ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 知事定例記者会見(平成21年) > 知事定例記者会見(2009年6月1日(月))

ここから本文です。

知事のページ

更新日:2009年6月1日

知事定例記者会見(2009年6月1日(月))

【発表項目】
1 治山・治水アクションプログラムの策定
2 増水期に向けた減災対策等の推進
3 直轄事業負担金に係る情報開示について(知事コメント)

知事会見内容

知事:

 項目の1番目は「治山・治水アクションプログラムの策定」についてです。

 平成16年の台風23号などの被害を踏まえ、県全体の風水害対策の指針となる「治山・治水防災実施計画」を策定しました。それに基づき、流域毎に防災・減災のための基本的な方針を定め、それをもとに「治山・治水アクションプログラム」を策定したという経過です。今回、昨年の12月に「社会基盤整備プログラム」を改訂したこともありますので、これに基づいて「治山・治水アクションプログラム」を策定したものです。

 策定流域としては、県下の3地区29流域、計42流域を対象としています。県内河川流域の94%をカバーしたことになります。一級、二級の水系で計42流域あるわけですが、資料の表の下線が引いてあるところは直轄管理区間も含まれている河川です。円山川等を対象にしています。

 計画期間は平成30年度までです。構成は本編が、現状と課題、基本方針、ハード対策、ソフト対策、事業実施箇所一覧となっています。そして、A1版図面折りたたみ製本により、流域における河川、砂防、治山施設等の現況を防災施設図として1つにまとめています。このような、図面というのは非常に珍しいとされています。特徴として、流域における治山、治水施設の現況を一元的に示した資料としては全国初ということになります。いろいろな図面ごとの整理はしているのですが、これを重ね合わせた図面として整理したのは初めてだという意味です。それから、2級水系を含めた流下能力の有無、施設の完成等の表示は、都道府県の中でも非常に先進的な取り組みです。しかも、宮城県が流下能力のみを20万分の1で公表していますが、大縮尺図面25,000分の1を用いて、地域における防災施設の現況を細やかに表示していますので、非常にわかりやすい表示になっています。これらの特色を持った図、表示を前提にしながらアクションプログラムとして防災施設図と警戒情報図を県民に発信するものです。ちょうど雨が多い季節に入りますので、そのタイミングでこのアクションプログラムについて発表しました。

 

 2番目は「増水期に向けた減災対策等の推進」についてです。

 1つ目は増水期に向けた減災対策です。各河川における避難情報、危険情報を提供していくわけですが、兵庫県防災気象情報の提供はインターネットで県内の水位局184箇所の観測情報や気象警報等の発令状況をリアルタイムに提供しています。また、洪水警報についてはテレビ、ラジオ、インターネットで発表するわけですが、これは、国の管理河川も含めて警報の発表をします。土砂災害警戒情報についても同様にテレビ、ラジオ、インターネットで発表します。これらの注意報、警報情報が的確に県民に周知されることが必要です。昨年の都賀川の水難事故を受け、増水警報システム等を整備しました。先日、時間雨量が3ミリでしたが、注意報が発令され、都賀川等に黄信号が発信され、注意喚起をしたところです。それから、わかりやすい河川水位標ですが、資料の写真のとおりです。それから、ひょうご防災ネットによる情報提供は、携帯電話等のメール機能を利用して緊急情報や避難情報などの地域性の高い情報を県民に伝えるものです。既に、22市5町が参画しています。今後とも、できるだけカバーをしていきたいと考えています。それから、市町の避難勧告等の発令を支援するシステムとして、洪水危険情報や河川監視画像、土砂災害、ため池災害等の情報提供をフェニックス防災システムで送ることにしています。また、県民への危険性の事前周知をCGハザードマップによりインターネットを通じてホームページで公開しています。今後は、自分の住所地の浸水想定区域図へ直接アクセスでき、気象情報や雨量・水位の観測情報も一元的に提供できるようにトップ画面を変更し、わかりやすくします。さらに、防災・減災対策を普及啓発するため、「治山・治水アクションプログラム」へのリンクや防災学習のためのQ&Aを追加することにしています。今日から更新されていますので、ご参照ください。それから、集落裏山の危険箇所診断ですが、西播磨地域で試行的に行ってきましたが、今年度からは、県下全域の治山施設を整備する地区に対象を拡大し、21年度は、地元自治会の参加意識の高い7箇所で実施することにしています。今後の活用を図ります。

