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更新日:2009年7月21日

知事定例記者会見(2009年7月21日(火))

【発表項目】
1 第16回兵庫県新型インフルエンザ対策本部会議結果
2 政策会議議題
(1)重要施策サマーレビュー(知事ヒアリング)の実施
(2)緊急経済・雇用対策の推進状況
(3)太陽光発電相談指導センター及びCO2削減協力事業相談センターの開設 
(4)平成21年度「ふれいあいの祭典 コウノトリ翔る但馬まるごと感動市」の開催
(5)大学と協働した「まちの寺子屋師範塾」の開催       
(6)平成22年度兵庫県地域医師の募集

知事会見内容

知事:

 最初に「第16回兵庫県新型インフルエンザ対策本部会議結果」についてご説明します。

 本部会議において、兵庫県の新型インフルエンザに対する当面の医療体制について定めさせていただきました。これは、兵庫県新型インフルエンザ対策検証委員会においてご議論いただき、当面取るべき医療体制についてということで、新型インフルエンザ対策についての国の運用指針の改定に伴う兵庫県の医療体制に関する提言を7月20日(月)にいただきましたので、提言を踏まえて本日の本部会議で議論し、定めたものです。提言の内容は、発熱相談窓口に代えて一般相談窓口を、医療機関に対する情報提供体制の構築を、一般医療機関でも外来診療が受診できるように、入院治療は重症化するおそれのある方を優先的に、大規模流行やウイルスの性状変化に備えた検査体制を、という5項目を頂戴したところです。

 具体的な決定結果に入る前に、「感染者の発生状況」という資料を参考に付けていますので、それをご覧ください。全国の感染者発生状況は、7月20日現在の厚生労働省発表で、4,138人となっています。ただ、この場合、都道府県別の内訳は7月17日11時現在3,870人ですが、大阪、愛知、兵庫については7月20日現在で置き直している数字です。それから、確定日別感染者発生数も一番初めの状況は兵庫、大阪が中心だったわけですが、7月に入ってから、全国的に感染者の発生が見られているという状況です。兵庫県の場合も5月下旬から6月中旬くらいまで発生し、どちらかというと6月いっぱいから7月中旬くらいまでは、ほぼ終息状況だったわけですが、最近またかなりの数の発症者数が出てきているということです。県内感染者341人の内訳は、神戸・阪神間が多いという状況になっています。特に、最近1週間の県内感染者の動向を見てみますと、77名の患者数ですが、そのうち同一集団内の発生や渡航歴ありの方等がそれぞれ35人と6人で、いわば概ね感染ルートが特定されている方が53%になっています。第1次感染者である、どこで感染したかわからないが、新型インフルエンザが発症したという方が約半分いらっしゃいます。これらの方については、2次感染をしないように自宅待機をお願いしています。それから、同一集団とか同一グループについても、2次感染、3次感染に至らないように、例えば、学級閉鎖や学校閉鎖、自宅待機をお願いしたりという形で努力をしているということです。これだけ全国的に新型インフルエンザがまん延している状況になりますと、どこでどう感染するかわからない状態ですので、第1次感染者を防ぐというのはなかなか難しいですが、少なくともその方から次に感染するのをできるだけ阻止をするという意味での、2次感染、3次感染を防いでいくための対応に留意をしていきたいと考えています。

 資料の冒頭に戻ってください。今回の新しい当面の医療体制です。はじめに状況を書かせていただいています。厚生労働省の運用指針が6月19日に改定されましたが、例えばPCR検査のサーベイランスの運用開始等は、今月24日の省令改正により実施されるということになっていますので、それらを踏まえて、この新医療体制を実施していきたいと考えています。検証委員会からも先ほど申し上げたように、7月20日に検証委員会で当面の医療体制についての検討結果について方向をいただいたところです。したがって、これらを踏まえ、医療体制の取り扱いについて定めたというものです。

