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更新日:2009年5月27日

第13回兵庫県新型インフルエンザ対策本部会議結果に係る知事記者会見(2009年5月27日(水))

【発表項目】
第13回兵庫県新型インフルエンザ対策本部会議結果

知事会見内容

知事会見

知事:

 本日16時30分から第13回兵庫県新型インフルエンザ対策本部会議を開催しました。その概要をご説明します。

 1番目は患者の発生状況についてです。資料の1ページをご覧ください。184名になっています。神戸市検査分を除く発症者数の推移ですが、5月25日に豊岡市で1名発症した後は0が続いていますが、ご承知のように今日、神戸市で4名の発症者が公表されています。県関係では、資料の3ページにありますように、64番の豊岡市の小学生が、現在症状を呈しており、資料の4ページのように、有症者数は1名を数えているということです。入院者はありません。

 2番目はPCR検査についてです。ただ今の豊岡市のケース1名が陽性で出てきているという状況です。それから、参考にありますように、5月26日の結果として神戸市で陽性件数が4件上がっていますが、夜遅くにわかった結果でしたので、本日発表されたと承知しています。

 3番目は発熱相談件数についてです。非常に件数は減ってきていますが、いまだに3,000件台が続いています。

 4番目は個別事案の検討についてです。今日はこの件について本部会議でお諮りしたわけです。

 まずは、豊岡市のh小学校の児童の事例です。同居の兄から感染した可能性が非常に強いです。本人が通う小学校は、5月16日から24日まで休校でしたので学校には行っていませんし、25日からは、休業措置は解除されましたが、本人は登校していません。したがって、家族内以外の接触の可能性はほとんどないという状況です。家族に対しては、濃厚接触者として、健康福祉事務所が、予防投与等の対応を行っています。したがって、この自宅療養で、学校への波及はほとんど考えられませんので、当該小学校の休業措置は行わず、感染経路も学校以外、お兄さんではないかという可能性から、学校閉鎖や学級閉鎖は行わず、自宅療養を続けてもらいます。また、濃厚接触者である家族に対しては対策を講じていくということにしています。

 もう1つはZ高等学校の生徒及び関係者の事例です。神戸市内のZ高等学校の生徒2名については、すでに感染が確認されていたのですが、今回、新たに同校の生徒2名及びうち1名の家族2名、計4名について感染が確認されました。同高等学校はすでに6月2日までの休業を決定されています。患者及び家族に対しては、保健所が対応を行っており、自宅療養を続けています。学校を休業しても、自宅から外へ出て、いろいろな方々と接触されては困りますので、強く自宅待機を徹底するように指導いただくとともに、健康観察を実施しているところです。したがって、これ以上の感染拡大は、このZ高等学校の範囲内で防止できるのではないかと考えています。今、外への接触可能性は基本的にはないと考えています。とりあえず、5月22日にエリア規制から施設規制に変えてから、その後の新たな事例としてこの事例が出てきましたので、感染経路は今明確に分かったわけではありませんが、今ご説明したような状況ですので、広がりを持つというようなことは考えられません。それぞれ自宅療養と学校閉鎖で対応しようとしているということをご説明させていただきました。

 5番目は新型インフルエンザ(H1N1)患者発生時の臨時休業等の基準についてです。出席停止の取り扱いは原則として次のようにします。新型インフルエンザ感染者はもちろんですが、PCR検査中である新型インフルエンザの感染の疑いのある者、家族等同居者が、新型インフルエンザの感染者となったことに伴い、自分が濃厚接触者として、健康福祉事務所(保健所)から自宅待機の要請のあった者、クラス内、部活動内の生徒等が、新型インフルエンザの感染者となったことに伴い、濃厚接触者として、健康福祉事務所(保健所)から自宅待機の要請のあった者、又は、学校長が学校医と協議してこれに準ずると認められる者、これらの者については当面出席停止とします。期間については、新型インフルエンザ感染者及び感染の疑いのある者については、学校医その他の医師の判断(保健所等の指導も含める)等により治癒するまでの期間、健康福祉事務所(保健所)から自宅待機の要請のあった者についてはその期間、学校長が準ずると認めた者については、学校長が学校医と協議して適当と認める期間とします。臨時休業については、学校長が、学校医や地域の健康福祉事務所(保健所)と相談のうえ、県教育委員会と協議し、決定していただきます。臨時休業の基準ですが、学級では、クラス内で新型インフルエンザの感染者が複数名発生したとき、あるいは、新型インフルエンザの疑いのある患者が10~15%に達したときに閉鎖します。学年では、学年内において複数クラスが学級閉鎖になったときに閉鎖します。学校では、複数学年において新型インフルエンザの感染者が急速に増加するなど、学校内において、新型インフルエンザがまん延するおそれがあると判断される場合には閉鎖します。

