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更新日:2009年5月29日

第14回兵庫県新型インフルエンザ対策本部会議結果に係る知事記者会見(2009年5月29日(金))

【発表項目】
第14回兵庫県新型インフルエンザ対策本部会議結果

知事会見内容

知事会見

知事:

 本日15時から第14回兵庫県新型インフルエンザ対策本部会議を開催しました。その概要をご説明します。

 1番目は患者の発生状況についてです。5月28日20時現在、187名が判明しています。検査をしている方が3名いますので、その状況によって増える可能性があります。いずれも同一高校生ルートです。次に発症者の推移ですが、28日20時現在では0になっていますが、検査中のものがもし発症と判明しますと、追加になるということになります。これについてはもう少しお待ちください。今までのところですと、2人だけが有症で、あとは無症という状況です。入院・有症者数の推移をご覧いただきましたら、確認していただけると思います。外来医療機関の受診状況は資料のとおりです。入院者数は24日からずっと0が続いていることをご確認ください。有症状者数は現在2人ということになっています。

 2番目は発熱相談件数についてです。相当落ち着いてきました。資料のグラフをご参照ください。

 3番目はPCR検査の状況についてです。28日までの段階では、神戸市分も含めて資料のとおりとなっています。本日分については、神戸市の保健所の検査分は17時に発表になると聞いています。本県分も後ほど発表させていただきます。

 4番目は発症後1週間を経過していない患者についてです。まず、高校生のグループです。特定の高校になりますが、発症日が5月23日と26日ということで、特定の高校のお母さんと特定の高校の生徒の弟ということで、A、B、Cは同じグループということになります。あと現在、同じサッカー部の高校生3人が検査中ということです。同一高校生で、しかもサッカー部同士ですので、その範囲でフォローをきちっとしていることから、他への波及は考えられないのではないかと思っています。

 次に一般のグループです。2例ありまして、1人は2歳の幼児です。発症日が5月23日で、17日に家族で買い物に行ったことはあるそうですが、保育園には通っておらず、お父さん、お母さん、お兄さんも健康に異常なしという状況です。したがって、これは特定がなかなか難しいです。しかし、ほぼ治っており、感染の可能性は考えられないという状況です。もう1人の46歳の女性の会社員の方ですが、この方の場合も、お母さんは旅行中で不在であり、ご主人と子供さんがいらっしゃいますが、家族や職場に健康異常者は全くありません。家族へのフォローアップも対応しています。どういうことで発症したのかなかなか特定されませんが、きちっとフォローアップをしているという状況です。

 したがって、高校生グループは高校生グループとしてフォローアップしています。一般のグループの2つの事例については、他の感染を引き起こすような余地はまずないという意味で、今フォローアップしている中に限られているということではないかと考えています。

 5番目は新型インフルエンザ(H1N1)患者発生時の臨時休業等の基準についてです。

 先日、臨時休業等の基準について説明しましたが、臨時休業に際しての指導等も併せて通知していますので、ご説明を申し上げるべく、この資料を出しました。

 健康教育等を十分理解し、健康調査等をするのは当たり前ですが、情報交換をきちっとしてもらうように徹底するということ、それと、自宅待機ということは、外に出回って活動するということではありませんので、不要不急の外出を避けるように指導するということ、そして、特に生徒同士の接触であるとか、繁華街への外出等は厳に慎むように徹底させる、ということを強調しています。それから、同じようなことを私学についても要請しました。

 6番目は新型インフルエンザ対策の強化に関する与党PTへの要望についてです。

 強調したいのは、大阪府と兵庫県との両者で調整し、両府県で要望することにした点です。100名を超える新型インフルエンザ患者を出した府県として共同歩調を取ろうということにしたということです。

 まず1つ目は新型インフルエンザ対策への支援についてです。医療体制の確保として、発熱相談、発熱外来、感染症病院の拡大としての協力病院、あるいは一般病院への体制整備等について触れています。また、正確な情報提供を国に対して要望しています。それから、ワクチンの開発についての要請も行いました。あわせて、学校や社会福祉施設等の休業措置への対応にも触れています。それから、企業活動の維持や従業員の休暇等への対応にも触れています。それから、地域医療再生臨時特例交付金等を活用するという示唆もありますが、こういう特定の交付金を流用するのではなく、ちゃんと特別の財源措置をしてほしいということを申し入れました。