 まず、1つ目は一般県民に対する相談体制の整備についてです。従来は、発熱相談・発熱外来・感染症病院という1つのラインを設定し、基本的にまず発熱電話相談窓口に相談してくださいという対応をしていましたが、新型インフルエンザ症状以外の一般発熱についても、どんどん発熱相談に相談が行われ、発熱相談がパンクをしてしまったというような実情も見受けられましたので、医療体制の変更に伴い、新型インフルエンザの健康相談窓口に替えさせていただこうとしています。かかりつけ医のある場合は、かかりつけ医の指導に従って対応ができるわけですが、かかりつけ医がないような場合についての関係医療機関の案内等が中心になるのではないかと思います。また、自宅で療養している方については、療養相談や情報提供等も行いますし、新型インフルエンザに関する一般相談も行います。これにより、新型インフルエンザの感染を心配する方が受診前に健康福祉事務所に相談する必要はなくなるということです。これは後ほど触れますが、外来医療体制の変更に伴う措置であるということをご理解いただきたいと思います。

 2つ目は医療機関等にかかる情報の提供についてです。まず、県民・医療機関等への情報提供についてですが、インターネット上で医療機関名、診療科名、診療時間等を案内する「兵庫県医療機関情報システム」がありますが、それに「インフルエンザ診療可能医療機関として、インフルエンザに対する診療体制・診療設備が整っている施設」を追加して公表することにします。これには2つのレベルがあり、1つは設備等が遮断されているような感染症病院や協力病院のような病院、もう1つは一般の医療機関で診療施設等が整っている、例えば待合室を別にしているとか、診療室を別にするというような、一般診療機関ではありますが、一応感染症対策が講ぜられているような医療機関という、この2つのレベルがあると考えていただければいいと思います。これらについて公表を追加してさせていただきます。次に、医療機関に対する専用情報の提供ですが、「兵庫県広域災害救急医療情報システム」を活用して、一般医療機関に情報提供を行います。次に、医療機関に対する地域のインフルエンザ流行情報の提供ですが、インフルエンザに関する集約情報は、医療機関サーベイランス、つまり定点医療機関からのインフルエンザ情報か学校サーベイランスの情報、すなわち各クラスで発熱で休んでいる人がいるかいないという情報を毎日取っていますので、その情報提供。それから、薬局サーベイランス情報ですが、これは国立感染症研究所が薬局を定点に定め、情報収集をしています。本県でも200近くありますので、このシステムに乗れば、薬局からの情報収集は十分取れるのではないかと考えています。その他の情報について、地域のインフルエンザ情報をインターネットによって提供するシステムを構築します。これはクローズドのシステム運用とさせていただきます。それから、集団発生が疑われる施設への情報提供ももちろん健康福祉事務所からさせていただくことになります。

 3つ目は外来医療体制についてです。まず、医療提供体制ですが、新型インフルエンザが疑われる方も含め、発熱患者の外来診療は専用外来医療機関のみならず、一般医療機関でも行うということにさせていただきます。そのための一般医療機関での準備等については、「医療機関における新型インフルエンザ対策」に基づいて、院内感染防止対策等を徹底していただきます。次に患者診療までの流れですが、かかりつけの医師等を持っている場合にはかかりつけの医師等に相談をしていただきます。そして、かかりつけが自分のところで処置できない場合には他の適切な医療機関を紹介していただくということになります。また、かかりつけの医師等を持たない方も多くいらっしゃいますので、これは発熱患者が受診できる医療機関が分かる場合は、その当該医療機関に事前に連絡してから受診していただければいいですし、分からない場合は、「新型インフルエンザ健康相談窓ロ」に相談し、自分の住んでいるところの医療機関の紹介を受けて、同様に事前連絡の後、受診をしていただくようにする、このような体制に変えます。従来は発熱相談・発熱外来というルートを基本にしていたのを、一般医療機関でも診察を受けてくださいということにさせていただこうとするものです。

 4つ目は入院医療体制についてです。まず入院対象者ですが、新型インフルエンザの疑いの患者を含むインフルエンザ患者について、基本的には軽症者は自宅療養、重症化するおそれがある方については必要によりPCR検査を実施し、洽療上入院の必要があると主治医が判断した場合は入院治療とします。それから、院内感染防止対策ですが、対策を取っていただいている病床への入院を優先することにします。

