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更新日:2009年7月7日

知事定例記者会見(2009年7月7日(火))

知事会見内容

知事:

 7月5日の知事選挙を終えまして、先ほど初登庁させていただき、職員に挨拶をし、政策会議を開催させていただいて、今この記者会見に臨んでいます。この間、皆様方には選挙取材等を通じて、いろいろとご高配いただきましたことを感謝申し上げたいと思います。

 資料として「知事選挙を終えて」という所感をまとめておりますので、それをご覧いただきながら、私の所感を申し上げたいと思います。

 今回も100万票を超える多くの県民の皆様からご支援をいただきました。まさしく責任の重さを痛感していますし、それだけにこの負託に全身全霊をあげて応えていくという決意です。 

 私はやはり、多様性が兵庫らしさの基本だと思っています。そのような多様性を生かした地域づくりが不可欠だと今回も感じました。

 今直面している課題自身は、危機管理ですとか経済の回復、雇用の創出、行財政構造改革の推進、少子化や高齢化への対応、都市と農村との格差是正、安全安心の確保など、これらは当然県政として直面する課題に正面から解決を図っていくべきですし、変化の激しい時代だからこそ、こういう当面する課題を着実に解決していくことが大事だと思っています。

 今回、選挙戦を通じて感じたのは、社会基盤についてです。選挙カーでずっと助手席に乗っていたこともあり、約4,500キロを走りましたが、道路事情が4年前と比べても非常に良くなっているということを強く感じました。一方で、平成の大合併も行われ、地域全体それぞれの事情があると思いますが、地域の活力については地域ごとの格差が大きくなってきていると感じました。したがって、兵庫の持っているそれぞれの地域の資源を生かしながら、それぞれの地域にふさわしい地域づくりを進めていく必要性について強く感じた次第です。

 あわせて、私は「自立」ということを強く訴えさせていただきました。この「自立」にはいろいろな段階があります。地域の自立もありますし、市町村の自立もありますし、兵庫県自身の自立もありますし、関西全体としての自立もありますが、こういう一極構造のもろさとか、一極構造が多極化していくという動きの中で、私たちは依存することの危険というものについて認識をして、どのような地域づくりを自らの手で、自らの責任で進めていくことが望ましいのか、このことを基本に今後も県政運営をしていきたいと考えているところです。

 ともあれ、県民本位、生活重視、現場主義の県政を進めて、安全安心の上に、元気で活力のある兵庫を展開していく、そのような県政運営を目指しますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 選挙の総括は、今お話をいただきましたので、いろいろと課題が山積する中で、3期目ということで、就任されて真っ先に手を付けたいという政策といいますか項目、特に重点的に取り組みたいというところをもう1度改めてお願いいたします。

 

知事:    

 3期目は8月1日からですね。まだあと約1カ月間は2期目の任期の途上ですので、3期目のスタートにあたって申し述べるべき事柄ではないかというふうに私自身は整理していきたいと思っています。

 ただ、今申し上げましたように、それぞれの自立をどう求めていくかということと、県内各市町における地域振興をどのように進めていくか、この2つは非常に重要な課題ではないかと思っています。さらにあえて付け加えれば、人口減少社会が間近に到来しますから、それに兵庫がきちっと立ち向かっていけるような道筋を県民の皆さんと議論を重ねる中で明らかにしていきたい、この3つが課題になると考えています。

 

記者:

 3期目の話になってしまうのですが、公約で掲げられた部分は、また重点プログラムというような形で数値目標等を形として出していくという形になるのでしょうか。

 

知事:    

 元々、私の公約は現職知事が次の任期に臨むべき課題を一覧にして公約として提案したものです。現に当選させていただいたわけですので、これを県政課題に置き直す必要があります。この置き直し作業については、前回も9月中くらいでまとめたと思いますので、公約自身にも数値目標を随分掲げてはいるのですが、それを達成することを前提にプログラム化したいと考えています。

 ただ、公約については私自身、現職知事としての次に臨む公約としてかなり吟味したつもりですが、県全体としてもう一度スクリーニングして、県のプログラムとして、単に公約を写せばいいということではなく、県政推進のプログラムとして再編成し、県民の皆様に提示をさせていただくということにしたいと思っています。

 

記者:

 知事選挙が行われている間に、井戸知事が最も強調されていたことの1つが地方分権だと受け止めていたのですが、その地方分権について、他府県でいろいろと活発な動きがありました。特に、大阪府の橋下知事が首長連合を呼びかけて、地方分権に関しての政策で支持政党を表明しようというようなことを考えている、というような動きがあるのですが、それついて、井戸知事としてどういうふうに受け止めておられるかお聞かせください。

