです。当面の対策として、中小企業等の資金繰りの支援とあります。報道にもありますが、観光業、特に旅館等にかなりの打撃があり、深刻であるという話がありますが、そういったところに対して緊急の対策をとられるようなお考えはありますか。

 

知事:

 資金繰り対策をして、経営が維持できるような対応をしていくことが基本だと思っています。しかし、感染症予防法に基づいた対策の一環として面的規制を行ってきましたので、それらとの関連をよく踏まえながら、さらにどのような対策があり得るのか勉強したいと思っています。

 それよりも、お客さんを増やしていく、神戸、兵庫を訪ねていただくような環境整備をしていくことが非常に大事だと思っています。この点についてマスコミの皆さんの理解も得たいと思います。例えば、大阪、京都、神戸に立ち寄ったからと言われると、大阪、京都、神戸に立ち寄ると新型インフルエンザに感染するのかというような誤解を生じがちです。何が問題かというと、大阪、神戸が問題ではなくて、どこが接点だったのか、例えば滋賀県の方の事例ですと、あるレストランでのアルバイトでした。そういうきちんとした対応が必要なのではないかと思います。漠然とした情報提供は不安感をあおってしまうのではないかということもありますので、この点についてはご協力をお願いします。

 

記者:

 県内の患者の発生状況の中でPCR検査の陽性率も含めて、減少傾向にあるということでしたが、大阪府では既に終息状態に近づいているといったような見解を示されています。現在の県内の状況をみて、終息状況に近づいてきていると判断をされていますでしょうか。

 

知事:

 5月22日まで1週間面的規制をしてきましたので、その間、接触の機会はほとんどなかったはずです。29日ぐらいまでにこの状態が続くことになれば、面的規制の効果があって、新規発生を抑制することができたというような推測ができますが、現時点ではそこまでの判断をするには早いのではないかと思います。しかし、このような数字をみている限り、相当落ち着いてきている、ほとんど新規発症はみられてないのではないかというふうにもみられます。公式の見解ではありませんが、この数字でこのようなことが言えるのかなと思っています。まだ、終息宣言等をするような段階ではないと思っています。

 

記者:

 緊急事態宣言をされましたが、これについては、その宣言を解除するようなことはあるのでしょうか。

 

知事:

 結果として、面規制を施設単位規制に変えていますので、あの時の宣言の内容は解除されてしまったということだと思っています。県民に対して、注意を喚起する呼びかけは一般的な呼びかけとして残っていると理解できると思います。

 

記者:

 今のあの時の宣言は解除していたことになるということは、いつの時点で解除ということになるのでしょうか。

 

知事:

 22日から面的規制は施設単位規制に変えますといったことで、緊急事態であるという意味での認識は解除されたという効果を持つということを申し上げました。

 

記者:

 先ほど、29日という日がでましたが、22日まで面的規制をして、その後29日まで発生がなければ規制が効果をもたらして封じ込めに成功したという評価になろうということだと思います。早ければ29日の時点で終息宣言のようなものを出されるということになるのでしょうか。

 

知事:

 その後の、今日からいろいろな活動が日常生活に復しています。今日から復している活動状況の中で、発生がないというならば終息宣言のようなことは言えると思います。30日、31日をみてみないと本当の意味での終息だと言えるかどうかということになると思います。

 

記者:

 29日の段階では、まだそういったことは出せないということでしょうか。

 

知事:

 今日からの日常生活に復した状況のもとでの、感染の状況はそれ以降のデータを見ないと即断できないという意味で申し上げました。

 

記者:

 第三者委員会についてです。内容と時期について改めて詳しくお聞かせください。また、強毒性としての今後の対策を考えた場合に今のままでいいのかという部分も出てきているという風におっしゃっていましたが、具体的にどのようなことを指しているのかお聞かせください。

 

知事:

 例えば、強毒性対応だったら、今までの水際作戦、発熱があって、簡易キット検査でプラスの人は留め置くけれど、それ以外の人は入国を認めて保護観察者にしていました。ところが、強毒性の場合はそのような対応でいいのだろうか、水際作戦をすり抜けるような可能性を残しておいていいのだろうかということも一つの対象になると思います。一方で、弱毒性だと停留を1週間、濃厚接触者についてまで行いましたが、弱毒性の場合は、本人はともかく、濃厚接触者についてそこまでの対応をする必要があったのかどうかというようなことを含めて、いろいろな評価が出てくると思います。高校生ルートが中心ですが、季節性インフルエンザが長引いていたという事態も背景にあったようですが、連休明けに高校生が休みだした時に気が付いていれば、もう少し早く手が打てたのに、結果として気づくのが遅れたという部分もありますので、このような事態について、もっと早く気づくような方途がなかったのかということも、今回の検討課題の一つになると思っています。