 5つ目は検査体制についてです。遺伝子検査ですが、大規模な流行を生じる可能性がある学校、事業所、地域等の集団で疑われる患者の増加があった場合には、必要によりそのうちの一部についてPCR検査を行い、新型インフルエンザの集団発生かどうかを判断します。確定されれば一般的なケースに準じることになります。学校においては、インフルエンザ様症状による2名以上の欠席者が発生した場合と考えています。社会福祉施設等においても、2名以上が新型インフルエンザの感染を強く疑われた場合を考えているところです。その場合にはPCR検査を行います。もちろん、問診等によって、医師がインフルエンザ様症状を呈する方が受診者の周囲にいると判断した場合等については、PCR検査を実施して集団発生を食い止めるか、極力小さな範囲で押さえ込んでいくようにしていこうとするものです。あわせて、強毒性に変化する危険はないわけではないということですので、その点についての監視も続けます。重要なことは、患者の重症化への対応でして、妊婦、幼児、高齢者、慢性呼吸器疾患・慢性心疾患・糖尿病等の代謝性疾患・腎機能障害・免疫機能不全等を有している方々については、重症化のリスクが高いと判断された場合には、これらの方々については、優先的にPCR検査を実施し、必要に応じて入院治療をすることにします。

 いずれにしましても、県民への周知等については十分注意するようにいたします。マスク等についての咳エチケットの徹底ということになろうかと思います。

 実施時期について、平成21年7月24日(金)より実施しますが、インターネットによる情報提供システムは、準備に時間がかかりますので、8月3日(月)からの運用にさせていただきます。また、言うまでもありませんが、ウイルスの性状に変化が見られ、病原性の増大等が生じた場合には、状況に応じて本医療体制の見直しを検討させていただきます。

 参考1として、県民の皆様に以上のことをわかりやすく整理したもので周知徹底させていただきたいと思っています。外来受診について、入院医療機関について、新型インフルエンザ健康相談窓口について、検査体制について、インターネットを活用したインフルエンザ情報の提供について述べさせていただいています。

 本日の本部会議の結果については以上です。

 

 政策協議事項の1番目は「重要施策サマーレビュー(知事ヒアリング)の実施」についてです。

 7月22日(水)から下旬にかけて、1部局1時間で合計10時間程度実施します。テーマは資料のとおりですが、サマーレビューは基本的な考え方や基本的な方向付けを議論します。各施策について細かく適否を検討する場ではありませんが、非常に大事な項目について意見交換を今の時期からしておきたいという意味で行うものです。

 

 2番目は「緊急経済・雇用対策の推進状況」についてです。

 まだまだ厳しい状況が続いていますが、明るい兆しも見られてきた実情にあると見ています。特に鉱工業生産指数などについては、平成17年を100とすると2割減くらいですが、少しずつ上向きです。雇用については、景気の動向よりも遅れてくるのが今まで経験値ですが、同じような傾向を示しています。未だ、厳しい状況が続いているということではないかと思います。3ページにあるような中小企業等の経営安定・新展開対策の状況は、経営円滑化資金については、4月、5月は前月比で半分あるいは7割というような状況でしたが、6月になって、5月に対して5割増しになりました。従って、かなり6月分が増えました。この理由は、限度額を5000万円から1億円に上げましたので、その隙間を借りる需要が出てきたのではないかと見ています。また、借換資金については、6月になって利用実績が増えています。一方で、設備更新や設備活性化など未来への投資の部分も引き合いが出てきている状況です。緊急雇用就業機会創出事業については、粛々と実施しています。説明会・相談会など実施します。例えば、6ページの農林水産業分野で就農希望者向けセミナー・相談会を8月2日に開催し、企業の農業参入セミナーを7月30日に開催することにしています。従前は神戸で開催していましたが、企業の農業参入セミナーについては、現場に近いところがいいのではないかということで、たつの市新宮で行うことになっています。生活安定・消費者対策についても、大きな件数は出ていませんが、このような制度があるということが、一つのセーフティネットになっていると考えています。8ページはプレミアム商品券の販売状況です。公共事業の前倒しについては、9ページにあるように第1四半期契約済額が補助事業で契約目標の52.2%とか、単独事業は少し遅れていて29.9%になっています。