 2つ目は強毒性新型インフルエンザにも備えた今後に向けた対応についてです。1つは弱毒性インフルエンザに対する行動計画を早期に作成する必要があるのではないか、PCR検査の統一的な基準を作っていただくのと、その検査の徹底を図る必要があるのではないか、それから今の対処方針というのは、まだまだ季節性インフルエンザに類する取り扱いをするといいながら、エリアを2つに分けていたり、まだまだ強毒性の対応に縛られているところがありますから、そのような意味での対処方針の明確化を図ってもらいたいというようなことを述べています。それと、今現在、齟齬を生じているわけではないのですが、制度的に政令市・中核市と国との関係では都道府県は抜けてしまいます。つまり感染症予防法では、政令市・中核市は都道府県と見なすと書かれていますので、最初のうちは、例えば検疫情報等は県には入ってこなかったというようなことがありました。このあたりの取り扱いについては、危機管理ですので、都道府県・保健所設置市が一体的に対応できる危機管理システムを検討していく必要があるのではないかと申し上げています。それから、備えへの強化ということで、疫学調査をきちっとやりましょうということと、この結果を踏まえてということでしょうが、強毒性の新型インフルエンザについていいますと、今回、水際対策が漏れているわけで、うまく水際で阻止できていないわけです。水際できちっと阻止しようとすれば、もっと強化した対応をしないといけません。例えば、まん延国から帰ってきた人は、熱があろうとなかろうと1週間停留するというような措置が必要になるはずですので、行動計画を見直す必要が出てくるのではないかということを申し上げています。そこまで行動計画を見直していくとすると、新たな法律をきちっと制定して対応せざるを得ないのではないかという意味で申し上げています。あと、鳥インフルエンザを忘れないようにということです。

 3つ目は風評被害等への対策強化です。いくつかの要望をしました。商工会議所等についても要望されているところです。我々は被害を受けている被害者だと思っていますが、他の地域からいうと加害者のような取り扱いを風評被害としてされてきていますので、これをきちっと基本認識に立って見直していただきたいということを強く要請したいと思います。特に感染地域という言い方が誤解を生じていると思います。今回の新型インフルエンザは感染地域で感染しているのではなく、濃厚接触感染です。ですから、濃厚接触の機会がなければ、神戸だろうと京都だろうと大阪だろうと全然感染しないわけです。ですから、その点が感染地域と言われていることで誤解を生じているのではないかという思いが強くしますので、この点は強調したところです。

 それから、回復期に入りますと、「あいたい兵庫デスティネーションキャンペーン」はまだ6月が残っているわけですので、JRの皆さんとも協力しながら、ぜひ兵庫県にお越しくださいということを強調させていただきたいと思っていますし、全国行脚するような各種キャンペーンを実施するということも検討していきたいと考えていますし、予算化をした各地でのイベントの開催等についても積極的に支援をしていきたいと思います。いずれにしましても、大きな地域経済への影響をできるだけ小さくしていく努力をするようにしたいと考えています。それらについて要請をしたものです。

 参考資料として、非常に大胆な1か月間の所要額を計算していますので、ご参照ください。県分が40億円、市町分が45億円の計85億円くらいかかるのではないかと思います。ただ、制度的にまだ認められていないようなものも中に入れていますので、要請額ベースで試算した金額だということでご理解いただきたいと思います。

 あと、新型インフルエンザ対策の概要と資料を添付しています。これは、新型インフルエンザ対策について、取りまとめをした資料ですのでご参照ください。今日の本部会議でも配布した資料です。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 制度的に政令市、中核市もしくは都道府県との関係で漏れがある部分が実際にあったというお話がありました。その辺りの対応の要請をされたということですが、現実に起こった課題とそれに対して県がとった対応、さらにその上で国にこういったことを求めるといった、もう少し具体的なことをお聞かせください。

 

知事:

 感染症予防法は、国と都道府県との関係を書いていますが、政令市と中核市については、都道府県と見なしてこの法律を適用することになっています。市が設置して保健所行政を行っているところは都道府県からはずれて、政令市、中核市が国と直に感染症予防法の体系の中で動いていくことになっています。広域団体としての県の立場から考えると、保健所設置市である政令市や中核市の状況を承知しておく必要があります。それが制度的に担保されていない仕掛けになっています。その点について、危機の時に何らかの調整を行うような権限を都道府県が持つ必要があるのではないかという意味で、新たなシステムを構築する必要があるのではないかという提案をしています。

 具体的な事例として、まん延国から検疫を通って兵庫に滞在又は住所を有する人の情報が検疫所から入ってきて、その情報に基づいて保護観察をしていました。最初の頃はその情報が全く入ってきていませんでした。これは厚生労働省に申し入れてくることになりましたが、そのような事例もありました。

 

記者:

