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更新日:2009年8月13日

第2回平成21年台風第9号兵庫県災害対策本部会議結果に係る知事記者会見(2009年8月13日(木))

【発表項目】
 第2回平成21年台風第9号兵庫県災害対策本部会議結果 

知事会見内容

知事:

 災害対策本部会議の概要については、ほとんどその場でお聞きいただいておりますので、私からの説明は省略させていただきます。

 追加で議論したのが3つあります。

 1番目は「平成21年台風第9号による災害復興体制の整備について」です。今回の台風9号に対する災害の復旧・復興を円滑に進めていくために、5年前の台風23号の自然災害対策で、やはり災害復興室を設置していたのですが、現在はもう3年以上が経過して大部分の事業が終了し、床上浸水対策特別緊急事業等が継続しているという状況を踏まえて、治山・治水対策室ということでフォローアップの体制に変えていました。これをフォローアップの業務は業務として続けながら、今回の台風9号対策をきちっと進めていく体制として災害復興室を設置することにしました。

 災害復興室は、室長として鈴木理事が担当します。副室長として、農林関係は農政環境部長が、土木関係は県土整備部長が兼務し、農林水産局長と土木局長、環境創造局長が次長となり、関係各課の課長でもって体制を作ります。ただ、とりあえず兼務で関係各課の体制をスタートしますが、具体的に災害復旧・復興事業が始まりますと専任体制も必要になると思いますので、できるだけ早急に検討を加えながら、専任体制の課なり係なりも追加していくということにさせていただきたいと考えています。兼務がなぜ大事かといいますと、災害復旧・復興であろうと、河川なら河川、道路なら道路、あるいは土地改良は土地改良の事業と関連づけながら行っていく必要がどうしても出てきますので、そのような意味で相互関連しながら進められる体制を作る必要があるからです。また、県民局についても、西播磨地域、それから但馬地域に地域災害復興室を設置します。これも本庁の体制と同様に、基本的に西播磨については光都土木事務所長が室長になり、光都農林水産振興事務所長が室長代理になります。また、副室長として光都土地改良事務所長と龍野土木事務所長が兼務します。但馬地域についても同様です。早速明日から室を発足させて復旧・復興に万全を期そうとするものです。


 2番目は県税の「災害に関する県税の軽減措置等について」という資料が配付されていると思います。これも5年前の台風23号の例に準じて、県税の軽減措置等について特別の措置を講じようとするものです。

 まず、申告・納付等の期限の延長についてです。佐用町の旧佐用町地域及び旧上月町地域、宍粟市の旧一宮町地域、朝来市の旧朝来町地域について指定区域として指定し、原則として災害がやんだ日から2ヶ月以内で別途定める日まで、その期限を延長します。ただ延長前の期限までに、申告・納付していただいても結構です。とりあえず一律に指定地域については期限を延長します。また、指定区域外についても、個別の事情により申告等ができない理由を県税事務所に申請していただくことによって期限延長の措置を受けることができますので、まずこの申告納付等の期限の延長の措置をとらせていただきます。それから、徴収の猶予についても、申請に基づいて1年以内の期間に限り猶予します。軽油引取税に係る納入義務の免除についても、災害により代金及び軽油引取税を受け取れないという事情が生じた場合には、その額に相当する税額を免除します。災害による被害の程度により個人事業税や不動産取得税を減免します。特に不動産取得税について、3年以内に代替不動産を取得した場合には、災害の程度に応じて減免をすることにしています。また、満65歳以上の被災者が居住用として住宅を建て替える場合の特例措置として、全額減免することとしています。自動車税については、災害にあって、もう廃車せざるを得ないというような事情が生じた場合には、運行不能となった期間が16日以上あれば、災害を受けた日から60日以内に申請していただくことにより、月割で減免するということになります。自動車取得税についても、被害を受けた自動車の被害直前の通常の取引価格に相当する額、例えば被害を受けた車を廃車にして代替の車を買ったとします。新しい車が200万円で被害を受けた車が100万円だとすると、100万円分についてだけ自動車取得税をいただきますという特例措置を講じます。通常ですと、200万円に対して自動車取得税をいただくわけですが、今回についてはそのような措置を講じます。それから、納税証明書交付手数料についても減免します。このような県としての取扱いを決めました。


 3番目は「台風第9号災害に係る被災中小企業者の金融支援について」です。とりあえずの措置でありますが、経営円滑化貸付の災害復旧枠について、この台風第9号を指定し、明日から災害復旧に必要な設備資金又は運転資金を対象として、市町長の「り災証明」を受けた関連中小企業者に対して、貸付をすることにします。相談窓口なり関係機関の協力体制なり、あるいは兵庫県信用保証協会への弾力的対応の要請なりは、既にしていますが、まだまだ復旧・復興の途上ですので、これからいろいろな施策を講じていく必要があるのではないか、と考えているところですが、まずは緊急の体制を講じたということを発信させていただいたところです。