 

 3番目は「太陽光発電相談指導センター及びCO2削減協力事業相談センターの開設」についてです。

 7月30日に開所します。詳細は資料をご参照願います。

 

 4番目は「平成21年度『ふれいあいの祭典コウノトリ翔る但馬まるごと感動市』の開催計画」についてです。

 今回は、ふれあいの祭典が但馬で行われますので、ふれあいの祭典と一体となって実施します。

 

 5番目は「『まちの寺子屋師範塾』の受講生の募集」についてです。

 各大学の協力を得て、ユニークな講座をそれぞれで展開していただきますので、ふるって応募していただきたいと思います。無料ですが、実費は負担していただきます。

 

 6番目は「平成22年度兵庫県地域医師の募集」についてです。

 願書の締め切りを9月30日と11月30日の2回に分けて実施することにしています。昨年の実績が厳しかったこともあり、募集診療科などについて見直しを加えて実施したいと考えています。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 2点お伺いします。

 1点目は、今日の午後衆議院が解散されましたが、改めて、どのように受け止められているかと注目している点をお聞かせください。

 2点目は、7月16日に知事会の動きに続いた感じで、神奈川県知事ら13道県の知事が自公民3党に道州制推進法の実現をマニフェストに入れるように要請されたようです。これについて、道州制に反対の立場をとられている知事がどのように受け止められたかお聞かせください。また、今回の衆議院選に関して、反道州制の立場から何かアクションを考えられていることがあるかお聞かせください。

 

知事:

 今日の午後の国会で解散が決まって、8月30日が総選挙という日程が本格的に動き出すことになります。8月30日ですので、衆議院の任期が9月10日ということを考えると任期満了選挙に近い総選挙が行われることだと私は位置づけています。テーマはいろいろ言われていますが、1つは政権交代を争うことが基軸になって、財政問題や環境問題、消費者保護や経済対策、雇用の確保などの当面の課題が争われることになると思います。政権公約などを各党が出されて、議論されますが、政権公約などを十分に吟味されて判断をしていただくのが国民的評価だと思います。往々にしてムードに流される点もありますが、国民、県民の皆さんが十分にどのような政策実行を今後していったらいいのかを託す選挙ですので、今、岐路に立っている日本がどの岐路からどの道を選ぶのかということが問われる選挙だけに適切な選択をされるよう、呼びかけさせていただきたいと思っています。

 2つ目の道州制の推進の知事さん方は、道州制がいいと言っているだけで、どのような道州制かということはおっしゃらないです。一番心配しているのは、道州制の中身が問われるので、本当に地域に自主判断、自主決定ができる権限や財源の移譲がなされる道州制なのかの見極めがつかないで、単純に道州制をやればいいというような主張にはついていけないと思っています。どういう対抗策があるのかは、今、相談しつつあります。反道州制知事連合を作るのは一つの手段かもしれませんが、そこまで具体的な相談ができているわけではありませんので、もう少し関係の皆さんと相談をした上で、どういう行動があり得るのか検討を進めていきたいと思っています。

 

記者:

 新型インフルエンザ対策についてお聞きします。今回、厚生労働省の新しい指針に基づいて見直しをしたということですが、この中に兵庫県が設置している検証委員会の提言を受けて入れた部分がかなりあると思います。検証委員会の提言があったからこそ入れた部分、県として重視した部分をお聞かせください。また、検証委員会は最終的な報告にはいたっていませんが、現時点での成果、意義、議論の進捗状況をどのように受け止められているかお聞かせください。

 

知事:    