 こういう取り扱いをし、原則として運用していこうとしているところです。これは現状の新型インフルエンザの状況が続いている場合の取り扱いです。例えば、一度今の状況が落ち着いて、秋に新しく新型インフルエンザが発生したというような状況での取り扱いではありませんので、その点、ご承知おきください。今の状況に対する対応だということを前提にこのような対応を決めたということです。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 臨時休業等の基準についてです。以前、季節性インフルエンザと同等の扱いにするというお話がありましたが、この基準は季節性インフルエンザと同じと考えてよろしいのでしょうか。

 

知事:    

 例えば、学級閉鎖は季節性インフルエンザだと15~20%という取扱いになっていますが、少しだけランクを上げました。それ以外はほとんど変わらないはずです。

 

記者:

 この基準は県で協議をして独自に決めたものという形になりますでしょうか。

 

知事:

 そうです。各市町教育委員会等から何らかの取扱い基準を示してもらいたいという要請がありましたので、県教育委員会で原案を作って、今、本部会議で確認をしたものです。本部会議では、自宅待機の要請があるにもかかわらず、高校生だとじっとしていられないということもあり、外を出歩いたりするのが見受けられることがありますので、それらについての自宅待機の有り様を注意喚起しておく必要があるという意見が出ました。この注意喚起をこの中にどのように盛り込むかは教育委員会に検討が命ぜられたところですので、それは教育委員会にお任せして基準を作っていただくことになりました。

 

記者:

 休校措置が解除された後、新たな事例で今のところそれ以上の感染の広がりがないだろうという想定があります。解除されてから数日が経っていますが、これをもって何らかの終息宣言のようなものをどこかのタイミングでというのは考えてられていますでしょうか。

 

知事:

 本当は今頃そのような宣言をしたかったのですが、新たにこういう事例が出てきていますので、この事例を見極めるのと、その他の二次感染の例がないということを見極めた上でないと宣言をする状況にはないと思っています。社会生活復帰宣言とか社会生活通常宣言など名称は考えないといけませんが、医学的にも終息までは言いにくいようですので、疫学的な事例でどこかで区切りをつける時期は来るのではないかと思っています。ただ、今は新たな事例が出てきている状況ですので十分見極めたい、ここで押さえ込みたいと思っています。

 

記者:

 各市町教育委員会で独自に休校の基準を作られているところもありますが、これは全県に要請するというスタンスでということでしょうか。

 

知事:

 参考にしてくださいということです。

 

記者:

 基本的に県立学校でということですか。

 

知事:

 市町教育委員会も、概ねこの基準ですと齟齬がないと思っています。

 

記者:

 要請ぐらいという話でしょうか。

 

知事:

 県としては、このような基準を作りましたということです。各市町教育委員会に対しては、県がこのような基準を作りましたので、基準を作られていなければ、参考にして作ってくださいということです。

 

記者:

 運用はいつから始められるのでしょうか。

 

知事:

 明日からです。今日の本部会議を受けて実施することになりますので明日からということでお願いします。

 

記者:

 今日確認された神戸市内の事例というのは、発症から7日間というのを見極めて、かつ、新たな感染者が見つからなかった場合までは、見極めようというお考えでよろしいでしょうか。

 

知事:

 今の時点で、そこまで機械的に運用するかどうかは考えていません。新たなZ高等学校のケースは、既に発生した2名の生徒との接触が原因のようだということが見込まれます。このケースはきちんとフォローしていく必要があると思っています。現時点では、濃厚接触者についても保健所でカバーしていますので広がりをみることはないと見込んでいる状況です。そこからまた次が出るようなことがあるとすると、どのような対応をするか考えないといけませんが、今のところそのような事態は起こらないだろうと、あえてこのような事例について解説をしました。


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