 

知事:    

 私はずっと選挙運動をしていましたので、細かい情報を承知しているわけではありませんが、元々知事会としても、各政党の地方行政や地方自治、地方分権に対する施策について、一定の基準のもとに評価を加えて、それに対して知事会としての意見を申し入れるということを前回の衆議院議員選挙からやってきています。

 ですから、橋下知事や東国原知事が分権について国民にアピールをされているという意味では、それなりのマスコミの皆さんの取り上げもあって、国民理解を深めるという効果はあったのではないかと思います。

 それ以上に、評価をするというレベルを超えて、政党を支持するかしないかというのは、なかなか自治体の長として、その立場を考えたときに、どの政権であれば自治体運営ができて、どの政権だったら運営ができないということでは困るのです。つまり、自治体は県民生活の推進にあたっての政策のアプローチに差は若干あるかもしれませんが、国政とは違い、守るべきものは県民生活ですので、国のあり方自身の争いをされている政党間の争いとは違うところがありますので、そういう意味で1つの政党のみを支持するという自治体の姿勢が本当に適切なのかどうかよく考えてみる必要があるのではないかと思います。

 

記者:

 首長連合に参加するかしないかを聞かれたら、どうされますか。

 

知事:    

 参加しません。

 

記者:

 実際そういうお話はありましたか。

 

知事:

 ありません。ありもしないのに参加もできませんし、あっても参加しません。

 

記者:

 坊勢島の件についてお聞きします。

 

知事:

 坊勢島の件と言われても分かりません。

 

記者:

 坊勢島の島民の方が漁協の方から2000円を支払われて投票に行くという行動があったと聞いていますが、知事はどんなふうにお聞きになられていますか。

 

知事:    

 聞いていません。承知していません。

 

記者:

 全くお聞きになられてないですか。

 

知事:

 はい。

 

記者:

 島民の方は私達の取材に対して、投票率を上げるためだと認めておられますが、それについてどのようなご見解でしょうか。

 

知事:    

 投票率を上げるための努力をされるのは選挙管理委員会も自らいろいろな形で県民に呼びかけをしていますから、いろいろな機関がいろいろな工夫をされたのではないかとは思います。

 

記者:

 漁協という団体が知事には推薦を出されていると思いますが、そのような団体がこのような行動をされるということについてはどのようなご意見ですか。

 

知事:    

 投票率を上げること自身と内心の政治的意思を表明される投票の秘密までを強制するということは全然別の話ではないですか。それをどうして結びつけるのでしょうか。

 

記者:

 私達の取材では

 

知事:

 取材の内容を承知していませんから、コメントのしようがありません。

 

記者:

 取材を通して、投票率を上げると行政に対してものが言いやすくなるんだというような話をされた方もいらっしゃいましたが、それについてはどうですか。

 

知事:    

 それはあるかもしれませんね。それだけ投票行動を示すことによって、県政に対する関心を持っているんだという証になるかもしれませんから。どういう投票行動をされたかはともかくとして、投票に行かれて投票率を上げられて、それだけの関心を持っているグループがいるということは、それだけの存在力を示すということになるのではないでしょうか。

 

記者:

 確認ですが、投票率の高いところからいろいろな申し入れなどがあった場合には考慮なさるということですか。

 

知事:

 どうしてそれが考慮するかしないかに繋がるんですか。存在感を示すことになるでしょと言っているだけであって、考慮するかしないかは懸案事項によるじゃないですか。

 

記者:

 言い過ぎですが、便宜を図るということは間違いですか。

 

知事:

 どうしてそういうことが出てくるんですか。投票率アップの話と。ご質問の趣旨が全然分かりません。

 

記者:

 投票率は2.69ポイントくらい上がった一方で、知事の得票数、得票率は前回よりは下がっています。これに対するご感想、ご見解をお聞かせください。

 

知事:

 どういうふうに受け取ったらいいのか難しいですが、投票率が上がったら私の得票率は上がるだろうと想定したのが、何千票か減らしてしまったということです。一つは、相乗りではないといってきましたが、県民から見ると選択肢が狭まったという意味で、批判があったのかなというふうに感じています。一方で、それでも100万以上の方々が結果として支持の意思表示をしていただいていますので、大変重いものと受け止めています。