 新型インフルエンザ対策に係る財政負担見込額についてです。県40億円の中には当初予算と5月補正のインフルエンザ対策費をあわせた分も計上されていると思います。それの不足分が今後財政措置が必要になると思います。それに対して、国に具体的にこの程度必要ですと要望されたという解釈でよろしいでしょうか。

 

知事:

 別立てではなく、含めて要望しました。新型インフルエンザの対策に係る予算は、今まで掛かった分も、これから掛けようとしている分も全て積算をしました。かなり幅広く積算しています。国との協議の中で、これは違うのではないですかという議論があり得ると思いますが、幅広く各項目を拾い上げてみました。

 

記者:

 昨日、神戸市がひとまず安心という宣言をされて、その後、神戸市医師会が時期尚早ではなかったかという意見がありました。PCR検査でマイナスが1週間以上続かないとどうかというご意見がありました。例えば、どれくらいの目途で安心と宣言されるかお考えはありますでしょうか。

 

知事:

 神戸市がひとまず安心宣言をされたこともあるので、今日の本部会議でも話題になりました。我々の対応として話題になりました。神戸市の根拠は休校されている1高校の集団が発症しているけれども、それ以外の一般の方は発症していないという状況をとらまえて、ひとまず安全宣言をされて、その背景には、季節性インフルエンザと基本的に変わらないという国の認定がなされたということを前提として、今の状況をベースに判断されたと思います。いくつかの判断基準があると思います。5月22日に23日から面的規制から施設単位規制に変えました。23日から1週間が経つというと明日、30日が一つ考えられます。学校などが一般的にオープンしたのが月曜日からですから、6月1日ということが一つの時期として考えられます。ただ、高校生の発症が続いているとすると、高校生ルートはきちんと囲い込まれたとしても、その発症をきちんと見極めてから、一番新しい発症から、人にはうつらないといわれている7日間を経過してからでないと判断できないのではないか、いくつかの節目があります。節目をきちんと見極める必要があると思います。明日というのはいかにもまだ高校生ルートで発症していますし、1週間経っていない2人もいますのでいかがなものかと思います。月曜日というのもありますが、今日未確認ですが、4人検査中という状況をみると、高校生ルートであっても落ち着いてないじゃないかというような議論もありますので、現時点では、もう少し慎重にしようかということにしています。決めていない、推移を見守ろうという状況です。神戸市の場合は、一つの考え方だと思います。高校生ルートは十分封じ込んである、一般は出ていない、従って一つの見方として、高校生ルートの落ち着きさえ見定めればいいのだから、ひとまず安心だという見方をされたと思います。

 

記者:

 高校生ルートというお話がありましたが、本日まで自粛要請されていましたクラブ活動の対外試合や修学旅行、地域住民参加型の行事はどのようお考えでしょうか。

 

知事:

 一定期間を過ぎれば、通常活動に服すということです。

 

記者:

 30日から、全て解除されるということでしょうか。

 

知事:

 今、休校中の所を除いて解除されます。そういう意味からすると、30日以降解除されないのは1校だけになります。

 

記者:

 今、3人が検査されているZ高校のサッカー部があるところですが、そこについては、対外試合を自粛するとかありますでしょうか。

 

知事:

 それは当然ついて回ります。

 

記者:

 そこ以外は、解除されるという考え方でよろしいでしょうか。

 

知事:

 そこ以外は解除が動いています。

 

記者:

 動いているというのはどういうことでしょうか。

 

知事:

 月曜日から、今週いっぱいだけ、校外試合を自粛しようということでした。今週いっぱい経ちますので、土曜日からは自粛解除ということになります。

 

記者:

 インフルエンザとは関係ありませんが、国交省が直轄事業負担金の明細書を発表しているようですが、今の段階で把握されていないかもしれませんが、改善すべき点等お所感をお聞かせください。

 

知事:    

 先日の全国知事会議で、各県知事から意見が出ていましたが、4月段階での国交省の説明だけでは、情報として十分に説明を受けたことにはならないということが共通の理解です。したがって、ならないというポイントは、それぞれ伝えています。我々の意見を踏まえたうえで、もし、説明資料等を作られているとするとそれを確認した上で、国交省と相談していくことになると思います。知事会での意見は情報開示が明確にされないようであれば、直轄負担金についての支出は断固抑制、休止すべきだというのが基調でした。その情報開示の内容如何によると思います。その辺りは本県独自に判断するというよりは、全国知事会には山口県の仁井知事を委員長にした直轄負担金のプロジェクトチームができていますので、そこで十分検討をしていただきながら、その検討結果も踏まえて本県としても対応を決めていくことになると思います。

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