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更新日:2009年7月27日

知事定例記者会見(2009年7月27日(月))

【発表項目】
1 県政推進重点プログラムの点検・評価
2 自民党、公明党に対する「道州制への慎重な対応について」の提出
3 増水警報システムの整備完了とモニタリング調査の実施
4 但馬地域の小規模集落における「地域課題調査」の実施(平成21年度行政特別研修)

知事会見内容

知事:

 項目の1番目は「県政推進重点プログラム50の点検・評価」についてです。

 これはご承知のとおり、前回の知事選挙で公約した項目を県政として洗い直し、「県政推進重点プログラム50」にまとめたものです。その20年度の取り組みについての目標達成状況の点検・評価を行ったものです。

 評価の方法は従来から同じような対応をしていますが、施策群については295あります。その年次別の目標に対する達成度合いを4段階に分け、100%以上達成しているものは◎、90%以上は○、70%以上は△、70%未満は▲ということで評価をしています。これらの施策群が寄り集まって50のプログラムになっているわけですが、その50のプログラムについても同様の施策群の評価に基づいて、それの総合評価にしているものです。

 その結果ですが、資料の表のように、20年度評価と19年度評価はほとんど異なりませんが、平均して81.7%にあたる241項目が○以上ということになっています。あと△が8.1%、▲が2.4%という割合です。50のプログラムですが、◎や△は資料にあるようなものです。特に△のプログラムとして、「高齢者が生きがいをもって自立、参加できる社会づくり」がありますが、これは足を引っ張ったのは何かと言いますと、いなみ野学園の大学院の定員が200人ですので、200人を目標にしていたところ、171人しか応募がありませんでしたので、その分が△になってしまっています。それから、「多彩なボランタリー活動の支援」ですが、これもご承知のように、ボランタリーのネットにボランタリー団体が登録していただくことになっていますが、その登録数が目標に達しなかったということです。それから、「地球環境問題への取り組みの推進」ですが、太陽光発電施設設置世帯数が目標を3万世帯にしていたところ、約1万世帯下回ったということが原因です。それぞれ施策群ごとに資料の別添1に記載していますので、ご理解いただきたいと思います。それから、295の施策群のうち、▲になっているものが7つあります。その目標を達成していないものの課題と対応について整理していますので、ご覧ください。資料の別添2になります。例えば、兵庫県住宅再建共済制度は目標が加入率15%ですが、約半分しか達成できていません。それから、わが家の耐震化50%推進ですが、15,500戸を目標にしていましたが、13,656戸と若干下回っています。それから、受動喫煙防止対策ですが、これも実績は若干下回っています。医療の問題についても、医師派遣の人員については、かなり目標を下回らざるを得ませんでした。それから、いなみ野学園における大学院の創設については先ほど触れたとおりです。それと、LSAの配置数についても、シルバーハウジングに配置する過程で20年度の目標を150人にしていたわけですが、123人の配置にとどまりました。また24時間対応型の在宅サービスですが、これもオーバーしている施設もあるわけで、認知症のグループホームはほぼ達成しているわけですが、小規模介護専用型の特定施設や多機能型の居宅介護等についてはかなり下回ったということなっています。それから、授産製品のインターネット販売や展示コーナーの設置も約半分くらいとなっています。あわせて、災害時の緊急情報の発信システムはほぼ達成しつつあるわけですが、少し下回っています。それと、緊急時の外国人の皆さんに対する情報連絡網ですが、登録者数が目標をかなり下回ってしまったという実情です。対応についてはそれぞれ対応の欄に整理していますので、ご理解をいただきたいと思います。順次そのように整理をしているところです。いずれにしましても、未達成のもの、あるいは達成が困難なものについては適切な対応を検討していきます。

 

 2番目は「自民党、公明党に対する『道州制への慎重な対応について』の提出及び民主党の地方分権政策」についてです。

 本県として、道州制の問題点と分権改革への提案を整理していますが、これを自民党と公明党に説明をさせていただこうと思っています。民主党については、7月1日付けで地方分権政策について、6月29日に原案が出された時点で、この原案に対する兵庫県の意見という形でいくつかの課題を整理して、既に政調会長にお届けしています。その中で、道州制は地方分権ではない。広域自治体としての都道府県を活用すべきだ、ということを主張させていただいたところです。その他、地方分権に関わる各種の主張も併せて行いました。今月30日に上京し、交付税の総額確保と併せてこの道州制への慎重な対応について、自民党、公明党には具体的に初めての申し入れになりますし、民主党にも既に分権政策について申し入れはしていますが、さらに念のため、道州制への慎重な対応についても提出をさせていただこうと考えているものです。

 

 3番目は「増水警報システムの整備完了とモニタリング調査の実施」についてです。

 昨年の都賀川水難事故を踏まえ、「増水警報システム」を緊急に整備してきました。20年度末に都賀川、増水期前に14の河川、そしてこの7月17日までに、天神川や天王寺川等の4つの河川について整備が完了したところです。

