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更新日:2009年6月15日

知事定例記者会見(2009年6月15日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)平成22年度 国の予算編成等に対する提案
(2)構造改革特区及び地域再生の提案
(3)執務姿勢の確立と綱紀粛正
(4)ユニバーサル社会づくりの推進
(5)緊急経済・雇用対策の推進状況
(6)「新ひょうごの森づくり」及び「災害に強い森づくり」の推進
(7)平成20年度「県民モニター」アンケート調査結果の活用状況等
(8)地球温暖化防止のためのCO2削減/ライトダウンキャンペーンの実施  
(9)カヌーによる地域づくり
(10)山陰海岸ジオパークの推進

知事会見内容

知事:

 政策協議事項の1番目は「平成22年度国の予算編成等に対する提案」についてです。基本的には全135項目のうち、緊急提案を3項目、主要提案を57項目として、重点化を図っています。緊急提案の1つ目は緊急経済雇用対策の推進です。2つ目は新型インフルエンザ等感染症対策の強化、3つ目は地方分権改革の推進です。交付税総額の確保や直轄事業負担金の取り扱い、関西広域連合(仮称)への支援などを入れています。6月中旬以降に各省庁等へ提案活動をして、まだ開催日は調整していませんが7月上旬には県関係の国会議員への県政説明会を開催して、理解を深めていただきたいと考えています。2ページ以降に項目の整理をしています。135項目のうち、主要提案事項として57項目、そして緊急提案事項として3項目を掲げたことを一覧表で整理しています。下線は新規・拡充項目です。

 中身については説明を省略しますが、緊急提案事項についてだけご覧いただきたいと思います。まず、7ページの緊急経済雇用対策の推進です。1つ目に中小企業支援と雇用確保対策をあげています。あわせて農林分野や福祉・介護分野での担い手育成について触れています。また、今回の補正でも対応しましたが、需要拡大対策として事業量の拡大やグリーンエコノミーの推進、科学技術基盤整備の加速、民間企業の新たな需要の創出などについても触れています。それと交流の促進として、中国からの誘客を促進するため、中国からの訪日観光旅行について、個人観光ビザの中国における全公館での速やかな受付開始やビザ免除に向けた検討をしてもらうことを要請しているところです。今までは中国からは団体旅行でないとビザを発給できませんでしたが、これからは個人旅行にも解禁されていきますので、その対応を促進して欲しいということです。

 2つ目は新型インフルエンザ等感染症対策の強化についてです。新型インフルエンザについては、今日第三者委員会を開催したところですが、医療体制の確保や情報提供、あるいはワクチンの開発、休業措置への対応、企業活動に対する対応、財源措置というような今回の対応に基づく問題と、それから次の強毒性新型インフルエンザにも備えた今後に向けた対応としての対策の見直しや備えの強化について、また風評被害対策について触れています。その他、重症感染症等の集団発生に備えた医療体制、搬送体制の充実や結核医療体制の整備などにも触れているところです。

 3つ目は地方分権改革の推進についてです。まず、第2次勧告の推進をうたっています。あわせて関西広域連合(仮称)に対する支援を述べています。それから来年度もやはり地方財政全体としては、税収減もあって非常に厳しい状況が見込まれるので、地方交付税の総額確保、特に財源調整機能の確保を要請します。平成15年と現在を比べてみると、平成15年は交付税等の配分後の格差が1.03とほとんどなくなっていたのに対し、現在は今年の補正の交付金等を加味しても1.19と大きな格差が残っています。従って、交付税が財源調整としての従前の機能を果たしていないということですので、これについて強く交付税の確保と交付税の機能が発揮できる総額の確保を要請していきたいと考えています。それから直轄事業負担金については、従来からの主張を整理して要請しています。あと主要提案事項としては、いくつかの新規・拡充の事業がありますが、多岐にわたるので、とりあえず私からの説明は省略します。ご理解ください。

 

 2番目は「構造改革特区の提案(第15次)」についてです。新規提案が2つあります。1つ目は公立保育所と民間保育所の一体的な運営を図る必要があるということを目的にしています。公立については給食の外部搬入が認められているのに、民間保育所については認められておらず、自前でちゃんと作れということになっているので、民間も公立並に取り扱うのが望ましいのではないかという意味で拡充提案をしています。もう1つは工業専用地域では飲食等の施設が立地できませんが、ご承知のように尼崎の臨海部では、尼崎運河再生プロジェクトを計画している地域があり、それは運河の両側に歩道を造ったり、ミニ公園を整備したりする事業なので、その一角に喫茶やレストランができるよう、用途規制の緩和を相談するものです。