 2つ目は河川の安全な利用に向けた取り組みです。資料8ページの概要のように、増水警報システムを設置しているところです。特に、都賀川では4月1日に供用を開始していますが、資料の一覧表のとおり、表六甲河川12河川等については、今日6月1日から供用を開始します。天神川等その他の河川については、7月中旬までに整備を終えたいと考えているところです。

 資料の10ページをご覧ください。参考として、再度災害防止対策の進捗状況等を整理しました。現在残っているのは、河川激甚災害対策特別緊急事業で円山川や加古川、洲本川です。いずれも平成22年度末には完了を目指して進めているところです。また、床上浸水対策特別緊急事業についても、千種川や志筑川、大谷川については平成22年度末、高谷川については平成23年度末の完了を目指して鋭意事業を推進しています。あと、稲葉川については、広域河川改修で継続し、平成23年度完了を目指して整備を進めている状況です。いずれにしましても、それぞれできるだけ早く事業の進度を急ぐ予定にしています。

 

 3番目は「直轄事業負担金に係る情報開示について」についてです。

 今日、平成20年度分に係る直轄事業負担金の実績の内訳について、近畿地方整備局から説明がありました。その説明を受けての今後の対応について整理しましたので、コメントをするべく資料を用意しました。

 1つは全国知事会が求めていた広報費、車両費の内訳明細が、経費の区分管理を行っていなかった等の理由で示されていないということがあります。また、各節の細目単位の使途の積算についても明示されていません。やはり、補助事業と同程度の水準の情報開示をお願いしたいと考えています。こうした経費については、地方負担が合理的なものかどうかの判断を行うためです。また、開示された内容についてですが、庁舎営繕費や退職金等が含まれています。補助事業の対象経費は、事業と直接の関連性があるものに限定され、事業に占める事務費や人件費の割合も上限が決まっているのに対し、直轄事業では全く基準が決まっていない現状ですし、国庫補助事業で認められていない庁舎営繕費や退職金等が含まれているという問題点があります。早急に是正して、負担金の対象範囲や基準を明確化することが不可欠であると考えています。これが今回の20年度にかかる課題です。

 平成21年度分については、8月に内訳明細が示され、概ね9月末に最初の支払い時期を迎えるのが通常のスケジュールですので、それまでに地方と十分に事前協議できる期間を設けてほしいということが1つあります。それから、地方の意見を反映する場をきちんと作ってほしいということが2つ目、3つ目は20年度の情報開示の内容と重複しますが、負担金の内訳明細に係る情報開示が、地方が支払いの適否を判断する基礎になりますので、その判断に足る情報開示を求めていきたいと考えています。4つ目は地方負担の適正化に向けて全国知事会において、先日の総会でも適切な情報開示が行われない限り、直轄事業負担金の支払いについては留保しようという意向を各府県の知事さんが非常に強く述べていました。知事会で直轄事業負担金に関する委員会もありますので、そこでも十分に検討していただき、全国都道府県が一体となって地方負担の適正化等を国に迫っていくことが必要だと考えているものです。

 ただ、基本的には、直轄事業負担金制度は廃止すべきものですし、あわせて、維持管理費に係る地方負担は来年度から廃止してほしいということを国に求めて行きたいと考えています。

 

 最後に、今日から夏のエコスタイルが始まりました。6月と9月は自主取り組み期間、7月と8月を本格実施期間と位置づけており、軽装を義務付けているのは7月、8月ですが、6月と9月もできるだけエコスタイルで執務しようということにしています。