 あわせて、増水警報システムがきちんと活用されているか、機能しているかどうかを確認するためのモニタリング調査を実施します。そして、その後の検証、改善につないでいきたいと考えています。特に、子ども達が川に入って遊んでいると、黄色の警報灯が回っても気づかないというようなケースもあるのではないか、できれば地域の見守り隊の方々が、警報灯が回っている状況を見つけたら、音を使って警告を発するというようなシステムを併用できないか等の指摘もありますので、このあたりはモニタリング調査を踏まえて、さらに精度を上げるようにしたいと考えています。

 

 4番目は「但馬地域の小規模集落における『地域課題調査』の実施(平成21年度行政特別研修)」についてです。

 県職員のうち主査及び地方機関の課長補佐の職にある者で、選考試験に合格した職員については、行政特別研修を受けているわけですが、その実地調査、実地研修の一環として、小規模集落に出かけて、そこの皆さんと膝詰めしながら、状況をお伺いして、今後の仕事に役立ててもらおうというものです。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 今日の夕方にも民主党のマニフェストが発表されますが、政権交代となれば、自治体の行財政運営も大きな影響をうけることも想定されます。詳細は今日の夕方以降になると思いますが、自治体を運営される側として政権交代になった場合、どのような影響を受けるのかシミュレーションなどをされているのか、また、今後されるお考えがあるのかお聞かせください。

 

知事:    

 現時点ではシミュレーションなどはしていません。少なくとも各党の政権公約が出そろってから、その内容を吟味して、一定の評価を加えることは予定しています。今の時点ではそこまでの作業は進んでいるわけではありません。

 中央政府の主宰者が今回の選挙で決められますが、中央と地方との関係から見たときに、私達は地方の自立、自主決定、自己責任が貫ける行財政システムの構築を求めています。地方分権の推進の主張は、誰が政府だからということで変更されるものではないと思っています。

 特に来年は、地方財政から見た時に、税収が平成21年度とほぼ横ばいか下回る可能性が高いということを考えた時に、それを補填しながら地方が行財政運営をやっていくことになると地方交付税の確保が不可欠になります。地方交付税の確保については、どの政党に対しても強く要請をしていきたいと考えています。

 7月30日に上京して3党を回って、地方交付税の確保と道州制の取扱いは慎重にという2つのお願いをしたいと考えています。

 

記者:

 2点お聞きします。

 1つは、道州制に関してです。今回、兵庫県単独で各政党に要望されるようですが、前回の会見では、例えば福井県の西川知事など他府県の知事と連携してというお考えを示されていました。今後、連携する動きがあるのか、単独で要望していく形なのかお聞かせください。

 2つ目は、兵庫8区から新党日本代表の田中康夫さんが出馬されるというのを、先週尼崎市で会見されて表明されました。他府県の知事を経験された方が県内から衆議院選に立候補されることについて、どのように思われるかお聞かせください。田中さんは震災ボランティアの経験などを掲げて地元に関係あると言われていますが、一方であまり関係ないのではないかという声もあって、その辺りも含めてどのように受け止められているかお聞かせください。

 

知事:    

 道州制について、各県知事が連携をして知事会の中に道州制反対同盟というものを作っていくというのも一つの考え方かもしれません。いずれにしても道州制の取扱いについては、2年前に道州制を議論する場合の7つの基準を作って、広い意味での合意をしています。知事会としては、それを前提にした議論を行うべきだと考えられます。対外的に知事会の中に推進派と反対派が角を突き合わせるというようなイメージを与えていくのはどうかという思いもあります。今の段階では基本方向として、各県がそれぞれの意思を明確に表明していこうではないかということで一致しているということです。私も何人か連絡を取ったときに、いいよ、とか、署名しようか、という方もいらっしゃいましたが、そういう形で知事会の中で、本来なら一つの方向付けを明確にしていくような大きな課題ですので、今の時点では各県なりの態度表明をすることで、道州制阻止同盟というようなものについての結成は、いかがだろうかということにさせていただいたということです。

 田中康夫さんが兵庫8区から出馬されるという報道は承知しています。震災ボランティアの経験があるということは、ご自身が主張されていますが、その後はほとんど兵庫県とはご縁がありませんでした。どうして兵庫県で、しかも8区なのかということがピンとこないなというのが率直な感想です。あわせて、他県の知事を経験されているから兵庫県で立候補するのはおかしいという制度になっていません。衆議院は住所が無くても立候補できる制度になっています。それぞれの政治信条で選択されているのではないかと思います。これについて、特別にコメントする立場にはありません。いずれにしても、選択は立候補された8区の選挙民の皆さんが適切なご判断をされることを期待したいと思っています。

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