 あとの12項目は再提案です。特にこの出石の町家の空家を利用して旅館業を営む場合に、別敷地の事務所で玄関帳場、つまり受付を別施設だと出入り等がチェックできないので、今の取り扱い基準だとダメだということになっていますが、これをきちっと管理運営できる体制を整えた場合には、別受付でもいいではないかという要請をするものです。町家の中で宿泊をより多く効率的に認めようとすると、こういう弾力的な取り扱いが不可欠になるので、是非理解を得たいと思っています。あとは2ページの上は、乳幼児、1歳から3歳ぐらいまでの子育てで、ノイローゼになる専業主婦の方も結構いらっしゃいますし、専業主婦であっても用務ができたりする場合に、保育所で乳幼児保育を保育に欠けなくても受けられるような仕掛けを作って欲しいというものです。それから病児・病後児保育事業は、今は施設単位での看護師の常時配置が考えられていますが、そうではなく、非常勤や出前でもいいような対応を是非考えて欲しいということも要望しています。あと産業労働部関係の幾つかは、従来から要請しているように、在留資格の矛盾を解消して欲しいとしているものです。それから農政環境部関係では、狩猟免許試験の取り扱いについて、銃砲所持許可のある方については、現在の試験ではかなり過大な義務を課していますので、それを簡素化できないかということがあります。またシカ・イノシシについて鳥獣保護区に逃げ込んでなかなか現実に捕獲ができないケースがあるので、鳥獣保護区に特定の鳥獣に対してわなによる捕獲ができないかということです。農地転用と風力発電施設の自然公園法の風致・景観に関する規制の適用について弾力化して欲しいということは従来から要請しているものです。

 

 3番目は「執務姿勢の確立と綱紀粛正」についてです。例年、この時期に綱紀粛正の通知を出しています。今回、1つ目は綱紀粛正の徹底と風通しの良い職場づくりです。不祥事が若干、管理職を含めて起こっていますので、それらへの対応と、職場において悩みを抱え込んだ職員のフォローアップなどに留意していこうということです。2つ目は新行革プラン推進への対応です。経済状況が厳しいだけに、県民の県職員に対する目線には厳しいものがあるので、それに対応するようがんばりましょうということを記しています。3つ目は知事選挙、県会議員補欠選挙、さらに9月11日までには衆議院議員選挙等が行われるので、公務員としての在り方を徹底するということと、投票については極力参加するよう呼びかけを促そうとするものです。職員への周知についてはメール配信をして、1週間以内のうちに各職場会議等で徹底を図ることにしています。

 

 4番目は「ユニバーサル社会づくりの推進」についてです。今年度の対応をとりまとめました。ユニバーサル社会づくりひょうご推進会議を中心に、県民運動として事業を展開しています。まず「ひと」の分野です。人材育成研修では、従来の研修会を4地域で実施するとともに、みんなの声かけ運動を進めていますが、声かけ推進員に、特に大学生等の若い人にも参加してもらうような働きかけをしようと考えています。それから、子育て応援ネットでは、特にSOSキャッチをして、これを専門機関に繋ぐという地域の子育て家庭応援運動を行っていますが、子育て家庭で幾つかの極端な事例が発生しているので、さらにSOSに注目しながら繋いでいく活動を強化していくため、それぞれ独自の研修会なども開いていただこうと考えています。

 次に「もの」の分野では、福祉のまちづくり研究所が中心となり、昨年度はロービジョン者の移動や生活支援に関する研究など16件の研究を行いました。今年度は災害発生時における視覚障害者向け避難情報支援システムに関する研究などを行っていきます。それから外部資金主要研究では、大腿義足使用における異常歩行の解析と義足の改良についてなどの研究を進めていきます。また、ユニバーサルデザイン賞については、従来どおり表彰を来年3月に実施を検討していきます。