 今日も納税功労者表彰を行いました。主催者側はエコスタイルで臨みましたが、受賞者は皆さん背広姿でした。今悩ましいのは、明日県功労者表彰がありますので、悩んでいます。原則ならエコスタイルですが、県功労者表彰をそういう形でやるのがいいのかどうかを悩んでいます。あとしばらくのうちに決めたいと思います。

 私からは以上です。


質疑応答

記者:

 新型インフルエンザについてです。週末の会見で、生活復帰宣言に関しては慎重に判断したい、推移を見守りたいということでした。週末の間に患者もあまり出ていなかったようで、出ていても高校生ルートだけでした。

 振り返ってみると高校生ルート以外では5月26日に発症した尼崎の女性が最後ということで、その発症からまもなく1週間になると思います。この辺に関して、安全宣言の見通しをお聞かせください。

 

知事:

 今日、明日の状況を踏まえてみる必要があると思いますが、基本的には季節性インフルエンザに類似する点が多いと認定されているというのが基本にあります。しかも、季節性のインフルエンザと比較しても、抗インフルエンザ剤が良く効きます。回復状況をみてみると2、3日で症状がなくなっている方がほとんどです。そのような状況を総合判断する必要があるのではないかと思っています。

 一方で、何らかの宣言をしないと兵庫・神戸に行きづらいと全国の皆さんが誤解をされ続けるという状態では、社会生活、地域経済に大きな影響を与えるということもあります。これらの要因と高校生ルート以外の発症者の状況等を見極めて、総合判断する時期を探っているというのが現状です。高校生ルート以外の患者の方が、発症から7日を経過する日が6月3日ですが、6月3日もポイントになり得ると思っています。決めているわけではありません。対策本部会議を開いて、きちんと諸要因の説明をして、議論したうえで対応方を考えていくことになると思っています。今は要素を説明しただけということです。

 

記者:

 直轄負担金についてです。21年度分は9月の支払いで、3か月しか余裕がありません。隣の知事は払わないと言われているようですが、仮に、国が見直しをしないということになれば、知事会の意見も分かりますが、兵庫県としてはどうするのかお考えをお聞かせください。

 

知事:

 国対地方の直轄負担金制度の問題ですし、現実に法律上は負担が義務づけられているものです。ただ、制度論としての直轄負担金制度をどうするかとは別に運用の問題として、補助事業において国が負担している範囲と我々が直轄事業で国に負担している範囲が異なっているのは矛盾しているんじゃないかということについて、問題提起をしています。その点について、何らかの是正がされていかないとすると、兵庫県だけの問題ではなくて、都道府県全体の問題として取り組んでいくことになると考えています。

 橋下知事も大阪だけでがんばるよとおっしゃっているというよりは、直轄負担金の問題が解決されていかないと各県みんなで共同して対応していきましょうというのが、先日の知事会議での発言だったと承知しています。

 都道府県全体の取扱いとして考えていく必要があると思っています。ただ、直轄事業でインフラ整備を急ぎたいという地域もあります。その地域についても理解を得るためには補助事業と直轄事業との負担の範囲が矛盾しているところについて、何らかの方向性を出していただく必要があるのではないかと思います。例えば、庁舎や退職金の問題、広報費の内訳が示されていないなど、いくつかの課題がありますので、国としてもきちんとした対応をされてくると期待しています。

 

記者:

 直轄負担金についてですが、廃止を求めていくと言われたところも、兵庫県としてというよりも他の都道府県とともにということでしょうか。

 

知事:

 結局、法律を直していかなければなりません。国と地方との財政負担のあり方の問題です。理屈の議論はいろいろありますが、結果としては、国がいくら持って、地方がいくら持つんだという、負担区分の問題になりますので、地方財政、国家財政全体の取組みの一つとして直していかない限り、1都道府県の課題として解決できない課題です。全体としての取組みが必要だと考えています。

 

記者:

 負担金について、昨年度の県の負担額を教えてください。

 

知事:

 決算ベースで、県土整備部分が244億円、農林水産部分が1億5800万円です。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020