 時期は、6月に入ってからの適切な時期だと思っています。外部の先生方、どういう方々にお願いするかについては、これからの検討です。我々の地域の対応にも詳しい人と全国的な対応にも詳しい人、世界的な対応にも詳しい人というような、それぞれの専門家に入っていただく必要があると思っています。

 

記者:

 観光業の支援対策で、経営安定・倒産防止の経営相談窓口は具体的に事務局はどこになりますでしょうか。また、ひょうご観光地元気回復キャンペーンですが、これは10月から予定されているポストデスティネーションキャンペーンとは別で、全国キャラバンのようなことで考えればいいのでしょうか。

 

知事:

 ポストデスティネーションキャンペーンは準備していますので、それまでの間の対策を講じていかなければならないという意味です。

 経営相談窓口・ホットラインについては、後ほどお知らせします。

 

記者:

 今日から学校が再開されました。休校の間に授業の遅れや修学旅行の中止、延期等したところもあると思います。県としてこのような学校に対して、どのような支援をお考えになっているかお聞かせください。

 

知事:

 教育委員会としてどのような対応をとるかということが第一義的だと思います。いろいろな対応があるのではないでしょうか。例えば、授業が減るならば、夏休みを減らすとか、修学旅行は秋に実施するなど、いろいろな対応があると思いますし、これから十分に各学校の実情に即して検討していただく課題ではないかと思っています。今の段階で一律にこうしなさいというような指導をするような段階ではないと思います。今日から通常の授業が再開して、子ども達の様子なども見定めて、それで課題が出てくるのであれば出てくると思っています。

 

記者:

 2点お聞きします。1点目は、学校が再開されて、新たな感染者が児童や生徒から確認された場合、これまでは休校措置ということもありましたが、これからは1人の場合は、原則的にはその子の出席停止措置という形でいくと考えていいのでしょうか。

 

知事:

 基本的には、季節性インフルエンザと同様の対応をこの現状の対応としていこうとしていますが、状況にもよります。その子がどこで感染した可能性が強いかという場合には、例えば、学校の中の子ども達の接触で感染した可能性が高いようだと、その子だけではまん延防止に繋がりません。そうするとクラスとか学年とか学校単位ということも考えられます。標準的な考え方は示していますが、具体的な対応は十分状況に応じて、相談していただきながら対応していこうとしています。

 

記者:

 状況によっては、学年閉鎖や休校もあり得るけれど、原則的にはその子の出席停止措置という考え方でいいのでしょうか。

 

知事:

 季節性インフルエンザに準ずるということは、そういう考え方です。

 

記者:

 現在、全ての学校で行っている健康調査について、連休明けに高校生が休みだした時に気づいていけばというお話もありましたが、県立学校だけでも集計されたものの推移等出していただければ、今の高校生の状況もわかると思いますが。

 

知事:

 時系列では集計をとっていないのではないかと思います。とれていればもう少し早く分かっていたのではないかと思います。結果として、1人目の感染者が出てから、今の状況はどうなっているのかということを各学校が全生徒に問い合わせをしてみたという数字はあると思いますが、それ以前の数字は調べていないのではないかと思います。教育委員会に確認してください。

 

記者:

 感染ルートの分析について、現時点でどの辺りまで進んでいるのかお聞かせください。

 

知事:

 高校生が関与している部分は相当程度はっきりしていますが、一番最初の感染者がどこから感染したのかとか、サラリーマンの方などが発症されていますが、その感染ルートなどは今でもはっきりしていません。しかし、大部分が高校生ルートですので、大部分は説明がつきそうだとみています。

 

記者:

 総括的なことをお聞きしますが、今回の15日、16日以降の対応の中で、このインフルエンザの感染防止等の対策について、どこが責任主体なのかわからなかった部分がありました。市町が単独で措置をするとか、県は県で措置をするし、厚生労働省が強い要請をしてその方針が最終的になってしまったところもありました。このような感染症対策に対して、市町、県、国というふうな行政主体がありますが、どこが主体的に取り組むべきだと、現時点で思われているかお聞かせください。

 

知事:

 感染症予防法の指定感染症ですので、基本的には法律の枠で動きますが、既に第2類感染症相当に指定されていますので、感染症対策という意味では最終的には法律の枠組みを所管している国がきちんとした対応をしていくということになります。しかし、県は県として保健所設置をして県民の安全安心をまもるという意味での責任を持っているということだと思っています。

 今回のケースの場合に、連携を密にする必要があると考えたのが、保健所設置をしている市です。保健所を設置している市とのタイアップが非常に重要です。保健所設置をしている市とそれ以外の県が設置している地域との対策の整合性をどのようにとっていくかということが非常に重要だと考えています。そのために、今はまだ継続中ですので、継続中の段階で、制度改正の議論は差し控えたいと思いますが、もっと連携が密にとれるような仕組みが必要なのではないかと思っています。一部の地域だけの課題ではなくなりますので、少し広域の団体の調整力をきちんと発揮できるような仕組みが必要ではないかと思っています。

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