 「情報」の分野では、情報の届きにくい方々へのコミュニケーション支援を中心に進めていきます。また、外国人県民への情報提供として、従来の取組に加え、新型インフルエンザ情報の提供や相談も実施しているところです。医療機関への紹介は兵庫県医療機関情報システムにリンクすることによって情報を得ることができるようにしていきます。それから在宅で子育て中の女性にはなかなか情報が入っていかないので、再就職や在宅ワーカー等のセミナーなどを活用して情報提供を推進していきます。また、まちの子育てひろばについては、サポーターを配置して支援を強化します。

 「参加」の分野では、特例子会社をできるだけ増やしていきたいと思っていますが、今の様に景気が厳しくなると、そういう取組が弱くなるということもあるので、企業訪問なども重ねて行きます。また、特別支援学校高等部在学生の職業能力の評価、あるいは職業ガイダンスを実施していきます。特に5ページにあるように、職場適応訓練として県では知的障害者の率先雇用を実施していますが、従来は知的障害者を中心に実施していたものを、今回は精神障害者についても1、2名の雇用を予定しています。あわせて、ビルメンテナンス協会によるビル清掃業務技術取得研修も、去年からメンテナンス協会の協力を得て実施していますが、今年も続けるとともに、ホームヘルパー2級の取得研修も実施したいと考えています。それから障害者しごと体験事業についても、特別支援学校の在校生などを中心に実施します。就労斡旋では、総合評価落札制度は従来2千万円以上でしたが、21年度は2件しかなかったこともあり、単年度1千万円以上の清掃業務を追加して、件数を増やしたいと考えています。あわせて、業務仕様書による、少なくとも1人以上障害者を雇用して欲しいという契約締結についても実施します。それから障害者就業・生活支援センターや就労サポーターについても、逐次設置していきます。工賃倍増への取組については、今の様な時代ではなかなか容易ではないですが、しごと支援事業を実施することやしごと開拓推進員やインターネット販売推進員を配置したり、授産活動アドバイザーによる販路拡大などを行うことによって、なんとか広げていきたいと考えています。それから優先発注の実績については、傾向としては順次増えてきているという状況ですが、波があるので、特に印刷については、納期に余裕があって定期的に出される簡易な印刷物について、各部局4件以上を目途に発注を是非してもらうよう働きかけをしていきます。市町にも促進をお願いしていきます。また、小規模作業所の法内施設への移行については、個別相談や具体的な業務支援等を通じて、さらに促進を図っていきます。

 それから、まちづくりに関連するものが7ページからあります。モデル地区の指定については、モデルの売りがなくなりつつあるということもあり、少なくなってきていますので、取組内容を検討して、21年度は未指定市町に対する地区指定の積極的な働きかけを行っていきたいと考えています。それから公共交通機関におけるバリアフリーについて、鉄道駅舎のエレベーターについては、今年度補正を含めて16駅で実施します。それに伴って、物理的な設置困難駅などが6つ残りますが、それ以外は前倒しで整備が完了することになります。この6つ残る駅については、どんな対応があるのか個別に検討協議を進めます。ノンステップバスについても、公営民営の合計で35%がノンステップバス化しています。これは全国が20%なので相当進んでいますが、21年度も27台の導入を図っていきます。住宅についてもそれぞれ年次的な整備を図っていきます。歩道のバリアフリー化についても計画的に進めていきます。

 

 5番目は「緊急経済・雇用対策の推進状況」についてです。

 現在の雇用情勢についてですが、大型小売店販売額や乗用車販売台数は相対としては前年度を下回って推移しておりますが、家電等はエコポイントの活用により増えてきているということです。あるいは、定額給付金とそれに伴うプレミアム商品券の活用等を通じて商店街等での購入が増えてきているというような事例も見られているところです。そのような意味で、さらに個人消費の拡充についても期待をしているところです。それから、鉱工業生産指数については3月が前月比2%増、4月が0.4%増という推移ですが、前年同月比では75%ぐらいですので、ようやく底を打って上向きに転じつつあるというように読み取れるのかなと考えているところです。在庫については、順調に在庫調整が進みつつあります。在庫調整が進んで発注等の動向も見られてきているということではないかと思います。輸出については、4月は前年同月比をかなり下回りましたけれども、中国向けの輸出を中心に上向きつつあるというのが現状だと報告されています。雇用は下ぶれが続いているわけですが、兵庫県の有効求人倍率は0.47、全国が0.46であり、全国平均を上回ったのは、昭和49年12月のオイルショック以来、34年4か月ぶりに全国値を上回りました。順位も4月は、3月の30位から19位に上がったということでありまして、同じ下げてはいるのですが、兵庫の場合は横ばいに近い下げ、全国は急速に落ちているということがいえるのではないかと思います。それから、雇用継続のための手当や賃金の一部を国が補助する「中小企業緊急雇用安定助成金」と「雇用調整助成金」の利用を届け出た県内企業は平成20年12月から平成21年4月末までで延べ5,421ケ所、対象者は272,129人になっています。4月で中小企業緊急雇用安定助成金を申請しているのが約6.7万人、雇用調整助成金を申請しているのが約2万人、計約9万人でありますので、実数ベースで9万人程度の方々が雇用を国の助成を受けてつないでいるということがいえるかと思います。