 それから、今回はたまたま状況の報告と今後の対応について、かなりパターンが決まった内容の本部会議でしたので、会議全体の4分の3程度を公開させていただきましたが、いろいろな懸案事項の内容により、公開をせず、従来と同じように私が後ほどコメントをさせていただくということがあるということを是非ご理解いただきたいと思います。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 9日に発生してから、4日ほど経ちました。現地を見て、洪水につながった要因として考えられるものがあればお聞かせください。


知事:    

 基本的にほとんどの被災地を回りましたが、原因調査のために回っているつもりはありません。被災状況を確認することに併せて第2次被害をどう防いでいくかということと、被災地の復旧復興の筋道をどのように立てていったらいいのか、被災を受けられた方々に対して、共に復旧復興をめがけてがんばっていきましょうという意味でのお訪ねをさせていただきました。今回の災害の原因がどうだったかということになりますと、ゲリラ的な雨が降るような傾向がますます強くなっていることに併せて、それに対応する治水対策、防災対策が必要になってきているのではないかという実感は強くしました。具体的にどういう対応をすれば根本的な対応になるかということは、今は正解を議論する段階でもないですが、従前とは少し異なってきつつあるのではないかという思いがします。例えば、朝来市神子畑の神子畑川などの水量は従来の想定からすると200年に1回くらいの確率の雨だったといわれていました。今回の佐用町久崎でも100年に1回の24時間雨量を超える約310ミリの雨が降りました。従来、100年に1回程度の雨量を前提にして対策を講じてきましたが、前提についても再検討を加えざるを得ないような状況だったのではないかという現実に遭ってしまったのではないか、それを踏まえた上での対応が必要になってきているのではないかと思います。これは十分復旧復興作業と並行しながら検討を進め、対策を講じたいと考えているところです。

 例えば、佐用川を対応させようと思えば、千種川の治水能力を上げないと佐用川は対応しにくい事情があります。全体の計画の見直しが必要になってくることが随所に起こりうるのではないかと思っています。


記者:

 先ほどのお話の中で、前提に変更を加えざるを得ないような状況になってきているという中で、河川行政もかなり見直していかないといけないということになってるのかもしれませんが、一方で、兵庫県の場合は行革プランがあって、公共事業については一定の枠が定められていると思います。今後、今回の被災地に限らず、県内で対策が必要ということになれば、公共事業の枠を見直さざるを得なくなるのかしれないと思いますが、これについての見解をお聞かせください。


知事:

 基本的に行革プランは、災害などの突発的な事態以外の平常時を想定して作られています。災害復旧事業、復興事業は別途手当をしていくことを記載していたと思います。そのような枠は枠として尊重しながら、行革プランは行革プランとして尊重して、行革プランの例外の発動としての検討も必要になってくると思っています。必要なことは県としてきちんとやっていくことが基本姿勢だと思っています。


記者:

 今の段階で早いかもしれませんが、被害総額をどれくらいになると見込まれていますでしょうか。


知事:

 全く検討がついていません。例えば、床上の戸数などは台風23号と比べると、5分の1程度ではないかということになると、非常にいい加減な想定ですが、そのような被害額なのかなと思います。しかし、今回は、床上浸水でもほとんどがかなり厳しい軒下浸水です。しかも激流に伴う軒下浸水です。じわっと浸水してきたのではなく、急流が流れ込んできて軒下浸水になったという状況です。一概に戸数とか件数だけで推し量れないのではないかと想定されます。これから十分精査していかなければならないと思っています。


記者:

 今後、補正予算を組んで対応していく可能性は出てきますでしょうか。


知事:

 従来、9月補正予算については、基本的に通常の状況では規定予算の枠の中での事業の振り替えや予備費の活用で、補正予算を提案しないで済ませられました。今回の災害復旧復興事業の規模によれば、当初予算でも災害復旧復興事業について一定の枠組みはあります。枠取りをしている金額は、後ほどお知らせしますが、対応できない規模ではないだろうか、そうだとすると議会にも相談しながら、補正予算を編成することを視野に入れて検討を進めていく必要があると思っています。災害ですので、復旧復興を急ぐ、そのための枠組みをできるだけ早く作っていくことが重要だと思っています。


記者:

 佐用町と宍粟市については、被災者生活再建支援法の認定があって、全壊、半壊の家については補修や解体の費用が出ます。加えて、フェニックス共済も出ると思います。床上浸水でもひどい状態の家があったり、半壊までいかなくてもひどい状態の家があります。フェニックス共済に加入されている家も限られていると思います。そういう家や人に対して税の納付期限の延長などを除いて、県独自の支援など、今の時点で考えられていますでしょうか。


知事:

 税は基本的に制度ができていますので、災害だから制度をできるだけ早く活用しようということで今回の本部会議で決めました。

 例えば、フェニックス共済は、我々は一生懸命入ってくださいと呼びかけてきましたが、あえて選択されていないので、その方々を加入されている方と同様の措置をとることになると、かえって問題を起こすと思います。被害の状況によって、どんなことが考えられるのかは別途、これからの状況によって検討すべきだと思っています。制度に加入されていない方々に同様の補填を検討しますかと聞かれたら、難しい課題だと思います。被害の状況に応じてどのようなことが必要になるかは、これから十分に検討していきたいと思います。


記者:

 今の時点で具体的な構想としてあるものはありますでしょうか。


知事:

 ありません。今は復旧をどのように、特に2次被害を起こさない、これから台風シーズンが待っていますので、2次被害を起こさないように、できるだけ早く応急の護岸工事や道路の復旧作業を急ぐ。併せて、まだ家の中に泥や土石が入っている被災者が多いので、まずは、そういう方の支援をしていくことに全力を傾注すべきではないかと思います。また、行方不明者も7名いらっしゃいますので、警察を中心に発見に努めていくというような緊急対策の時点だと思っています。


記者:

 金融支援についてお聞きします。今すでに不況で、すでに経営円滑化貸付を限度枠まで借りているような企業もあると思います。この災害復旧枠というのは、今まで利用している分とは別に融資枠を設けるということになりますでしょうか。

 新型インフルエンザの時は、借換貸付についても制度を広げたり、通常の経営円滑化貸付よりも多少要件を広げられたということもあったと思います。今後、そのようなことも考えられますでしょうか。


知事:

 経営円滑化貸付という仕掛けがあって、これを活用することができるということをアナウンスすることによって、どうしても必要な場合、利用してくださいという意味で明日から適用しようとするものです。後段のご質問については、これからの状況に応じてどのようなことができるのか検討していくということになると思います。

 前段のご質問については、運転資金だけだった貸付を備品の購入や店舗の改修、機械の更新などの設備資金にも充てられるということです。限度は1億円の枠内になります。


記者:

 今、既に借りられている方についてはどうなるのでしょうか。


知事:

 特に今回の災害に遭われている方々で1億円を借りられている方は少なく、あるいは、まずないのではないかと思います。借りられる枠はあると思います。

 先ほど、当初予算でも災害復旧復興事業について一定の枠設定のお話をしましたが、土木で60億円、農林で40億円、合計100億円を災害復旧費として枠取りをしています。全部使えば済むということではありませんので、例えば、半分はこれを活用して、残りを予算化するということも考えられます。事業量に応じて、的確に対処していきたいと考えています。


記者:

 先ほどの被災者生活再建支援法とフェニックス共済制度について、フェニックス共済制度については、加入されている方と加入されていない方では違うと理解できますが、支援法では、自治体によって被害戸数がどれくらい出ているかによって適用の線引きがありますよね。


知事:

 今回の朝来市の場合は、全壊が5戸で指定できます。


記者:

 先ほどのお話は、仮に、全壊5戸に満たずに支援法の指定を受けられなかったけれど、そこで被災している家屋があるというところへの配慮に関して、どのようなことができるか検討するという趣旨でよろしかったでしょうか。


知事:

 そういう趣旨も入っています。台風23号の時もそういう趣旨の中で、どういう対応をするかという議論もしたと記憶しています。

 朝来市の場合は、十分に調査が行われていないだけで、全壊5戸という要件をクリアできないとは思っていません。ただ現時点では確認ができていないということです。他の地域は難しいかもしれません。

 今日、上郡に行きましたが、エリア被害というよりは地域の中の1、2、3戸が床上浸水を受けられたという集まりですので、難しいかもしれないという印象を受けました。


記者:

 避難勧告に関して、直接的には市町村が出すものですが、今回、判断水位になってから1時間以上経っての勧告という事実がある一方で、自主的に避難された方も流されたという状況もあります。基本的には難しい判断だと思いますが、この辺りについて現時点でのご見解と何か検討されることがあればお聞かせください。


知事:

 避難勧告をして避難所に避難していただくことが原則でしょうが、状況によっては避難所に行くいとまがないようなケースも十分考えられますので、状況によって実情に即した対応がこれから求められると思っています。今回のケースも具体の情報を全部収集して、分析していませんので軽々に言えませんが、避難所に避難されようとしている最中に事故に遭われた方もいらっしゃるとお聞きしています。現に被災者の方にお聞きした時も、避難所に行けるような状況ではなかったので、自宅の2階や近所の2階で避難をしていたという方もいらっしゃいました。そのような実情を踏まえた対応も必要になってきます。災害はいろいろなケースがありますので、一律の対応では対応しきれない所があるということは、今回の台風9号の事例で示唆してくれていると思っています。

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