 基本的に、医療体制については、発熱相談、発熱外来、感染症病院という基本スタイルを柔軟化しようというのが、厚生労働省の考え方です。それに準拠したということです。今回、我々が特に強調したいのは、医療機関や県民に対する情報、サーベイランス体制の整備については、検証委員会で検討していただいた点が反映していると思っています。インフルエンザに関する集約情報をどういう形で提供するか、医療機関が専門機関に対して相談ができるようなシステムを作るという点についても相談窓口を作ることにした点は、この専門委員会での提言を受けた課題だと思っています。PCR検査についても基本は厚生労働省の運営指針の変更によっていますが、大規模流行を生ずる可能性のある集団を中心にしながら、一方で、問診によって周囲に受診者がいる場合で、集団発生を疑えるような状況の場合には、PCR検査を行っていったら望ましいのではないかという点などについては、専門委員会からの提言を踏まえているということが言えると考えています。

 これからは、当面の医療体制についての運用の見直しについての報告をいただきましたので、例えば強毒性の場合はどうしていくかということやウイルスに症状変化が見られるような場合はどうしていくかなど、これからの予防対策について、検討して提言をいただく部分があります。あるいは、個人情報との絡みで情報提供のあり方についてどのように取扱うか、今の感染症予防法の体系などについてどう考えていったらいいのかなど、残された課題もあります。8月末を目途に数回は委員会を開いて、議論していただくことにしています。

 

記者:

 インフルエンザの関連ですが、7月17日に検証委員会が終わった時点では、まだ提言はできないとお聞きしていましたので驚いていますが、検証委員会の委員長から知事への手渡しの場面があったのか、今日の対策本部の中でそういうことがあったのかお聞かせください。

 

知事:

 20日の時点でまとめられたということです。手渡すという場面はありませんでした。

 

記者:

 そういう場面があったとしたら公開していただきたいと思います。

 

 

知事:

 そういう機会を作りたかったのですが、8月30日まで議論を待つ事柄かどうかということも議論していただいて、厚生労働省の省令の施行が7月24日ということが、その後に判明しました。もう一つは、兵庫県においても第二のピークという形で、かなりの新型インフルエンザの発症者が出てきていることを踏まえて、対応の弾力化を図る方向の報告の内容ですので、各委員にも相談して委員長が最終的に報告を出そうということになりました。

 

記者:

 そのような内容について、今日の災害対策本部会議の中で検証委員会のことが取り上げられる部分だけでも公開していただけたらと思いますが、そういう中でもすべてを非公開にされるおつもりでしょうか。今後、公開することをご検討いただけないでしょうか。

 

知事:

 基本的に対策本部は非公開が望ましいと思っています。検証委員会での議論のみならず、具体の事案の解決のために対策本部で議論していますので、具体の事案の時に、これは公開していい議論なのか、ここからは公開できない議論なのかはっきりと区別できる場合とできない場合があります。そのため本部会議としては非公開で議論したほうが望ましいと考えています。

 

記者:

 先ほど、道州制の反対の立場での対抗策というお話がありました。今、話し合いをしているというお話がありましたが、どのような方々と何人くらいでお話をされているのか、また、いつ位の時期に方向性を考えていきたいとお考えでしょうか。

 

知事:

 政権公約に載ったから、直ちに動き出す、動き出さないという課題でもあるかないかということもありますし、中身が十分に共通理解をされた上での議論でもありませんので、この段階で、動くことの適否もあります。そのような意味で検討をしていると言いました。相談しているのは、福井県の西川知事です。井戸、西川の関係もありますから、そういう意味では意思疎通が速いという状況だとご理解していただいたらと思います。今現在、私自身は、他の知事さん方に呼びかけをしている状況ではありません。する必要が出たら、一気呵成にしなければいけないと思っています。この問題自身が賛成反対を今の時点で、しかも、内容が定かでなっていない時点で取り上げていかなければならない課題かどうか、政権公約をどのように評価していくかということに主眼があるべきであって、今の段階で道州制推進の運動論を激突しないといけないのか、疑問なしとはしないというのが率直な感じです。

 それよりも関西広域連合をなんとかしなくちゃいけない。その思いの方が私自身は強いです。

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