 それから、4月1日現在で緊急経済雇用調査を行いました。従業員5人以上の県内法人企業22,230社でありますが、回答率は12.8%です。ですから全体像をこれでもって推し量れるかどうか疑念無しとはしませんが、おおかたの傾向は表しているということがいえるのではないかと思っています。4月1日時点ですので、業況が好転する時期というのは8割以上の企業が来年度以降と答えていますが、この辺は刻々と変わっていくはずです。業績については6割の企業が20年度と比べて悪いといっているのですが、食料品は増加しているというような状況です。それから製造業の受注状況について、対前年同期比に対して減少しており、特に30%以上受注が減少した割合は、1~3月期は輸送用機械、一般機械、電気機械、4~6月期は輸送用機械、鉄鋼で高いというような状況になっています。それから、雇用ですが、約4分の1の企業が50歳以上の人材に過剰感がありますが、逆に約4分の1の企業が20歳代以下、30歳代の人材に不足感があります。特に医療・福祉・介護分野では20歳代以下、30歳代の人材不足感が強いです。過剰感のある職種は、「生産工程・労務」、「事務」、不足感のある職種は、「専門・技術」、「販売」というような分野になっています。それから、資金繰りについては、半数以上の企業が、資金繰りが厳しくなったと感じています、一方で前向き投資である「設備資金」や「人材育成資金」が必要と回答した企業が3割あるという状況です。また、設備投資について、今年度は7割の企業が設備投資を実施します。そのうちの2割弱の企業が前年度に比べ設備投資を増やすといっておられます。「食料品」とか「小売」の分野が高くなっているというところです。これらの指標も参考にしながら、今後も経済動向を注意深く見守っていきたいと考えています。

 次に、緊急経済・雇用対策の推進状況についてです。中小企業融資制度の状況について、経営円滑化貸付は、3月分は585億500万円であったわけですが、4月分はほぼ2分の1の282億6,900万円に減っています。借換貸付も26億100万円ありましたが16億8,700万円になっています。これから新型インフルエンザ対策も関連してきますので、動向を注目しているところです。それから、雇用について、緊急雇用就業機会創出事業は129事業を県直接事業または委託事業で実施を予定しているわけですが、5月末時点で381人の雇用を実施しているところです。求人等の開拓等についても、地域雇用相談員を設置して開拓に努めていますし、ホームページでの情報提供、福祉分野、農林水産業分野、建設業分野についても、それぞれ推進を図っています。特に建設業は地域と密着した協議会を作ろうということになっており、観光や農業の分野と連携しながら進出を図っていこうということにされています。まず全県協議会が既に作られていますし、3つの地域別協議会が設置されています。加古川の共生まちづくり協議会は自転車のまちづくりとBANBAN-TV等が活用されて共生のまちづくりを進めていこうとされていますし、尼崎では武庫川の河川敷の活用等が検討されていますし、朝来ですが、南但の建設業等の会は耕作放棄地の利用促進を検討していこうとされているところです。ふるさと雇用の再生事業については30事業を県事業として実施を進めているところです。雇用計画としては567人です。それから、職業能力開発として、資料8,9ページにコース名等を整理しているところです。失業者や生活者の安心対策としての生活安定資金の貸付や、生活福祉資金の貸付についてもご覧ください。県営住宅への一時入居は、現在7件の入居許可をしています。それからプレミアム付き商品券の発行等は県下の25市町において実施されています。非常に売れ行きが好調と聞いています。その他、商店街自体が独自に実施されているものもあります。それから受注機会の拡大や公共工事等の前倒し実施では、できるだけの対応をするということで、上半期の契約目標率を80%にするなどの措置を講じています。