 

記者:

 同じ日に静岡知事選があり、民主党が割れたにもかかわらず勝ちました。兵庫の場合は各党が知事を推薦してくださいましたが、国政ときわめて密接な形で地方選挙が戦われるということ自体についての評価、お考えをお聞かせください。

 

知事:

 国政選挙を地方選挙の場で展開されるというような動きの一環として静岡知事選挙が位置づけられているとすれば、特に地方行政の第一線で県民の皆さんの福祉向上を目指して懸命に努力しているものから見ると、いささかいかがだろうかと感じます。国政の下請け機関ではありませんから、下請け機関的な戦いを意識されているんだとしたら、それは地方における自主性や課題に対してどのように対処していこうとしているのかということとは別次元の問題となってしまうのではないか、そのような懸念を持ちます。

 

記者:

 極めて気の早い質問だと承知の上で申し上げますが、今のところ3期目を集大成とされるようなお考えはありますか。

 

知事:

 私は、例えば12年が一つの組み立てというか、県政推進の組み立てだと考えていません。それぞれの任期において課題を的確に、いかに対応していくかがまずもっての、私に与えられた課題だと思っています。どうしても時間の掛かるものがありますので、中長期的なプログラムや計画に基づいて推進を図っていくということが基本姿勢だと思っています。時間の掛かるものについては、例えば完成時期が次の任期に来るということもあると思います。だからといって、それが集大成などに直ちになるとは思っていません。それは4年ごとに選挙が行われるという意味からしても任期ごとに最善を尽くすのが基本ではないかと思います。私の1期目も阪神・淡路震災復興計画をどのように完成させるかということが非常に大きな課題でした。2期目は震災復興を終えて、次なる兵庫の発展のための展開を模索していく時期でしたから、それなりに努力をしました。3期目はそのような経過の上に立って、今非常に世の中が動いていますから、その動きに惑わされずに先進性を発揮しながら兵庫の将来の道筋をきちんとつけていくということが課題ではないかと思っています。

 

記者:

 先ほどの得票数のお話で、知事の受け止め方として、県民の選択肢が狭まったことに対する批判といわれましたが、それ以外に2期目の県政の中で県民のニーズを捉え切れていなかった部分、現県政に対する批判があったのではないかということに対してお考えはありませんか。

 

知事:

 具体的にはどういう点でしょうか。

 

記者:

 例えば、共産党系の候補でしたか医療、福祉を中心に訴えられていたところもありますが。

 

知事:

 新行革プランの中で、医療や福祉について、例えば老人医療や福祉医療などについては何も見直しをしないで、そのまま継続するのが良いのか、それとも現時点において必要な老人医療や乳幼児等の福祉医療のあり方はどうなのかというのを吟味した上で、老人医療については、65歳から70歳未満が一律に社会的弱者といえない状況の中で、負担能力のない人達に対しては、老人医療制度を県単独で続けようという重点化を図っていって、社会的な弱者に対する制度としての継続性を図ったということです。乳幼児等の医療制度については、対象となる所得制限が自立支援医療などに比べて、あまりにも高いという状況において、整合性を取る方が望ましいのではないかという選択をよく吟味した上で決定しましたので、内容をよく県民の皆さんに理解を求めていく必要があると思いますが、福祉や医療に冷たいといわれることは、言葉によるレッテル張りではないかと思っています。

 

記者:

 選挙でまわられて、道路や施設の社会基盤が厚みを増している一方で、地域の活力については、差がついているということですが、活力が衰えている、差が生じていると一番痛切に感じられたことはどういうことでしょうか。

 

知事:

 例えば、合併前の役場が支所になっています。役場には200、300人が勤められていました。今は20,30人になってしまって、庁舎が十分に活用されていないというような事実があります。そういうものを見ると地域の方々も支所になってしまってにぎわいが無くなりましたという話まで聞かされましたので、これに代わる何らかの地域にふさわしい対応をしていく必要があるのではないかと強く感じました。合併には光と陰があって、今のような厳しい財政状況の中で合併を選択されたことは評価すべきだと街頭でも話をしました。一方で陰の部分に対して、できるだけ影を薄くする対応をしていこうじゃありませんかと呼びかけたつもりです。このことは地域全体、兵庫県内全体の対応としても、例えば小規模集落元気作戦やふるさと自立計画推進モデル事業等小規模集落対策としても実施していますが、そこまで至らないような地域における自立対策をもう少し考えていく必要があると実感しました。

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