 

 6番目は「『新ひょうごの森づくり』及び『災害に強い森づくり』の推進」についてです。

 新ひょうごの森づくりは、実施8年目になる事業です。森林管理100%作戦については、目標年次の平成23年度までに87,500ヘクタールの間伐を公費で実施しようという計画です。20年度末で59,578ヘクタールですので、あと約28,000ヘクタールが残り3年で実施すべき事業になります。概ね今までの成果であれば目標達成可能と考えています。里山林の再生は7,400ヘクタールを対象にしていますが、20年度末で6,982ヘクタールですので、これもほぼ見通しがついたと思います。森林ボランティア育成1万人作戦についても、20年度末で8,767人ですので、これも見通しをつけることができたのではないかと思います。

 続いて、災害に強い森づくり、これは平成16年の台風23号の大きな被害に鑑みて緊急整備をしようとしているものですが、20年度末までにそれぞれ資料のような実績を上げています。事業検証委員会で検証していただいていますが、今後さらに継続する必要があるかないかについても、十分ご検討いただきたいと考えているものです。

 

 7番目は「平成20年度『県民モニター』アンケート調査結果の活用状況等」についてです。

 昨年度4回行いましたが、それに対してどんな対応を取ったか整理したものです。詳細については資料をご参照ください。

 

 8番目は「地球温暖化防止のためのCO2削減/ライトダウンキャンペーンの実施」についてです。

 CO2削減のキャンペーンの1つとして、明かりを消すという事業を環境省の呼びかけに応じて実施していますが、本県としましては6月21日(日)の夏至の日と7月7日(火)のクールアース・デーの2つについて、20時から22時を完全消灯するということで取り組みます。

 

 9番目は「カヌーによる地域づくり(近畿高等学校総合体育大会等の開催)」についてです。

 引原ダムをカヌーの競技場として整備をしたわけですが、高校総体の競技会場として活用されることが決まっております。大きな大会としては初めて利用されることになりますので、お知らせします。

 

 10番目は「山陰海岸ジオパークの推進」についてです。

 7月10日のプレゼンテーション、8月末の現地視察を経て、9月末に国内候補地の2地域が決定される予定です。 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 今日の午前中にありました、新型インフルエンザ対策に関する第三者委員会について、私たちが入ったのは冒頭だけで、実質的な協議を聞いておりません。どういう議論があったのかを教えていただけますでしょうか。

 

知事:    

 私も冒頭の挨拶をしただけで、別の会場に移りましたので、出ていません。議論の概要については後ほど会見を開き、責任のある防災監や医監から説明をさせていただきます。

 

記者:

 今日新型インフルエンザの関係で第三者委員会も開かれたわけですが、今日でちょうど神戸市で感染濃厚という第1報が入ってから1カ月という1つの節目を迎えたのですが、現時点での知事の現状認識と、もし新しい課題として何か認識していることがあればあわせてお聞かせください。

 

知事:    

 今日の新型インフルエンザ対策に関する第三者委員会での冒頭の挨拶でも触れましたが、5月16日午前中に国立感染症研究所で、PCR検査の結果、新型インフルエンザということが確定されてから、ちょうど今日で1カ月を過ぎようとしているわけです。そういう意味では、この1か月間随分新型インフルエンザに追い回されたという感がありますが、有症者数は6月13日(土)をもちまして0になっています。14日も0となっています。そのような意味で、終息したとはなかなか言えないかもしれませんが、大きな発症が生ずる、あるいは集団的な発症が生ずるという可能性は非常に低くなっている状況が続いているということだと思います。従いまして、WHOがフェーズ6を宣言したときに、コメントを出させていただいたように、新たな対策を追加するような状況ではないし、6月3日の新型インフルエンザひょうご安心宣言を確認いたします、という声明を出したとおりの状況がただ今続いているということだと思います。

 課題は、今日の新型インフルエンザ対策に関する第三者委員会で議論されるような事項について、それぞれ実態に基づいた評価を加えていただいて、そしてそれを今後に生かしていくということが、今の時点での課題ではないかと考えています。1つ1つは省略させてください。

 

記者:

 風評被害について、一時はかなりひどかったですが、今現在、後遺症といいますか爪痕はありますが、現在県外の方が兵庫を避けるというようなことはほぼなくなっているというふうに感じておられるということでよろしいでしょうか。

 

知事:    

 旅館、ホテル、観光地等に聞いてみても、新たな予約も入り始めています。ただ、従前の水準にまではまだ戻っていないという状況ですが、一時のような0に近いような状況が1週間続くというようなことはもうなくなって、かなり予約やお客さんも戻ってきているという状況になっているというふうに認識しています。

 一般企業も海外出張等の解除もされていますし、出張の交流等も戻ってきているという状況ではないかと思います。修学旅行も一時延期が続いていましたが、修学旅行の復活もかなり相談が増えてきているというような状況になってきていると認識しているところです。

 これらの勢いをもっと強いものにするために、地域においてはイベントや行事を実施していただきます。県外に対しては兵庫においでキャンペーンをデスティネーションキャンペーンと併せて推進していくことが大事だと考えています。今週から県外にキャラバン隊等が出て行くことになるのではないかと思っています。

 

記者:

 また新型インフルエンザの話になりますが、新型インフルエンザ対策に対する国からの財源措置の問題です。5月に編成した補正予算の中で新型インフルエンザ対策を盛り込んで、そのうちの8.6億円については舛添厚生労働大臣が流用は可能だとした地域医療再生臨時特例交付金について、これを前提に財源として見込んでいたのにもかかわらず、先週末の時点ですが、厚労省がそれで出すのに難色を示し、その代わりといえるのかどうかはわかりませんが、経済危機対策の交付金で対策をまかなうことを促すような方針を示していると聞いているのですが、実際8.6億円について、このままの状況だと穴が開いてしまうという可能性もあり、それに対する対応もあるかと思うのですが、これに対しどういうふうに知事として対応され、今後国に対して、どういう形で要望をされていかれるのかお聞かせください。

 

知事:    

 知事会で舛添大臣が47都道府県知事の前で医療対策の交付金を充当することも考えているということをおっしゃったわけですから、もしそれが難しいのなら別途財源を当然検討されるでしょうから、経済危機対策の交付金は地方の単独事業に充当するために別途措置された財源ですので、それをまず充ててほしいというのは筋違いで、もし必要なら別途財源をきちっと確保していただくということになるのではないかと思っています。いずれにしても今の段階では経済対策交付金を充てればいいというような議論はどなたがおっしゃっているのかは知りませんが、本当に筋違いの議論をされているのではないか、きちっと財源確保の努力をしていただかないといけないということであろうかと思っています。

 

記者:

 政府の地方制度調査会が明日、市町村の平成の大合併に関しては来年3月末で打ち切り、これからは実質的な合併を支援していくような内容の答申を麻生首相に提出する方針になっているようですが、これに関して、本来は明日お伺いするべきですが、今の時点で、どう思われているかということがありましたらお聞かせください。

 

知事:

 平成の大合併についての総括をしようということだろうと思います。光と陰があるということではないでしょうか。

 プラス面では、こういう厳しい財政状況をバックとして、市町村行政を進めていくにはある程度のかたまりがなかったら耐えきれない面があったのかもしれませんので、対応力のある市町村行政運営ができるという効果は評価できるのではないかと思います。一方で少し合併して中心部から遠ざかってしまったというところについては、地域振興の核ではなくなったという意味から、活力が失われたとか、行政サービスの面で従前と比べてきめ細かさが薄くなったというような感想なり意見を言われる地域の方々もいらっしゃるというのも事実ですので、そのような意味では、平成の大合併は相対としては行わざるを得なかったけれども、陰の部分に対する対応が今後必要だということなのではないか、つまり、細かい地域資源を生かした活性化対策というようなものが必要なのではないかと思います。

 その1つが定住自立圏構想等の提案だと思いますが、これもいくつかの中心都市を中心として市町村をくくっている対策ですが、市町村の中の対策についても、これから必要になってくる可能性があるのではないか、それに対する課題に対して、どう具体策等が提案されてくるのか、あるいは我々もその点について配慮していかないといけないのではないかと思っています。

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お問い合わせ

部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020